議会制民主主義を擁護する立場にあると言える政党人の条件

小沢党首の秘書が逮捕されたとき、小沢党首が「国策捜査だ。」と批判すると、同じ民主党の幹部でありながら、多分に前原という者が、検察を批判するとは「いかがなものか。」などとアヤを付けましたね。

日本の刑事司法の「捜査」とは、恣意的・専断的・差別的に行われるのであって、到底、公正な捜査とは言えないのです。

（１）幾多のストーカー事件で、被害者の生命の危機が差し迫っているのに、これを放置したことは、少なくとも《misprision of felony》であったとして、捜査しなかった警察暴力組員こそが処罰されるべきであったでしょう。

（２）日本の検事総長は、米軍兵士の如何なる犯罪であれ、立件するな！と全国の検察に指令を出していたのですから、（１）と同じくして、検事総長こそが処罰されるべきなのです。

（３）歴史上明らかになった幾多の冤罪事件は、もっぱら拷問によってフレームアップされたものです。そして、拷問によって被疑者に供述させようとしていた内容は、警察暴力組員が構成したものです。つまり、真犯人は未だ不明のままではあるが、犯行の態様などの全てを、拷問をしている警察暴力組員は知悉していた、ということになります。特に、仁保事件などは、犯行の態様から、組織犯罪、少なくとも、多数人による犯行であって、仁保氏単独では絶対に実行できないものでした。それなのに、日本の刑事司法は、何らの疑問も抱くことなく、有罪実刑判決を言い渡して平然としていたのです。栃木幼女殺害事件で犯人にされ、収監されていた方についても、同様です。

小沢氏側は、「形式犯だ。」と抗弁もしていたと思います。これは、単なる言い逃れとかで軽視されてはならない、と思います。日本の場合特に、しょうもないことを犯罪化する立法措置があり、しかも、そうしたのに限って、極めて、差別的・恣意的な運用が為されています。以前に、社民党のおばさんが立件された、議員秘書給与の問題も、同類ではなかったでしょうか。

（１）何を犯罪化し、処罰するかについて、今の世界の傾向は、（イ）刑務所が満杯になっていること、(ﾛ)処罰しても、逆効果が多い他、そもそも、矯正機能がないこと　などを理由として、出来るだけ絞り込む傾向にあります。(特にイギリス)

（２）刑事法学の方でも、総論的なことではなく、各論に重点を置こうという動きが一部にあります。つまり、この刑罰法規は有害無益なのではないか、などと批判的に見ていこうとするものです。(ここで言う、刑罰法規とは、「刑法」ではなく、経済法とかあれやこれやの法律にはめ込まれている刑罰法規です。）

（３）そもそも、日本の場合、各省庁間の権限配分が構造的に歪んでいることも重大なのですが、それもあってか、警察・検察の権限が主導的地位を占めており、他の省庁は、看板通りのことさえ、警察・検察を措いては、なかなか実効的に行えない体制になっていると思います。つまり、警察・検察が全てを握っているという意味で、全体主義体制になっているのです。その下で、特に警察は、被害者の声をどう扱うかについて、もっぱら恣意的・差別的に振る舞い、場合によっては収賄をたくらみ、他方では、政治屋などからの裏取引での贈賄に応じて、端的に犯罪目的で、恣意的・差別的に権限を発動しているのです。

（４）そこで、どうしても処罰しなければならないと言うべき自然犯などに絞り込んだ方が良くはないか、と言われているのです。少なくとも、形式犯と言われるようなものは、無しにしようとするものです。

（５）尤も、形式犯というものは、組織犯罪を封殺するためには極めて有効であって、そのために活用していれば、問題視されることもないのですが、日本では「組織暴力事犯は絶対に捜査できない。」と宣言されています。ですから、形式犯を処罰する法条を維持することを正当化できないはずです。

最も重要なのは、前原が国会議員である、ということです。

イギリス市民革命時の国会議員は、何時逮捕されてもおかしくはない情勢の下で緊迫した日々を送っていました。そして、仲間が逮捕されると、すかさず人身保護請求をして、仲間を取り戻したりしていました、。その際の実体法的理由としては、今述べたような形式犯による逮捕だ、逮捕するための正当な権限を持ってはいないぞ、といったことでした。国王が恣意的に課税したりするのに反対した者を処罰するのは、もっぱら、国王の勅令に依拠していたことも、人身保護請求を成功させるのに役だったでしょう。逮捕者側が、何ら実質的理由を挙げることが出来なかったからです。

ところが、前原は、形式犯による逮捕であり、国策捜査であると、党首が批判しているのに、これに同調するかどうかは兎も角、公然と、検察にひれ伏すことを小沢党首に暗に強制したと言えるでしょう。

しかし、国会議員の任務の最重要点は、国王なり公権力なりに批判的な姿勢を強く持ち、絶えず批判の声を上げて止まない、ということにあるでしょう。もし、そうではなく、権力を批判する声を上げる必要はないのだ、批判の声を上げてはならないのだ、などということになれば、そもそも議会制さえ無用の長物だ、ということになってしまいます。それは、前原自身の足場を掘り崩すことにも成るでしょう。

小沢党首の、国策捜査だ、形式犯だ、という発言は、実に重大な問題を秘めています。党首ではなくなられたようですから、こうした問題を突っ込んで究めて行って欲しい、と思います。(._.)オジギ

特に、《statutory　Ｘ》と言うべき(つまり、自然犯ではないのに、罰則があるもの）あれやこれやの罰条を再点検して欲しいと思います。

報道の自由の臨終

麻生の失言関係をネットで見ていたら、麻生など自民党の失態は報道するが、民主党の失態は一切報道するな、とマスコミ各社に厳命が下っているとのことです。

現場記者が記事を書いても、編集段階で削除されると言うことですから、マスコミの編集長―社長が命令しているのでしょうがね。

まあ、選挙の結果、民主党がとてつもない圧勝をしたから、民主党批判は控えようとする、というなら、ある程度は理解できます。しかし、これから選挙をしようとしている段階で、早くも、マスコミ全社が、全力を傾けて偏向報道をしているというのは、異常ですね。

マスコミの大元締めは品川弥次郎(こういう字だったと思う。）かよぉ～っ！と言いたくなりますね。

現政権党である自民党を差し置いて、ここまで偏向するからには、黒幕は矢張り米帝、ということになるでしょう。

既にして報道の自由は有名無実化し、マスコミは挙げて翼賛体制を構築しています。

これで民主党が本当に圧勝したら、表現の自由が圧殺されるのではないでしょうか？

米帝が、マスコミを操作して完遂しようとしていることは、human rights destructionと言うものです。

米帝も、国際人権規約を批准していなかったかなぁ～？と言ってやりたいですね。

「ああそうだろう」のとっつぁんも、漫画ばかり見てないで、徹底抗戦したらいい、と思います。

選挙の話の第二弾ですぅ～。

数ヶ月前、但し、一年前まではさかのぼらないと思いますが、ある田舎町のファミレスに立ち寄ったときのことです。

十名以上のおじさん・おばさんらが会合を開いていました。

話題は、生活・商売が苦しいという話ばかりでした。そして、恨み節の名宛人は自民党ばかりでした。

ところが、そこで、ある人が、「公明党も駄目よねぇ～。自民党の言いなりじゃなぁ～い。」と言うと、みんなが口を揃えて、「んだっ、んだっ」の大合唱でした。

ひょっとして共産党の会合かなぁ～と思ったのですが、話を聞いていると、「学会」という言葉が出てくるし、どうも創価学会の会合の二次会・三次会だったようです。

そして、選挙運動の時は、指令に従い、旗振りをするけれど、「投票は別よねぇ～っ。」と誰かが言うと、これ又、「んだっ、んだっ」の大合唱でした。

公明党のおやっさん方は、「学会票だけは安全パイだぁ～。」と思い込んでいるようですね。でも、今度の選挙ばかりは、そうはいかないようですよ。

ひょっとすると、公明党全員落選の可能性も出て来ております。他の政党の候補者は、公明党は盤石だから、空きスペースを狙おう、などとけちなことを言わずに、選挙戦略を構築していかないと、「あれ～っ！」と言うことになるかもです。

選挙の話ですぅ～っ。

今度の選挙で大切な問題＝＝＝＝

＝＝＝＝絶対見逃せない問題です。

それは、長崎の選挙区で、あのクマというおっさんが又しても当選してしまうのか、それとも、見事に落選してくれるのか、と言うことです。

あのクマは、長崎に原爆が落とされたのはかまわねぇ～よ、とうそぶいたのでした。

ところで、核攻撃は、無差別大量殺人兵器ですから、余程の正当化がない限り、戦時国際法違反になるはずです。従って、誰であっても核攻撃を正当化するのは許されないのではないか、と思われます。

そこで、仮にアメリカの政治屋が広島・長崎原爆投下を「かまわねぇ～よ」というならばまだしも、日本の、しかも、当の原爆を落とされた長崎から選出された国会議員でもある大臣が「かまわねぇ～よ」と言うのは、二重・三重に許されないはずですし、まして長崎県民ならば一層そうでしょう。

今度の選挙で、又してもクマが当選してしまったならば、長崎県民は骨の髄までマゾなんだなぁ～っ、と誰もが呆れることになるでしょう。

長崎県民に置かれては、そんなことのないように、賢明に行動して欲しいと思います。(._.)オジギ

何故、マスコミも挙げて民主党万々歳なのか？

小泉の頃から過激化した、政府主導の貧民大創出作戦の基は、宮沢喜一が米帝と共謀して構成したものでしょう。

その主たる成果が消費税です。消費税は、一般人民からぶった食った富を、一部は公権力が収受しつつも、その大部分は、大企業に「還付」される仕組みになっています。

そして、消費税を中心としつつも、一般人民からぶった食った富の使い道の最大眼目が、露骨なまでに米帝に上納する、というものです。歴史上、これほどまでに売国的政策を採る「政府」があったでしょうか？

自民党（第二・第三なども含む）腐れ外道集団は元よりのこと、パラサイトの最たるものたる官僚層は、目腐れ金を米帝からこぼして貰い、随喜の涙を流しているのです。要するに、私利私欲を満たすためならば、如何に一般人民に犠牲を強いても構うものか！これが、支配階級の骨髄に染み渡る心術です。

逆に言えば、日本は、米帝に間接統治されています。それなのに、代表さえ、日本人民は米帝に送りつけてもいません。尤も、自民党腐れ外道集団や官僚パラサイト群団は、しばしば渡米して、米帝と共謀しているぞ、と言うかも知れません。しかし、何をどのようにやり取りして、如何なる帰結を見たのかの報告さえないからには、これは、日本政府側に焦点を合わせれば、私的な支配を為していることになるし、米帝から見れば、日本の一部私的集団を間接コントロールして、轢いて日本国全体を意のままに操っている、と言うことになるでしょう。つまり、決して、よく言われる「公」的な支配はないのであり、海の向こうの与太者が海のこちらの与太者と共謀しているに過ぎません。しかし、一般人民は、それが公的支配だと思わされているし、暴力によって強制される支配の下では、適正に抵抗する意欲さえ湧いては来ないでしょう。

近未来的には、係る米帝による間接統治を進んで受け入れるまでに、日本人民の主体性は萎えさせられるのではないか、と危惧されます。

その走りが、今回の民主党騒ぎです。

そもそも、日本の政界を誰に牛耳らせるかを決めていたのが米帝であり、そのために、「学者」「評論家」などさえ組織した結社を作っています。マスコミも同然です。新聞・雑誌は米帝に批判がましいことを一行さえも書くことは出来ないし、テレビ・ラジオは十秒間さえ米帝批判をにおわせる発言をしていないでしょう。

あの日航ジャンボ機墜落事件の起きた頃、米軍機が日航ジャンボ機にニアミスと言うテロップが流れたのに、事件発覚後は、言及さえも為されなかったでしょう。日本航空が賠償責任を取るのをかたくなに拒んだのも状況証拠には成るはずです。機長とのやり取りを録音したものを隠し通したのもそうです。

そして、これまでは自民党に政権を取らせていた米帝ですが、メニューを増やそうとして作らせたのが民主党です。だから、民主党の前原（と言う名前だったと思います。）などは「頻繁に渡米してアメリカ政府と連絡を取り合っている。」と自白しているでしょう。ところが、民主党では唯一の独立派と思われる小沢代表が、「イラク特措法は維持できない」など渡米してはっきり述べたのに業を煮やした米帝が検察に仕掛けさせたのが小沢代表の秘書を逮捕するという強攻策だったでしょう。それで小沢を外し、鳩山とか岡田とかの米帝言いなり派が民主党を牛耳ったのを見届けてから、民主党で行くと決定したのでしょう。（国内での仕掛け人は前原でしょうね。）だから、阿部→福田→麻生と首相がコロコロ交代して、最後の花道を造ってやったし、麻生などはもう早くから諦めており、ボロボロ「失言」するほどに迷妄に陥っています。

こうした動きと表裏して、マスコミも大合唱で鳩山民主党政権を前宣伝してします。選挙は未だだというのに、毛民主党圧勝で決まったのだ、とマスコミが大見得を切ることが出来るのも、米帝の裏付けがあるからでしょう。

ところで、マスコミの宣伝工作費は、どこから出ているのでしょうね。勿論、米帝から回ってきているのですが、これは国内に隠されている資金なのです。その事情は、以前に書いております。（どこだか忘れたので、思い出したら、又書きます。(;^_^A アセアセ…）要するに、日本軍が、中国侵略時に、中国民衆から奪い取ってきた富が原資だ、と言うことです。

だいぶ前に、このブログでは、マスコミは政府公報の拡大コピーだ、とも書いています。その政府の真の黒幕は米帝ではないか、と言うことでもあります。

兎も角、マスコミに操作されることなく、主体的に実相を見据えて行動すべきでしょう。

民主党って、よくわかんなぁ～い！？

さっき書いた記事と矛盾するようですが、

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石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円
2008年10月18日（土）03:02
　民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。
　石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の献金をそれぞれ受けていた
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なのだそうです。

石井ってどんな面してたっけぇ～？

しっかり釈明しろよなぁ～！

政治屋は国民をなめるな！

平成20年9月20日(土)
３時半頃に起き出して後に聞いたラジオから
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所得減税だと←馬鹿の一つ覚えに過ぎない

フリーターに職業訓練だと←能力の問題にすり替えている。フリーターがそう追い込まれているのは能力のせいではない！今の体制下の「職業」には有害無益なものが多いことも参照すべきだ。

太田農政相が結果責任として辞任すると。←結果責任ではなく、きちんとした手続きを踏まずに来た結果として毒米問題が露見したことを無視している。物価安定を偽装するためにも、激安毒米を大量輸入して、多くの消費者を危険にさらしたのであろう。

少しはよくなる可能性はあるのか？

又もやネットニュースからですが

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平成20年9月5日(金)
ニュージーランドは活断層地震対策に国を挙げて取り組んでいる。

平成20年9月7日(日)
民主党＝所得にかかわらず恩恵を受けられる政策
一人だけ、解散総選挙をまず行うといったのは山本という若造か？

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だそうです。山本というのがどんなあんちゃんか知りませんが、将来性はあるのではないでしょうか？

所得にかかわらず恩恵を受けられる政策というのが本物ならば、何としても民主党を応援しなければならないのですが、日本の政治屋の言うことは嘘ばかりだから、どうなのか不明ですね。民主党に対して、更なる釈明を求めたいですね。

日本ではよく、「地震・雷・火事・親父」と言いますよね。地震対策ならば、誰もが賛成できるのではないでしょうか？そうした場合、上記のニュージーランドは見習うべきだと思います。

「あたたかい政策」だと～っ！

福田康夫のメルマガ最終号で、当人は

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「万人にあたたかい政策を途切れさせてはならない。万人のために常に新しい政策を提供しなければならない」と回想

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したんだそうです。(￣д￣)　エー

あたたかい政策など一つもなかっただろう！このあんぽんたん！

米帝には上納金を上げ続ける一方で、老人にもただでは死なせないぞと医療費を年金から天引きしだし、おびただしい数の老人を生活苦に追い込んでいます。

私は未だ７５才になっておりませんが、あたたかい政策など一つも感得し得ておりません。

日本の国家主権を放棄しまくり、国民の生活を根底から破壊しようとしまくっているのが、日本国政府です。

まあ、そういうのに万歳三唱しまくるマゾ国民にも責任はあるのですがねぇ～。ただ、一般国民の場合、日本国政府の詐欺と脅迫にあっていると評価できるでしょう。

何時になったら、目が覚めるんでしょうかねぇ～？

茨城県議会は腐れ外道の吹きだまり？

古いニュースで恐縮ですが、たまっているネタをはき出そうと思います。(._.)オジギ

gooニュースから
議員居眠り写真で傍聴規制 茨城県議会、身分証提示も
2008年9月4日（木）12:17
　茨城県議会での議員の写真がブログ（インターネット上の日記）に掲載され、「居眠りしている」との批判を受けたため、県議会の傍聴規則が４日までに改正された。８日施行される。撮影許可を報道関係者や「公益的見地から必要と認められる者」に限定、議事妨害が予想される場合には傍聴者に身分証の提示も求める。県議会事務局によると、身分証の提示を求める傍聴規則は全国の都道府県議会で初めてという。
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居眠りする方が怠慢であって非難されるべきなのに、それを公開する人を非難しているのだから、完全に腐っていますね。要するに、犯罪が行われているぞとして告発するような人を非難し、犯罪が行われていることを隠避しようとするのと同質です。「組織暴力事犯は絶対に捜査できない。」と宣言しているのとも通底しています。早い話が、県そのものが犯罪の元凶である、ということでしょう。

倒産激増だそうで…(;。;)

リンク: <a title="始まった「貸し渋り不況」 - 速報　ニュース：@nifty" href="http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02037990/1.htm">始まった「貸し渋り不況」 - 速報　ニュース：@nifty</a>.

「公的」資金をさんざんに奪い尽くした金貸しが、今度は貸し渋りで大型倒産を経済社会に蔓延させているそうです。

これも、自民党の悪政がもたらした膿の一つでしょうね。

それは兎も角、潰された側としては、泣き寝入りすべきではありません。

銀行の口車に翻弄されたとするならば、むしろ銀行相手に損害賠償を請求すべきでしょう。たとえ口約束でも、翻弄された側としては、状況証拠ぐらいは容易に提出できるはずです。既存の消費貸借契約の修正について、或いは、新たな消費貸借契約について、合意があったのだと構成して、その不履行を理由に損害賠償請求すべきです。

社会環境的に倒産必至の勢いにあったとしても、経営者側として、もし融資を得られれば、これこれぐらいは維持できた（その間、被用者や顧客に対する責任を果たすことが出来た）とか、その経営を維持できた間に新規取引先を開拓する見込みがあったとか、何か尤もらしい事由を構成すればいいのです。

倒産したからと諦めずに、頑張って頂きたいと思います。

銀行の側の言動に《undue influence》とかがあったはずです。それらを全部纏めてうまく構成すれば、独禁法違反とか銀行違反にさえ構成できる場合は溢れている、と思います。

頑張って下さい。

騙されないように注意しましょう。

３時前頃に見たテレビ映画―FBIがパレスチナ人の大学教授を逮捕し、暴行を加えている場面でした。

学生のビザの保証人になっていること・イスラエルで服役したことなどを逮捕理由としていましたが、前者は教授としては当然のことです。後者については、むしろイスラエルで服役したことのないパレスチナ人の方がモサド―イスラエル政府設営のテロ組織です。―などの手先としてあらゆる蛮行に手を貸していると言えるのです。

何年か前の「テロ」事件―飛行機は遠隔操作されていたこと、連邦ビルに勤めるユダヤ人は皆休んでいたことなどが報道されましたが、何れも、米帝の自作自演であって、ナチスの国会放火事件と同類であることは容易に想像できるでしょう。―以後、帝国主義諸国で自由・人権の圧殺が強烈に展開され来たっていますが、それでも、「テロ」を口実にすれば体よく騙されてしまうところが（とりわけアメリカ合衆国）人民の泣き所なのではないでしょうか。

日本でも「テロ」を口実に自由・人権圧殺行為が展開されていますが、むしろ、「大逆」事件とか大杉栄とその愛人と幼児を殺害したこととか小林多喜二虐殺とかをこそ、国家テロとして糾弾していかなければならないと思います。

インフレ強制政治は止めどなく続く(-.-#)

ガソリン価格の大高騰のせいで、売れないし、駐車場も空きだしているし、高速も空いているんだそうです。

そうかあぁ～、それでこの前上京したとき、それほど混雑しなかったのだなあぁ～、と実感しています。

経団連とか言う組織の頭目は、確か、自動車屋の社長ではなかったでしょうか？

「先物で不当に価格操作するのをヤメさせろぉ～っ！」とヤスオに怒鳴らないのでしょうかねぇ～？先物で実売価格が決まるというのは、需要と供給で価格が決まるという市場原理が崩壊しているということです。先物の価格だけは先物だけで決まるのは勝手にすればいいと言えますが、実売価格までそれに合わせられてはたまりませんね。

アメリカの農民の圧倒的多くは小作人です。まあ強いていえば労働者です。一握りの地主が大土地所有者として君臨しており、小作人との協定を結ぶときは、先物を操作して価格を下落させておいて、小作人の取り分を非常に安く押さえてしまい、実売するときには、先物を操作して価格をつり上げ、小作人から安く大量に納品させた農作物を高値販売して大もうけをしています。かつての貿易摩擦騒動の時は、恰もアメリカの小作農民が困っているかの如くに演出されていましたが、シナリオライターは、一握りの大地主に過ぎなかったのです。奴らが濡れ手に粟で大もうけしたいがために、大量の小作人をけしかけて騒がせたのでした。この「貿易摩擦」問題を解消するには、アメリカで農地の解放が先行すべきだったのです。アメリカは、フランス革命前のフランスであり、農地改革以前の日本なのです。それでも、一握りの大地主のシナリオが通用してしまう背景を成しているのが《先物》です。生活維持発展とは何の関係もない・濡れ手の泡方式での営利を汲々として支援しているのが、サミットに集う連中ですね。

私のいるど田舎の田舎でも、洞爺湖サミットなどと看板が表示されています。（洞爺湖からは相当に遠いのですが(;^_^A アセアセ…）

この洞爺湖サミットの今度の議題は、恐らくは、どもまでも果てしなく物価高騰政策を協調して推進し、各国民のどれだけを餓死に追い込むことができるかを競うことになりそうですね。

アメリカでは、常時、一千万人ぐらいが飢餓線上をさまよっているということは、よく知られているでしょう。harvester何とかというサイトにありました。

日本も、北九州市の事例は余りに有名ですが、マスコミが報じない餓死事例は遙かに多く存在するはずです。正月の頃に見た番組によれば、刑務所出所者の中で、餓死に追い込まれる人がひときわ多いようです。出所したてに、まずはかっぱらいをするぐらいに元気な人は、恵まれているかもですね。(; ;)ホロホロ

多分に、洞爺湖では、ヤスオが「人口の５％を餓死に追い込むぞ！」と喚けば、狂犬ブッシュも、負けじと「おらっちは１０％まで追い込むぞ！」と怒鳴り、その他大勢も、物価大上昇政策の策定に余念がない、というのが、今度の洞爺湖サミットの競演題目となることでしょう。

どうせやるなら、洞爺湖ではなく、網走刑務所でやるのが、集まる連中の顔ぶれに最もよく適合するのではないか、と思っています。

ヤスオは、何が何でもサミットまでは首相をやらせて貰う、と騒いで、今も首相の座に座っています。サミットが終わったら、今度は誰なんでしょうね？

腐れ外道振りが亢進中です。

リンク: <a title="たばこ500～1000円に値上げ提言へ　超党派議連 - 速報　ニュース：@nifty" href="http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-21612/1.htm">たばこ500～1000円に値上げ提言へ　超党派議連 - 速報　ニュース：@nifty</a>.

腐れ外道が、今度は、たばこを大幅値上げするんだと！（"￣д￣）けっ！

明治時代には、たばこ栽培農家がちょっとくすねてしまった（確か、一銭五厘）だけで処罰しようと頑張ったのが日本政府であります。

つい最近まで、専売公社を作って、国民大衆に吸わせていたのも、日本政府であります。

国を挙げて中毒患者を大量生産しておいて、頃合いよしと見ると、大幅値上げでがっぽり儲け、又もや狂犬ブッシュなどに上納しようと言うのでしょう。

腐れ外道集団は「社会保障費に充てる」とかうそぶいていますが…＝＝＝＝

これまでの社会保障費というのは、まず以て、「福祉」などを看板にする得体の知れないところに金をばらまくことを主眼としています。その言うところの「社会保障費」は、本当に福祉を必要とする需要家には殆ど回らないのが、日本の福祉の現状です。

福祉だの社会保障だのを口実にして、国民から収奪を図り来たったのが日本国です。

今度は、たばこ税という大衆課税の代表を動員して、大収奪体制の強化に向かっているのですね。

これは、体制の危機が、我々が思う以上に先鋭化していることの表れでもあるでしょう。ここは、批判の声を皆で上げるべき絶好の機会であると思います。「社会保障費に回す」という嘘八百に騙されないように注意すべきですね。

家畜論？

以下は、自由派の弁護士として有名だった・正木ひろし氏の原稿で、文芸春秋社によって削除されたところだそうです。（森川方達「正木ひろし」；現代の眼１９８１年１月号２９９頁）

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哀れなる民族、彼等の生まれる処は既に柵の中である。

島国民族の悲しさ、彼等の一部は既に生まれながら家畜の心理を持つに至った。

彼等は人間の表情を失い、第二次本能的感覚すら持つに至った。

彼等の精神主義とは、牛馬の精神となることだと本能的に直感した。

或る者は牛馬たることを嫌って番犬となって牛馬を監督したいと思ひ、或る者は闘犬となって死を顧みずに戦はんとしたのである。

＝＝＝＝

ここに言う「第二次本能的感覚」というのが何なのか、私にはよく分かりません。何かの専門用語なのか？それとも、本来の本能を失い、押しつけられた異様な心術をそう言っているだけなのか？

日本人民は、互いに、いがみ合い、争い合うことがあっても、頂点の権力に対してはひたすら隷従・盲従を続けてきています。（反抗する勢力がないわけではないが、実効的にはなっていないでしょう。差し当たりは民主党に期待するほかないみたいですが、民主党の大江とかいう若造が、揮発油税に関して、呆れたことを言っていたようですし…。）それをして家畜と呼ぶのは名言でしょう。

番犬や闘犬になる者は度外視して述べると、家畜の中にも、反抗。乃至は、不服従へのベクトルは、特に戦争末期には潜在化し始めていたはずです。それに気付いた政府側が、ポツダム宣言を受諾するに至ったと見るべきではないでしょうか？ただ、そうしたベクトルが、遂に、明確に形象化されるには至らなかった（＝遂に、市民革命は未だ成立せず！）のは、残念なことだと思います。そうなった障壁にはいろいろあるでしょうが、「服従が支配を作る。」（スピノザ）という視点が希薄だったということにあるのではないでしょうか。

消費税を福祉目的税にするなどといった国民愚弄の暴論がはびこっていますね。消費税で国民から収奪した莫大な富は、一部大企業には、還元措置として払い戻されています。つまり、大企業は、自ら消費税として納めた額を遙かに超える富を「還元」されているのです。消費税のような間接税こそが貧困と差別を増殖されているのですから、福祉を掲げるならば、まず以て消費税を廃止すべきであり、税収の不足分は、従来の累進課税による所得税・法人税にすべきなのです。困っている人のことを考えるのではなく、ウハウハ儲かっている奴にもっと儲けさせようと考える今の政治は、まさに、米帝の指令に従っているでしょう。一般国民を、見上げるほどの階層制社会に割り振り、その中での上下運動に憂き身をやつさせていれば、頂点の権力層は安泰でいられる、という発想でしょうね。

戦前・戦中の日本では、兎も角も頂点に天皇が位置していたから、全ての服従は挙げて天皇に捧げられるという建前を前提して捉えればよかったのでしょうが、今では、何よりも米帝が頂点に位置し、アメリカが占領してただ取りした原油を、アメリカのヘッジファンドとかが異様な高値につり上げたままの値段で買い取り、それを米軍などに無償で提供するという恐るべき売国法案が腐れ外道集団の拍手喝采の中で成立してしまうということが、米帝こそ頂点にあるということをよく示しているでしょう。

日本人民は、戦前よりも過酷な二重・三重の支配と搾取に苦しんでいるのです。ただ、そのことに思いを致す必要性を感じないのか、そういうことを考えている余裕さえ奪われているのか、は不明ですが、何れにしても、家畜視されかねない窮状に変わりはない、と思います。

自民党大阪の退嬰？

大阪の橋下とかいう弁護士を候補者として自民党が推薦することにしたそうです。

以前にも書いたことですが、橋下氏のブログは余りにも下品に過ぎるのではないでしょうか。そういう人を推薦するからには、自民党も、あの下品な心術を党是としているのではないか、と思われます。
弁護士だというのに、対審性への無理解を露呈し、証拠法学の素養の欠落振りを遺憾なく発揮しているのですから、呆れるブログでした。

橋下氏のモチーフは、挙げて権力にすり寄るという点に尽きています。自民党も権力の担い手であるという自負を持っているのでしょうが、ここで言う権力とは、民主的正当性のない官僚層に担われた国家機構のことを言っています。つまり、少なくとも中期的には、自民党さえ敵に回しかねない姿勢を橋下氏は抱懐しているのではないか、ということです。

＝＝＝＝
自民党にしてみれば、「人気」のある人だから、ということなのでしょうが、政党として余りにも貧弱な姿勢ではないでしょうか。弁護士ならば、むしろ、公明党の母体である創価学会に沢山いるはずです。又、人気のある人なら、他にも沢山いるはずです。敢えて、毒性の強い―この点は、そのブログを見れば、一目瞭然でしょう。―「人気」者を採用するところに、自民党の思い上がりがあるのではないか、と思われますね。しかし、それは、当の自民党にとっても命取りになり兼ねない危険性が潜んでいるのではないでしょうか。

「こじきのくせに」だと！

東大ミスキャンパスだかになっている高島美紀子氏が自身のブログ『あふじゃで研修中』にて「こじきのくせに」という差別的な発言を書き込んだそうです。

その内容は、＝＝＝＝＝＝
こじき探してたら、こうゆう時に限ってこじきに出会わない
いつもはそこらじゅうにいるくせに、今日だけいないの
で　ようやく見つけた子供のこじきにコロッケあげるよって言ったら
拒否･･･
いらんって
せっかく恵んでやろうと思ったのに
ってか　いつも食べ物くれって言ってくるくせに
こじきのくせに
＝＝＝＝＝＝＝
というのだそうです。ライブドアニュースによる。http://news.livedoor.com/article/detail/3439496/

当人のブログを訪問しましたが、肝心の記事はなくなっているみたいです。その頭には「東京大学経済学部経済学科３年の高島美紀子です。開発経済のお勉強をしてます。」とありましたが。

上記引用記事に対して私が抱く疑問点を挙げます。
（１）何のために乞食を探していたのか？
嘲笑・侮蔑の念をぶつける対象として探していたのか、それとも、何らかの研究目的があったのか、ですね。これは、当人に聞かないと分からないことではあります。もし前者だとすると、当初の肩書きに照らして、経済学部の教育・指導能力が糾弾されなければならないでしょう。

（２）「いつもはそこら中にいるくせに」と言っている以上、インドが広範に貧困層を抱えていることが一目瞭然なのでしょう。それを踏まえて、開発経済論を研究している学生が為す所為が「コロッケを恵んでやろう」とするだけでは、余りにも情けないですね。

（３）「そこらじゅうにいるくせに」「いつも食べ物くれって言っているくせに」「乞食のくせに」と「くせ」が多いですね。
研究対象として見るのはいいとしても、鼻から相手を卑下して当たっていたのでは、乞食さんの本当の心術さえ見抜くことは出来ないでしょう。客観的な生活状況は見て取れるとしても、彼らがそうした生活に陥っている、或いは、とどまらざるを得ない体制問題を見抜かなければ、開発経済論など成り立ち得ないでしょう。そもそも、このおばさんは、カースト制度などを知らないのではないか、と思われます。

こうした、余りにも軽佻浮薄な言動は、政治の世界ばかりでなく、あちこちに見られる時代になってしまいました。それにしても、経済学部では総ゼミ制を採っているはずですから、指導教官たる者がいるはずです。そいつを厳しく弾劾すべきですね。

戦争屋、続出か？

フランスの外相が、イランと戦争だ～っ、と喚いているそうですね。

イラクとアフガンを軍事侵略し、次はイランだと、スキを狙っている米帝を前にすれば、イランとしては対抗意識を燃やさざるを得ないでしょう。

しかし、イランには、そもそも核武装能力がないでしょう。それなのに、欧米帝国主義勢力は、イラク侵略時と同じ手口を用い、査察を行い、小競り合いを始め。大規模に侵攻する、というシナリオを書いているのでしょうね。

フランスの狂犬集団の背後には、狂犬ブッシュが控えているでしょう。

イランにしてみれば、核武装しているフランスなどに、あれこれ注文をつけられる筋合いはない、というところでしょう。

今の国際政治は、一部のヤ～公勢力が、あちことで難癖をつけまくっているかの如きです。

小沢代表の慧眼と今後の課題

• 小沢党首の慧眼

Niftyニュースから

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安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心がけるべきだ。国民に見える形でやることが望ましい。国会の論戦で十分できる」と述べ

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たそうです。見事な識見ですね。y(^ー^)y ピース

特に、「国民に見える形でやることが望ましい」というのは、国民主権原理に忠実な選良であることを遺憾なく発揮されているでしょう。

更に、

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海自の補給活動継続のため、政府・与党が１１月１日に期限の切れるテロ対策特別措置法に代わる新たな法案の提出を検討していることについて、「米軍の活動に対して自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、反対する考えを強調した

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のだそうです。平和主義を重視し、従って又、国民の平和と安全をこの上なく重視される政治家であることを明瞭に示した名言だと思います。y(^ー^)y ピース

そして、

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新法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再可決する意向であることについては、「７月の参院選の結果が直近の国民の意思表示だ。見識の問題だが、現実問題として（再可決は）大変難しいだろう」と与党をけん制した

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そうです。自民党内でイラク特措法という日本国の主権放棄に近似する悪法にこだわる連中が「総辞職だ！」などと安倍総理に恫喝を加えているのを背景に置いてみると、問題はこの見識の如何だということも分かりますね。

• 安倍総理の課題

狂犬ブッシュとそのエピゴーネンに振り回されるばかりで、日本国の主権を一層放棄し続ける・これまでの歴代首相の殆どと同じくして直ぐに悪夢のように忘れ去られる人となるか、それとも、日本国の主権を実質的にも回復し、国民の福利の向上を第一義と考え、国民の自由と人権を擁護するためにこそ、その状況として平和を希求する稀代の名宰相となるか、安倍総理は重大な岐路に立たれているように見受けられます。

当時の超大国・随の煬帝を相手に、それに比べれば虫けら同然の超弱小国の代表でありながらも、毅然とした態度で外交を求めた・かつての聖徳太子の心術に深く思いを致して、慎重、且つ、先見の明を以て決断して欲しいと思います。

アメリカ国内情勢からは、狂犬ブッシュ勢力の余命はさほど長くはないのであり、それと比べれば、安倍総理には、歴史的に重大な使命が課せられているように見受けられます。短期的には狂犬ブッシュの拍手喝采を受けようとも、長期的には、アメリカ国内から見ても、アル中上がりの狂犬ブッシュの言いなりだった・だらしない奴と見下されないようにして欲しいものです。

「おっ、こいつは、今までの日本の土下座首相とは違うな！」と思わせるだけの矜持が、まず求められるでしょう。

小沢代表にしても、安倍首相個人を攻撃しようとしてるのではなく、その背中をこずき回し、どつき回している・腐れ外道の売国奴集団を牽制しているのだと思います。

早くも総辞職の決意表明？

歴代自民党首相の発言に照らすと、彼らには米帝への奉仕のみが眼中にあることが明白です。
日本国民の福利の向上などを総理大臣として無視しているでしょう。

イラクを軍事侵略・占領している米帝からすっ高値で原油を買い、それを自前で加工した上で、ただで米帝に差し出すことを定めるイラク特措法は、日本国の主権放棄を定めたものとさえ言うことが出来るでしょう。

イラク特措法の延長が通らなかった場合、総辞職すべきだ（中曽根）と言われ、自らも職を賭すると言うのでは、山崎派という政治屋が言っていたように「やけくそ総辞職」ということに成るでしょう。

「国際社会」への公約だとか言っていますが、そもそも「国際社会」というものについての重大な事実誤認がある、と思います。狂犬ブッシュとその太鼓持ちらの成す《conspiracy》の輪は「国際社会」と呼ぶべき代物ではないのです。

武器を持たない夫婦をその幼児の前で射殺して悦に入っている狂犬ブッシュの手下らは、戦争犯罪人でしかないのです。米軍が異様なまでに凶悪なのは、軍人らは、借金で首が回らなくなったのを軍に入ることでチャラにして貰える（こうした規定が自衛隊法にあったならば、自衛隊も満員御礼になるでしょうね(;^_^A アセアセ…）から軍に入っているに過ぎないのであることを忘れてはならないでしょう。要するに、米軍兵士はやけくその狂犬集団でしかないのです。日本では、前科者ばかりか、破産者に対して、種々の資格を喪失させる規定が多く見られます。これ自体が差別になっていると思いますが、これらの規定を改正しないままに、アメリカの破産者を拝み上げるばかりの日本政府は、重大な矛盾を晒しているでしょう。もし、日本政府が、破産者であるからといって種々の差別を為すのは憲法違反だとして速やかに改正した上で、米軍の破産者連中を拝み上げるというならば、それなりに筋は通るのですが…。(;^_^A アセアセ…

国際公約とは、狂犬ブッシュらとの丁々発止のやりとりから自然に生じるものではないのです。日米安保条約もそうですが、イラク特措法の場合には一層明瞭に、条約法に関するウィーン条約第４６条から第５３条に対する違反のオンパレードを成しているのです。

歴代の自民党首相は、「日出づるところの天子、日没するところの天子に書を致す、恙なきや。」という矜持を忘れ去ったままなのです。日本国民の福利の向上などは露ほどにも考慮せず、もっぱら米帝への奉仕のみに憂き身をやつす醜悪なマゾに成り下がっているのです。これ自体によっても、彼らが日本国を真に代表してはいないことが明瞭でしょう。

テレビで見た限りでは、安倍総理は、進んで、平成の聖徳太子に成るのを拒んだわけではない、と思われます。中曽根とか防衛庁長官経験者とか（アメリカ何とかセンターに買い取られた）マスコミがそう騒いでいるに過ぎない、とも思われます。ただ、周囲の取り巻き連中に背中を押しまくられて、平成の蘇我馬子に成り下がる恐れは高まっているでしょう。

防衛庁のつけあがり要求

２００８年度予算として、４兆８１７２億円を要求したそうです。

他に何の問題もなく、金が余っているなら、暇つぶしに、散財するのもいいかも知れませんが…。

ある組織体、とりわけ、主権国家が内部的に公正に―つまり、歴史的に見て長期継続可能に―運営されているかどうかの最低基準は、その成員の生存を確保することが出来ているかどうかで決まります。

日本国政府は、北九州市で「お握りが食べたい！」といって餓死された方を代表格として、その成員の生存さえ顧みることのない組織です。つまり、その成員としては、本来帰属すべき者を全て包摂することなく、極一部の成り上がり者たち（公務員を自称していますが。）が勝手に設営・運営する組織となっているのです。だから、およそ租税たるものは、受益者負担の原則に則り、公務員税を創設し、公務員のみの負担でまかなうべきなのです。

今の日本国は、真実、日本国の支配に従属している人たち全てを代表し得ていません。極一部の特権階級が他の全ての人々を恣意的に支配しているに過ぎません。その後ろ盾が米帝です。いわば、日本の領土は強盗団に占拠されている、或いは、傀儡政権が、本来の日本人多数を専制支配している、と言うべきです。非民主的というよりも反民主的です。

何の役にも立たない「自衛」隊が、多くの国民の生存を危殆化させたままに―魚釣り漁船に体当たり攻撃を加えたり、米帝戦闘機の墜落で死傷者が出ようともこれを無視したり―、係る膨大な「予算」を要求すること自体が、彼らが我々日本人の生存に敵対する組織であることを自白している、と言うべきでしょう。

金大中氏拉致事件の際、事案を掌握しつつも、これを放擲した自衛隊―米帝は、照明弾を落として、拉致していく韓国船舶に警告しました。―は、従って又、騒がれている北朝鮮拉致事件にさえ対抗し得なかったわけです。防衛庁情報本部とか情報保全隊とかいう組織が笑止千万な組織であることも明白でしょう。彼らは、日本国民の生存を危殆化し、その権利自由を死滅させようと画策しているでしょう。（何を考えているのか不明なのも、そう推定させるわけです。）

防衛庁は、係る要求をすべきではなく、自衛隊員などの自腹でまかなうべきでしょう。

一日で３億１千万円の大浪費！

自衛隊の大演習が富士山辺りで行われ、たった一日で、しかも、これまで何の役にも立っていない自衛隊が行う壮大な花火遊びで、３億１千万円も浪費するという暴挙が繰り広げられたそうです。

公権力の何たるかをよく示す一例ではないでしょうか。

国民の福利向上には何の寄与もなく、もっぱら公権力の担い手等の自己満足と、その負担を国民に課すことで得られる《Schadenfreude》を享受することを目的として、狂気の殺人準備訓練が為されたわけです。

何より環境破壊の最たるものでもあります。

謝罪屋、登場？

中国に、謝罪屋が登場したそうです。

Niftyニュース

資本主義化が進むに連れ、人間関係が広範にギスギスしてきている、ということでしょう。

資本主義の悪い面、醜い面が集約的に中国に現れてきているのでしょうね。

中国人民が、これらの問題をどう克服していくか、に注目したいですね。

ホームレスをネズミ駆除薬で「駆除」するフランス！―公私の捉え方

何もフランスに限らず、世界中で今盛んに、貧者を排除する政策が執られているでしょう。その一端を披露するニュースです。

ホームレスをネズミ薬で「駆除」

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パリ郊外のセーヌ川沿いにあるアルジャントゥイユ市で、中心街からホームレスを追い出そうと、ネズミ駆除に使う化学薬品を市が路上にまいていた…

計画を主導したとみられるモトロン市長は路上生活者嫌いで知られ、３年前には街中で物ごいを禁止する行政命令を出し…

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だそうです。

世界に先駆けて人権宣言を出したフランスですが、実情は実にお寒い限りのようです。

問題は、自由とか人権とかの捉え方にあると思います。

古代ギリシャの考え方では、生活維持のための活動―要するに稼ぐこと―は私的な領分でのこととされ、公的な活動とは遮断されていました。この公私二分論は、未だに続いているわけです。「法は家庭内に入らず。」という格言も同じ思想を表しているでしょう。

（１）私的な領分内で各人が勝手にやるべきことに公権力は介入すべきではない。←これは、一番尤もらしいのですが、次の問題を派生させる場合には、何らかの限定が必要だとされるに至るわけです。

（２）私的な領分内での出来事を公の場で弾劾することは場違いである―使用者が被用者を虐待しているとかいう訴えを裁判所に提起することが許されないとか―、というわけです。

これらがプライバシーの根源にも位置している、という指摘もあります。

しかし、社会保障を受けるためには被らなければならない・公権力の為す仮借ない《means test》を典型に、家庭内に土足で公権力が入ってくる場合は増えているでしょう。《domestic violence》とか《child abuses》を口実にして侵入してくる例は、今後、ますます増加していく、と思われます。生活の仕方が悪い、妻の扱いが悪い、子供の扱いが悪い、という口実で、公権力が家庭内に侵入してくるわけです。要するに、「この甲斐性なし！」という、これまでは妻の常套語であった言葉を公権力が常套語とするように成るであろう、ということです。そうすると、本来、私的な領分とされ、公権力は介入すべきではないとされていた領分に、公権力がもっともらしい顔で侵入して来て、あれこれ注文をつけるようになるわけですね。これでは、プライバシーというものは、完全に粉砕されてしまうでしょう。子供のいる家庭では、子供が大声で泣いたりするたびに、警察の侵入を招く、ということになるかも知れません。稼ぎの悪い旦那は、刑務所行きを覚悟しなければならないかも知れません。そもそも、《rape》ということ自体、姦通で処罰されるのを恐れた女性側が為す抗弁に起源を持っていたという指摘もあるくらいです。

それでも、市民革命を経ているフランスでは、囂々たる非難の声が上がっているようです。しかし、市民革命を経ていないという意味で、いわば「皮かむり」の日本ではどうなったでしょうか？

ホームレス相手の行動だから構わない、ホームレスは生活維持が出来ない無能者だから構わない、こうした声はありませんか？

でも、そういう声を出す人は、明日は我が身なのだ、ということを思い知ることになるでしょう。私的な領分に侵入するための口実探し、口実のねつ造に憂き身をやつしているのが、警察暴力に象徴される公権力担い手の常道なのです。《domestic violence》とか《child abuse》とかはその発端に過ぎません。この両者には、限定が必要ではなっても、そもそもの合理的理由は成り立っているでしょう。しかし、それらを定礎する抽象的理由付けが膨満していかないという保証が必要ではないでしょうか？

そもそも、ホームレスには私的な領分が極小化していますから、侵入を受けやすいことこの上ないわけです。それにしても、ネズミ駆除薬を公道上に広く散布されたならば、普通の歩行者にも累が及びかねないでしょう。公権力の私的領分への《trespass》こそ、波及的・離隔犯的効果を伴うのだ、という姿勢を保つ必要がある、と思います。

こうした、公―私の区別づけというのは、あらゆる問題に共通する基本問題であるだけに、解決策を提案すること自体が難しいですね。

米帝の支配

１７日付の米紙ワシントン・タイムズによれば、

米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した

のだそうです。（"￣д￣）けっ！

日本上空さえ専制的に支配し、日本の旅客機さえ自由には飛べない情勢が戦後ずっと続いています。（実質的には、米軍の大爆撃が始まって以来ですが…。）

だから、飛行機事故が絶えないのですね。

二十年くらい前に日航ジャンボ機墜落事件というのがありました。

私は、このジャンボ機に異常が発生したとされる頃に、たまたまテレビを見ていまして、

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日航ジャンボ機に米軍機がニアミス！

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というテロップが流れるのを、何気なしに見ていました。「あぶねえじゃねえかあ～、ばかやろう！」ですむ程度だと思っていたのです。

ところが、大事故が発生していたことを後に知って、ガ～ンッ！となったわけです。奇跡的に助かった方のことばかり報道されており、何故そうなったのかの報道は殆ど為されていませんでした。奇跡的に助かった方をダシにして、真の問題をフェードアウトさせようとしていたのですね。助かったのは、子供と日航のスチュワーデスでしたから、実質的に口封じが出来ると見ていたのでしょう。（そして、実際、そうなって、今日に至っているわけです。）

何より驚いたのは、

（１）前日の夕刻に出た・上述のテロップのことは全く無視されていたことですね。ニアミスであっても、接近距離・スピードの差などによっては、尾翼が吹き飛ぶことは想像出来るでしょう。助かったスチュワーデスは、移動のために乗り合わせていただけらしいのですが、仕事柄、ニアミスに気付いていたのではないでしょうか？交差角度によっては、客室からは見えなかったのかも知れませんが、それならば、上記のテロップはどうして流れたのか、ということになりますよね。パイロットから管制官に報告されたのか（その際には、尾翼が吹き飛んだことに気付いていなかったでしょう。）、管制室のレーダーで分かったのか、兎も角、航空行政に関与する者・日本航空が真の原因を知っていたのは明らかでしょう。

（２）尾翼が吹き飛んでから迷走飛行を続ける間に、パイロットと管制官・日航との間のやりとりを録音したものが、今に至るも公表されていないのも、ますます怪しいわけです。その後、日航側が、賠償金支払いを頑迷に拒み続けたのも、真犯人は米軍なのに、何で自分らが払わなければならないのだっ！という怒りが背景にあったからではないでしょうか？

（３）パイロットは、最後まで頑張り、管制官と連絡を取り合っていたはずですから、どの辺りに墜落したか（尚、墜落したのは当日の夜でしょう。）は、直ぐに分かったはずです。にもかかわらず、自衛隊が救助に出動したのは、翌日でした。夜間でも救助活動は可能なのに、敢えて放置したのは、（直ぐに救助活動に入ると見つかる可能性の高い）生存者から事件の原因に関する証言が出されるのを恐れたからに違いありません。全員が確実に死んだ頃合いに「救助」に行って、報告すれば、やるだけはやったのだが手遅れだった、ですむと思ったのでしょうね。

（４）迷走飛行に入った頃に、早くも米軍から協力の申出があった、と後に報道されています。米軍としては、自覚があったわけでしょう。ただ、日本政府が、単なる事故として扱うから、却って怪しまれかねないことはやめてくれ、と言われたのではないでしょうか？

米軍機が日本の旅客機を標的に見立てて飛行訓練をしているということは、しばしば報道されているでしょう。米軍からすれば、日本人も虫けら扱いであって、その侵略目的のためなら何をやってもいい、というわけですね。日本の主権は、少なくともその領空に限っては、もはや主権とは呼び得ないほどに米帝に牛耳られていることが明らかになっている、と思います。日本の政治家に、日本国の主権さえ思いやる気持ちが薄いのは、嘆かわしいことだと思います。

イラン空爆近し？

狂犬ブッシュがいつまで居座り続けるのか知りませんが、共和党の次期大統領候補のルドルフ・ジュリアーニという者は、早くも、イラン攻撃を明言し、地球規模での戦争遂行をぶちあげつつ、（イランの）「宗教指導者は、米国がアメとムチを使い分けることを理解すべきだ」と喚いたそうです。

アメとムチを使っていることを認めているわけですね。つまり、米帝は、世界人民を奴隷とする大王である、というわけです。

ε=Σ(´ )/ｹｯ!

次期大統領選挙に共和党が勝ったら、戦争の炎に巻き込まれる世界がますます広まっていく、ということだけは確かなようですね。

(。>_<。)

国民を守る～？

Niftyニュースに最近連続して登場している防衛次官人事がどう…という話です。

うっ？「防衛省」？…そうかあっ、省に昇格になったということですね？それならば、一層、以下の疑問が妥当するでしょう。

小池というおばちゃんが「早く決めた方が国民を守る責務を果たせる。」とぬかしているそうです。

（１）ここで言う「国民」とは誰のこと？

（２）何から、どう守るの？

日本の首相さえ、日本列島は、米帝が好きに使える浮沈空母だ、と言うのですから、（１）に言う「国民」とは、沖縄などでやりたい放題のアメリカ占領軍であり、少女輪姦致傷の常習犯の集塊である米軍のことですね。被害者側など「知ったこっちゃない！」、これが米帝と肩を並べて日本政府が言うせりふです。沖縄は本来独立国であるべきなのに、日本が勝手に占領し続け、それを米帝が引き継いだという構図が背景にあります。「だから、外国人の沖縄人のことなど知らないよ！」というならば、まず以て、沖縄の独立を認めるべきでしょう。沖縄併合は、《ius cogens》に明白に違反しており、何より条約法に関するウィーン条約第５２条に違反して、武力によって成し遂げたことでしょう。（この条約の第４６条から第５３条までは、時間的効力に制限がないと解すべきです。）

（２）については、「守る」のではなく、米帝の先兵・後衛として、侵略戦争に加担するだけではないでしょうか？

だいぶ前ですが、米軍のジェット機が墜落した際、被害者の日本人には目もくれず、もっぱら米軍兵士のみを救済していったのが自衛隊でした。日本人が何人死のうが、「知ったこっちゃない！」これが自衛隊の本音ですね。

アフガン・イラクを侵略する米帝から、値段を異常に高くつり上げられた石油を買いまくり、その米帝に、莫大な石油を無償で上納する外交。

餓死・病死など「知ったこっちゃっない！」

国を挙げての民事暴力奨励！日本の形式的意義の司法権は、詐欺・強迫さえ極めて狭隘に解して、殆どの悪行を免責し、それさえ上手く行きそうにないときは、判決釈明で弁論主義さえ吹き飛ばして民事暴力に軍配を上げるのを常習としています。

殺人狂国家＝日本！軽トラックで帰宅して休んでいるときに車が燃えだして自分たちの子供が死んでしまうと、「保険金目的で放火したろう！」と決めつけ、適正な証拠によらない裁判で社会的弱者を殺害しようとする刑事裁判がその適例でしょう。

北朝鮮拉致事件に象徴される・国際人身売買機構を敢えて不問に付し、被害者女性をこそ重く罰する狂気の刑事裁判。

民主党の前代表は、米帝に奉仕することが日本政府を担う資格を決めるのだ、と明言しています。

日本は、未だ独立してはない、ということですね。

ついでに言えば、今の憲法改正論は、一層強く米帝に奉仕しようとするものであって、日本の独立を一層遠ざけようとする売国奴勢力の主張です。

国政の浪費散財は果てしなく続く…！

マスコミに流れるのは社会保険庁ですが、またまた出て来ましたね。Nifty Newsです。

総額１兆４０００億円のカネをつぎ込んできた旧式システムを新システムに変えるのに総額１千１５０億円以上の予算を計上。

年間１４億円以上の家賃を２７年間ＮＴＴデータにつぎ込んできた。総額３７８億円ですね。

NTTデータの名前が出ていますが、システム変更も同じような会社に莫大な利益をばらまくことになるでしょう。

要するに、国民年金とかいってみても、国民から莫大な金を収奪し、こうした犯罪企業にばらまくために、社会保険庁とかの尤もらしい役所が出来ている、という構図ですね。

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職員の買春とか年金保険料の着服とかのニュースは、私は残念ながら見ておりません…。

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社会保険庁だけで、兆を超える金を好き放題に使えるということは、他の省庁や政治勢力も、年金資金を好きに使っているだろうなあ～ということになりますよね。

そればかりでなく、そもそも社会保険として多額の現金を広く国民から収奪していても、保険としての機能を果たす積もりがないのは明らかになっているでしょう。

太平洋戦争中、莫大な「戦時公債」が発行され、それこそ、そんな公債を買うよりも生活に回した方がいいというべき人々からも多額の現金をむしり取っていました。そして、戦後は、一方的にチャラにしているのです。勿論、租税はさんざんにふんだくっていながらですよ。しかも、間接税中心体系ですから、金持ちはらくちん、貧乏人は息も絶え絶えだったわけです。戦争だからとだけは言い切れない情勢だったのです。

これと同じことが既に始まっているということです。

戦時公債とか、戦争中に供出させられた貴金属の返還―旧所有者が分からないからとしてごまかす処理がここ数年内に執られたでしょう？―とかから蒸し返すべきではないでしょうか？

情報保全隊

Watchingさんのブログでも紹介されていますが、毎日新聞・時事通信で報道されたことが元になっているようです。

救援第４５９号６頁には、「大杉新一」さんという・どういう人かさっぱりの方の記事が載っており、より詳しく述べているようなので、以下に紹介します。

（イ）集会からの帰途、つきまとわれているのに気付いて電車に飛び乗ると、これを予知していたかの如くに別の者が急いで追尾して来て、自宅そばまで来る。翌日以降、外出するときも、帰宅するときも、常に待ち伏せし、監視をしている。

（ロ）通勤の途上に、いつも同じ場所に男二名が待機。抗議しようとして接近すると、逃げていく。（被害者は男性）

（ハ）駅まで自転車を利用しているが、駐輪場付近に不気味な男性が立っている場合が多い。（被害者は女性）

これらは、公然レポというもので、ストーカー行為をしながら相手を威圧し、監視していることを露骨に誇示して反戦平和運動などをやめさせようとしている。

●平和運動家を言い掛かりで逮捕した警視庁構暗刑事は「日本は敗戦国なんだから、日本中が米軍基地でも文句は言えないんだぞ！」と恫喝しているそうです。（これは、もっと古い救援に出ていました。）敗戦国なんだからとすると、軍事的に制圧された国は、戦勝国に何をされても文句は言えない、と日本政府が考えている、ということになりますね。条約法に関するウィーン条約、特にその第５３条に示された《ius cogens》の思想を全く理解していない妄想と言うべきでしょうね。●

そもそも、集会やデモに多数の構暗警察が来て、メモを取ったり写真を撮るなどの暴威を振るっていることが問題ですね。

●他人の書類から、窃取者が重要視する箇所のみをコピーし、書類そのものは無傷で元の場所に返して置いた場合、窃盗罪になる、という判例があります。この理からすれば、写真撮影も、本人の同意がない以上、窃盗罪になりますね。●

「大杉」氏は、ストーカー行為等の規制等に関する法律に言及しておられます。ただ、その法律上規制されるストーカー行為とは目的犯であって、恋愛感情を満たすためか逆恨みの感情を満たすためかで為された場合のみを処罰対象として限定しています。つまり、公安警察などのつきまといはいいんだよ、としているかの如きです。

しかし、集会などに参加しようが、公権力からストーカー行為などの攻撃を受ける筋合いにはないことは明白です。およそストーカー行為は違法である、という大前提を認めなければ、上記法律自体が、人と人の恋愛関係に公権力が一方的に介入するものであって、個人の自律権に対する重大な侵害行為をもたらすものである、と非難することが出来るでしょう。およそストーカー行為全てを対象として公権力が被害者側に立って行為するか、ストーカー行為の実態に応じて、他の罰条で―つまり、上記法律は違憲無効とするわけです。―対処するかの何れかのみが、公権力が合憲的に執りうる対応でしょう。

尚、関西では、多数の警察官に待ち伏せ監視されたので抗議したところ、逆に脅迫として逮捕された例があるそうです。「大杉」氏が言われるように、「とんでもないことです」ね！そもそも警官相手の脅迫などは不能犯でしょう。(*^日^*)゛グワッハッハ

反戦平和運動家に対する上記のような攻撃を展開するものとしては、言うまでもなく警察暴力が想起されたのですが、「大杉」氏は、防衛庁の「情報保全隊」も行っていることを指摘しておられます。

反戦運動だけでなく、年金改悪反対とか、消費税増税反対とか、およそ悪と戦おうとする人たち全てを攻撃対象としているのが、防衛庁の「情報保全隊」なのですね。

う～ん、昔の憲兵隊ですね。大杉栄氏とその愛人、及び、幼子まで虐殺した甘粕憲兵隊幹部らの悪行が想起されるでしょう。

つまり、上記の如くに、被害者側の動向を完全に掌握しているということは、被害者を「交通事故死」に追い込んだり、「病死」に追い込むのはいともたやすいということです。勿論、《death squads》を差し向けることもあり得るでしょう。その場合には、散漫な捜査をするふりだけして、時効が来るのを待つことにすればいいわけです。金融暴力事件を調査していた民主党議員を殺害した事件の組織的背景を何ら捜査もしないのが典型です。

警察・自衛隊は、予算が有り余っているから、こういう悪行にのめり込むばかりなのですね。連中の間では、最近は、不動産投資が盛んだそうですから。(-゛-メ) ヒクヒク

公権力は何の役にも立たず、我々に害悪をもたらすだけだ、という思想が定礎されつつありますね。まさに世紀末です。

売国奴政治は続く…。

政府が、米帝奉仕の恒久化に向けて画策しています。そのために、国民負担増を求める、という構図が見えていますね。

売国奴政治は永遠不滅なのでしょうか？

テロ対策特別措置法とかいうのは、蜃気楼対策を口実に、国民の権利・自由を封殺し、公権力の圧政の度を亢進させるものでしかありません。

肝心の米国政治も、変貌の兆しが見えているのです。（内政重視に変換）

日本政府も、馬鹿丸出しを続けていては、恥さらしになりますよ！

大増税近し！

米帝への上納金を増額せよ！とわめいている民主党の元幹部と呼応するのが、自民党の幹事長だか何だかで、大増税路線は何としても断行するとわめいている野郎ですね。それが公約だったから実行するのだそうです。

その公約が原因で選挙で敗れたのだと言うことを理解できない糞野郎ですね。

選挙という極めて限定されたものではあっても、そこに表れた主権者の意思表示を読み取ろうとさえせず、主権者を無視して、手前味噌で、悪政を断行しようと言うのですから。

クマ公とかアルツハイマー大臣とか女は子供を産む機械大臣とか以上の悪行だと思います。

勿論、消費税を廃止し、所得税・法人税を累進税率を高く設定して再開する、と言うならば、理解できるのですが…。

金持ちは一層金持ちへ！貧乏人は一層貧乏へ！、否、むしろ、貧乏人は餓死させよ！これが自民党の公約だ、と言うのが、上記の幹事長だか何だかの本音でしょう。

安倍総理も同じ考えなのかねえ～？聞いてみたいわ～。

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安倍総理に退陣要求？

自民党の舛添要一参院政審会長が参院選敗北の責任を安倍総理にかぶせて退陣を迫っているそうです。自民党がショック死状態だというなら、舛添氏自身がさっさと出ていけばいいのでは？と言いたいくらいです。

まず以て、参院政審会長の舛添氏が退陣すべきではないでしょうか？所謂power politicsしか知らない人ですから、早いところやめて欲しいですね。大学に戻ったらいいんじゃないの～？と言いたいです。彼の政治家としての活動を律する当為体系には、日本国憲法とかrule of lawとかdue process of lawとかは皆無でしょう。こんなのが参院の役職にいること自体、ゾッとすることではないでしょうか？

自民党が大敗したのは、安倍総理につきまとっていた目つきの悪いおっさん、クマ公とかアルツハイマー大臣とか女は子を産む機械だ大臣に起因しているでしょう。あとは、年金問題の下準備をして今の問題を胚胎させた公明党ではないでしょうか？

マスコミが、首相就任後からこぞって安倍総理の悪口を言っていたのも、何か気になるのですね。安倍総理は、本当は、立派な方なのではないか、などと思えてくるのです。

まあ、真相の程は、私には分かりませんが…。国会答弁のあり方からすると、私にはそう思えるのですね。テレビなど殆ど見てませんので、この点については、お詳しい方から教えて頂きたいくらいです。

米帝の国内事情からすると…

先ほどのテレビで見ましたが、アメリカでは橋が崩落しているそうですね。世界征服に熱を入れるばかりで、インフラ整備・国民の福利向上を忘れ、もっぱら従属国からの上納金頼りの政治に走っているツケが回ってきたようですよ。

要するに、贈収賄の構造化という問題でしょう。手抜きをしても、見て見ぬふりをすべく、監督官庁が買収されているということでしょう。日本と同じですね。ただ、これまでは、アメリカでは表沙汰にならなかったというだけです。

この問題は、アメリカ国民に直結する利害問題ですから、アメリカの政治動向に大きく影響するのではないでしょうか？数年前、アメリカの評論家だかなんだかが、間もなくアメリカは内政重視に転換し、アフガンだのイラクだのと言っていられなくなる、というのがありました。

アジアを侵略しまくろうとした日本でさえ、手に負えなくなって無条件降伏したでしょう？アメリカもそう成りつつあるということではないでしょうか？

（日本では報道されない）各所での原発被害も深刻さを増しており、しかも、政府側の対応に対する怒りも亢進しているようです。

これも日本では知られていないようですが、アメリカ国内には、黒人ばかりではなく、広く一般的に（つまり、白人も多数含みます。）、飢餓線上をさまよっている人が数千万にも上るとされています。american harvestなんたらというサイトです。民間のボランティアの寄付に全て下駄を預けているのがアメリカ政府です。

それでも核開発に血道を上げ、東欧を中心に世界中に強制収容所を設け、自由と人権を求める人たちを多数収容して、人権弾圧に狂奔しているのです。アフガン・イラク侵略にしても、日本に資金を出させて、やりたい放題ですね。

ここのところが大事なのですね。米帝が自国民の負担において世界中に侵略戦争を仕掛けるというならば、まあある程度は理解できるのですが、侵略の資金をその被侵略国人民に負担させる（イラクでいえば、石油をただ取りする）・更には、何の関係もないはずの日本人に消費税という名目で多額の負担を課す、これこそ問題ではないでしょうか？

ついでに言えば、昨今の異常な原油高は、エンロンを媒介に莫大な資金を得た狂犬ブッシュが、イラクの油田を押さえ、世界的な原油高を、ユダヤ資本と共謀して演出している、という構図が見えてきませんか？

総じて、アジア・アフリカの人民から収奪した富を原資に、世界中で侵略の嵐を巻き起こしている米帝です。

しかし、内政問題でおしりに火がつけば、狂犬ブッシュも、政権から引きずり下ろされるか、内政重視に豹変するかの二者択一を迫られるでしょう。これを見越せば、今更米帝への更なる奉仕を求めて騒ぎ立てる日本の政治家は、否、政治屋は、たとえアメリカ何とかセンターから幾ら貰っていようとも、情勢を正しく踏まえてはおらず、墓穴を掘るだけに終わることをいずれ思い知らされるでしょう。

先ほど書きましたが、係る米帝の世界侵略に一層奉仕し、そのために日本人民の負担をいや増そうとして、民主党の米原という野郎は、もっと米帝に奉仕すべきだとマスコミで宣伝しているのですから、呆れますわ～。

一昔前、日本列島は、米帝がアジア侵略をするための浮沈空母だ、日本人が何人死のうが構わんから好きに使ってくれ、とアメリカ政府に申し出た日本首相がいましたね。

日本政府は、どうしてこうも売国奴ばかりなのでしょう？

それは、日本国民の福利の向上を全く無視しているということに全てが帰着するのですが、国内情勢はおろか、世界情勢さえ正しく認識できずにいるという無知蒙昧さにも起因するでしょう。評論家というアメリカ何とかセンターから金を貰っている太鼓持ちに踊らされているのでしょうか。（その太鼓持ちの一人の家に家庭教師で行ってましたので…(;^_^A アセアセ…）

国政に直接関与する者は、事実の認識・問題の分析にもっと意を用いなければならないでしょう。今更米帝奉仕の音頭取りをするのでは墓穴を掘るに至るということに思い至るべきです。

民主党の小沢代表は、知ってか知らずか、テロ対策法案に批判的なようですね。上述の世界情勢も視野に入れて、公正、且つ、賢明に振る舞われているもの、と思いたいですね。

国民家畜視の政治？

（１）女性は子供を産む機械だ！
（２）長崎原爆投下はしょうがなかった！
（３）アルツハイマー症の人でも分かる！

と、一連の発言を、単なる失言として片付けていいでしょうか？

ここに顕れている思想は、本来無限の可能性を持つ人間をその全方向性に於いて捉えるのではなく、極めて狭隘な一側面のみによって捉えようとするものです。それも、人間存在そのものから派生する側面ではなく、政治家が上から、勝手にラベリングしているだけなのではないでしょうか？

（１）には、明らかにこうした思想が顕れているでしょう。

（２）は、そうでもなさそうですが、当時長崎にいた人々を十把一絡げにして、捨て石として見なしているわけです。単に戦争を終結させるだけならば、広島や長崎にいた人々を犠牲にするまでもなく、天皇がそう宣言すれば足りたのです。そもそも、原爆投下は戦争犯罪ではなかったか、アメリカに損害賠償請求ぐらいはすべきではないか、とか、何よりも、核兵器の使用を全面的に禁止すべきではないか、という発想が完全に抜け落ちていますね。

（３）も、アルツハイマー症に苦しむ当人、その介護に明け暮れる家族などの苦しみを全て無視して、いわば、馬鹿の代名詞のように使っているわけですね。ラベリングの典型でしょう。

こうした思想からかいま見える・日本政府の社会観とは、どういうものでしょうか？それは、日本政府が多数の国民を家畜として扱っている社会である、ということでしょう。しかも、えさは自弁という家畜場なのです。「お握りが食べたい」と言って餓死するほかに、家畜の採りうる道がない家畜場なのです。地獄の家畜場です。それが、現政府が構成している日本社会である、と言うほかはない、と思います。

これに有効に対抗しうる思想を提示しなければならないでしょう。

今の政府が抱いているのは、自分たちは畜産農家だ、ということでしょうが、これが白昼夢であることを思い知らせてやらねばなりません。

日本は、未だに市民革命さえ経てはいないのです。今の政治情勢は、プロレタリア革命どころではなく、イギリス市民革命前の情勢になっている、と思います。潜在的にであれ、政府と国民がこれほど対決する機運に満ち溢れようとしているときはなかった、と思います。

イスラエルがイランを核攻撃…するかも？

７日付の英紙サンデー・タイムズは、イスラエル軍筋の話として、同国がイラン中部ナタンツのウラン濃縮施設を戦術核兵器で攻撃する計画を作成したと報じた…そうです。

中東ではイスラエルのみが核兵器保有国であることは公然たる秘密だったでしょう。もう秘密でもなくなりましたね。

方や核兵器を保有するかも知れないと非難されている国、、方や既に核兵器を保有している国
方や長い歴史を持つ国、方やパレスチナ人を銃剣で追い出して出来た国

まあ、昔ユダヤ人がパレスチナに国を作っていたことがあると言うだけで、パレスチナ人を追い出したりして良いわけもないはずなのですが…。

米帝の蛮行続く。

米コロラド州フォートカーソンで今年１月２１日に開かれた米軍事法廷の陪審は、２００３年１１月、駐留米軍が拘束したイラク軍のアビド・ハマド・マウフシュ准将を取り調べた際、寝袋を同准将の頭からかぶせ、口をふさぎ、胸の上に上り、その結果、同准将を窒息死させたとされる米陸軍のルイス・ウェルショファー被告（上級准尉）に対し、起訴状にあった暴行や殺人の重罪に関しては、無罪としたそうです。ただ、「被害者の准将が死亡するのを見過ごし、適切な職務を怠った」という限りで有罪という評決だったそうです。

まあ、結論的には、きちんと拷問しないで、死ぬに任せたのは怠慢だった、という評決ですね！

米帝の非人道性を示す典型例だったわけです。

この手の話はごまんとあるでしょうが、たまたまライブドアニュースで見つけたので、こちらに書きました。

ついでに言うと、ライブドアも、徹底した弾圧を受けて、偏向し始めたようです。

日本の現実

死ぬのは奴らださんが、日本の現実について、ズバリ数値を挙げて述べておられます。
それ以外に、画像も素晴らしいですね。
是非、ご覧下さい。

支配されたがるこの国の人達

シリア政府がイスラム原理主義との提携の道を模索中？

ライブドア上のアルジャジーラニュースから
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米国は軍事行動の可能性をもちらつかせながら、アサド政権に対し厳しい姿勢を取り続けている。
これに対し、首都ダマスカスでは同報告後、連日のように反米デモが行われ、アサド政権は国民に「結束して今回の難局を乗り切るよう」と呼びかけるなど、国民間に危機意識＝民族意識＝を高める政策を進めている。
この民族意識の高揚と反米対峙姿勢の構築に向けて取られた戦略が、反体制派組織、中でも国民の間に一定の支持者を持つ「ムスリム同胞団」を招き入れ、それにより国内結束を一段と強化する策だ。
＝＝＝＝
そういう次第で、ムスリム同胞団のメンバーが釈放され、シリア政府との協力関係が構築され出そうとしているようです。

米帝に格好の侵略口実を与えかねませんが、逆に見れば、米帝包囲網がそれだけ広がったと言うことも出来るでしょう。尤も、シリアの国家体制が民主化されているとは言えない情勢に変わりはないのであり、どうなるかは何とも言えませんね。反帝闘争の中で、アラブ世界の内部民主化を進める道が採られるのを望みたいです。それがなければ、真の反帝闘争にも成らずじまいに終わる危険性が高いでしょう。

@nifty:NEWS@nifty:「イスラエル攻撃の意図はない」イラン外務省が声明(読売新聞)

リンク: @nifty:NEWS@nifty:「イスラエル攻撃の意図はない」イラン外務省が声明(読売新聞).

イスラエルが地図から消し去られるべきだ、ということ自体が正論ですね。多数のパレスチナ人を銃剣で追い出して作られたのがイスラエルだったからです。実際、イスラエルの長期計画の中には、世界人民を奴隷化するというものがあるそうですよ。日本人は、ヤプーと呼ばれる奴隷にされてしまうようです。

現在、米帝のイラク侵略作戦を実際に指揮しているのがイスラエル軍だそうです。多数のイラク人を拉致し、体にドリルで穴を開け、内蔵を抜き取るなどの暴挙を恣にしているのです。（内蔵抜き取りは、臓器売買で儲けるために行われており、まさに、「ベニスの商人」が描いた通りとなっています。）

「国連安全保障理事会は２８日、大統領発言を非難する声明を出したが、これに対し、イラン外務省は声明で、「自らの犯罪を隠ぺいしようとするシオニスト政権の提案によるもので受け入れられない」と拒否した。」というのも尤もですね。

北朝鮮の問題

北朝鮮の後継者問題が論議されているようですね。北朝鮮の窮境の根源に農業問題があることに異論はないでしょう。

ところで、以前にべた記事で報道されたことですが、米帝がキューバ上空を飛ぶ空軍機から特殊な農業破壊薬品を散布していることが露見し、キューバから抗議されたというのがありました。これと同じことが、北朝鮮に対して行われていることは火を見るよりも明らかでしょう。数年前ですか、日本の東北地方で「冷害」が発生し、コメ生産に支障を来して、東南アジアなどからコメを輸入したことがありますね。その時は、偏西風が異常な迂回路を取っていたからだとされましたが、それだけだったでしょうか。米帝が北朝鮮に特殊な薬品を散布する際には、イラクとは違いますから、その上空を飛ぶことは出来ないはずです。やはり、黄海上空高いところから散布していると思います。それを偏西風に乗せて北朝鮮に運んでいると見るのが自然でしょう。そして、数年前の時は、偏西風が蛇行しているために、日本の東北地方に多くが飛来したのではなかったでしょうか。（通常は、北朝鮮の土壌以外には、日本海に飛来していたはずです。）

アフガニスタンやイラク上空を「偵察」飛行している米軍機も同様の悪行に及んでいるのは、当然に予想されるところです。

後継者問題も重要かも知れませんが、今の北朝鮮当局には、かつての朝鮮戦争以来、米帝の侵略破壊活動は一日たりとて停止されたことはないのだ、ということを知って欲しいですね。対外資産を凍結されたことにはしばしば抗議し来たっていますが、より本質的な問題を国際会議の場でも議題にのぼせ、米帝を非難して欲しいものです。

腐れ外道集団が圧勝？

腐れ外道集団が圧勝なんだそうですなあ～。呆れますわ。
その「勝因」はどの辺にあったのかを考えてみました。

（１）史上最強の選挙干渉
あの品川弥二郎も驚くほどの強力さだったと思います。むき出しの暴力を展開したわけではないでしょうが、（イ）投票権者の生活基盤を脅かし、（ロ）その政治情勢に対する認知構造を歪め、（ハ）選択肢を過度に狭隘化したことだけは間違いないでしょう。影響力行使というものが如何に恐ろしいかを示した一例だったでしょう。

（イ）については、土建関係を典型に、その例を見ることが出来ます。公務員は全て、天下りの夢に踊らされていたでしょう。

（ロ）については、狂犬ブッシュを先頭にしての欧米金融資本（銀行・株屋・保険屋）の大攻勢があったわけです。「郵便貯金と簡保を潰しさえすれば、日本の庶民の懐は丸出しになる。」これが奴らの読みだったでしょうね。アフガニスタン・イラクを代表例としての侵略戦争に日本の国費を大量に引き出している上での、かかる蛮行は、許されるものではない、と思います。そして、腐れ外道集団が次ぎに用意している大増税の道に覆いをしたことも大きかったでしょう。「自分には金があるから大丈夫だ。」と安心している方も、何れは、貧困化法則に巻き込まれていることを思い知ることでしょう。既にして台風１４号の惨害で、その一端は披露されていたはずです。しかも、精神的な貧困化は、既に古くから指摘されていることです。

（ハ）については、大増税・大収奪国家の完成を急ぐ独占資本が、マスコミを総動員して、国民欺罔作戦を展開したことが挙げられます。勿論、日本政府、それを介して米帝の強力な圧力があったが故でもあります。間接税強化により階級格差を過度に亢進させ、それがフランス革命前夜の様相を呈するに至っても、市街戦などが意味を持たない現代国家の下では恐れるに足りない、これが奴らが高をくくっている最大の理由でしょう。郵便局潰しは、通信に対する検閲体制強化をも意味します。アメリカでは、例の「テロ」事件以前から、刑事捜査の手段として郵便検閲が認められていましたが、民営化されれば、些細な理由での検閲も可能になるでしょう。大増税で経済面での搾取・収奪を強化し、言論の自由弾圧体制の一層の強化により精神面での貧困化をも画策しているのです。

（２）手続的正義に対する無理解・無頓着が広く蔓延していること
一般的な言い方をすれば、認識論の不備ということになると思います。政府公報の拡大コピーでしかないマスコミのプロパガンダに翻弄されない基盤が不完全だと言うことも出来るでしょう。
手続的正義の根源を一言で言えば、各人の自律的決定の可能な限り極大化された適正均衡ということになると思います。如何なる手続きに於いても、参加者各人の自律性が最大限度に尊重されるべきです。しかし、身近なところから大きな話に到るまで、全てに亘って勢力支配・端的に言って暴力が幅を効かせてはいませんか。
そもそも参議院が否決したからというならば、内閣の方が総辞職をすべきなのです。更に、衆議院を恣意的に解散する権限は内閣総理大臣には認められないと解すべきなのです。（不信任案を可決された場合の対抗手段としてのみ認められると解すべきなのです。）
議院内閣制という見地から見ても、内閣は候補者の選抜に関与すべきではなかったはずです。その政治的識見などは度外視して、単に有名であって、操作可能な者であれば、誰でも良いから、自らの政策に反対した側に対する対立候補として擁立するという手法は、選挙干渉以外の何ものでもなかったと言えるでしょう。
総理大臣ならば何でも出来ると勘違いしているようですが、それ自体が立憲主義を根底から破客するものでしかないでしょう。
郵政「改革」のスローガンの理由が不明ですが、財政赤字とかいうならば、まず以て米帝への過大な上納金納入を停止すべきでしょう。次いで、訳の分からない公団・公社増産を停止し、全てを速やかに解散すべきなのです。必然的に起こり得る自然災害に対する防御を怠りながら、ありもしない架空の不安をあおり立てて侵略戦争準備に大金を費やす暴挙を直ちに停止すべきなのです。
公務員削減というならば、「組織暴力事犯は絶対に捜査できない。」などとうそぶきながら、自ら麻薬の運び屋を買って出ている警察暴力に大きなメスを入れなければならないでしょう。
税収を上げたいならば、まず以て直接税中心という公正な税制に復帰し、累進税率を亢進させて、あぶく銭に溢れかえった成金共から収受すべきなのです。彼らは、自らの努力と才覚によって大きな収入を上げているのではありません。交通通信制度を代表とする社会のインフラを過度に濫用し、欺罔と威迫によって多くの消費者から搾取・収奪しているに過ぎません。彼らの懐は不当利得に溢れかえっているのです。この観点からは、組織犯罪の典型例と言うことも出来るのです。
こうした点で、要件―効果に関する壮大な虚偽を展開して成したのが今回の「大勝利」だったのです。

（３）一語文への退行現象
小泉の演説は一語文の世界であることは以前から指摘されていましたが、これは広く一般にも蔓延している現象ではないでしょうか。くどくどと説明するより、どやしつけた方が早いという対応は、広く見られるところだと思います。この点につけ込んでの「大勝利」だったことは間違いないでしょう。

まあ、他にもいろいろあるでしょうが、とりあえず思い付いたことを書いてみました。

イラクで…

暫定政府と称する傀儡政権に臣従しない人々を抹殺するために、又しても、非戦闘員に対するジェノサイドが展開されているそうです。これまで何度も、その一端は報道されてきましたが、狂犬ブッシュのポチ＝小泉政権下のＮＨＫでさえ報道するくらいですから、実情はもっと悲惨なものなのではないか、と危惧されます。

そもそも、軍事的制圧下での国際合意は無効です。暫定政府なるものが、アメリカなどと如何なる合意を結ぼうとも、歴史的には決して正当化されるものではないことを、彼らは銘記しておくべきでしょう。

明日は投票日

いよいよ明日が投票日ですね。

（１）郵便局を潰して、日本は勿論―特に小泉との関係では三菱ですね―、欧米大資本の銀行・保険屋が恣にぼろ儲けできる体制にするのか、それとも、郵便貯金や簡易保険を維持するのか、ということが大きな争点になっています。前者の立場を採るのが、自民党（第二・第三も含めて）で、後者の立場を採るのは、寂しいことに社民党と共産党だけです。

（２）そもそも消費税という間接税体制が極めて逆進的であって、階級格差を拡大するだけなのに、尚更に税率を更新させるのか、それとも現状以下に抑えるのか、この点でも、前者の立場が自民党、後者の立場が社民党と共産党です。暴利を貪る大資本に対する課税は極めて低減させておきながら、一般庶民からの収奪を強化しようとしているのも自民党です。

（３）日本に駐留する侵略軍に尚更に大盤振る舞いするのか、出来るだけ抑制しようとすのか、この点でも、前者が自民党、後者が社民党と共産党です。

（４）憲法を改悪し、米帝の先兵として、世界で侵略戦争の片棒担ぎをしようとするのが自民党、これを阻止しようとするのが社民党と共産党です。小泉にしてみれば、狂犬ブッシュのポチではなく、ブルドックになりたい一心なのでしょうが。

（５）同じく憲法を改悪し、基本的人権に対する制約条件を亢進させようとしているのも自民党で、これに反対しているのが社民党と共産党です。

（６）高級官僚が天下りで億万長者に成り上がる道を増やそうとしているのが自民党で、これに反対しているのが社民党と共産党です。呆れるほどに、訳の分からない公社・公団を自民党政府は作り続けています。

（７）政府公報の拡大コピーに過ぎないマスコミは二大政党制などと言っていますが、要するに、手を変え、品を変えて、人民からの搾取・収奪を強化するための謀略に過ぎません。

（８）要するに、アメリカにひたすら奉仕し、国民の犠牲に於いて官僚を肥え太らせるのが自民党、これに反対するのが社民党と共産党という構図ですね。自民党は、国民のマゾ的精神につけ込んでいる、と評することも出来るでしょう。

（９）実際の選挙に於いては、大量に動員がかけられます。土建関係を典型に、腐れ縁に立脚した腐敗選挙ですね。北海道の宗男氏の事件の際に、「せめて邪魔しないで欲しいと思って投票している。」という声が聞かれましたでしょう。立候補届け出での受付窓口で実力で届け出でを阻止され、立候補できなかったという話も、以前にありましたし。

※いつまで続くんかねえ～っ、こんな情勢が。※

●しょうもない書き込みがありましたので、削除しました。こういうのも、上記の動員の一例ですね。●

日本がイラクに出兵した理由の一つ？

アラブの声によれば、「自衛隊が住民宣撫工作と物資や米兵輸送を主任務としてイラクに戦争に派兵した理由は、参戦の見返りに、日本がイランのアザデガン油田を開発することに米国は反対しないとする日米密約があったとジャパン・タイムズが当時暴露した」そうです。
アラブの声

アラブのことはさっぱり報道されない（イスラエルの声は大音響で響き渡りますが…(^^;)）日本ですから、アラブの声は貴重ですね！

密約などの秘密外交自体、国際法上問題でしょう。国内法上も、国会に報告もせずに、かかる専横を極め、ひたすら米帝に奉仕しているとは！（日本のイラン油田開発にしても、欧米石油メジャーの下請けでしかないと思われます。）こうした悪行がはびこるのも、日本の国法秩序が撹乱状態にあるからです。（先の記事でも述べましたが）表向きとは裏腹に、裏では、役職の私物化、私腹を肥やすことの標準化が進行しているのです。

戦後日本の擬装された立憲主義（憲法は―第一章を除けば―立派だが、その運営の実相はまるで違う。）に胚胎する矛盾―それは日米安保条約と天皇制によって持ち込まれたものです。―、これが遂に臨界点に達しているということですね。だからこそ憲法改悪を急いでいるのでしょう。従って又、憲法改悪を阻止しようとする運動自体が、質的にも極めて高い・現実改革力を持つものに成り得るのではないでしょうか。一部勢力の悪弊―手続的正義の軽視・人権保障の普遍化・国際化の軽視など―を踏襲せず、斬新な姿勢で、未来の体制問題を熟考していきたいものですね。

米帝こそ拉致常習犯

早朝のＣＢＳか何かのテレビで、米帝が世界を股にかけて、イスラム教徒を拉致し、およそ無関係な地域に連行して拷問を恣にしているという話が出ていました。

拷問に基づいて得た「証拠」に基づいて、更に拷問をかける対象を連行して拷問によって「証拠」を得る…これの連鎖がもたらすのは、およそ実体的真実とは背反する架空の絵空事であり、それによって、「捜査」自体が無実体の幻想の世界にはまりこんでいきます。

世界的規模で展開されている悪逆がもたらすところは、イスラエルが望んでいるような人種差別の固定化・宗教戦争ではないでしょうか。

尖閣諸島

尖閣諸島は、台湾漁民にとっては伝統的な好漁場だったそうですね。

それなのに、日本政府は、大量の台湾漁船を暴力を以て拉致してきたそうです。許せんなあ～。

元々どこの国のものかはっきりしないのだから、軍事力だけで実効支配しようというのは、国際平和を毀損するだけでしょう。

歴史的にどの国かがはっきりしない地域なのですから、むしろ国際社会（少なくとも、東アジア諸国）が共有するくらいの姿勢で臨みたいものですね。

米帝と同じく、（台湾は）弱い国だから、トコトンなめきっているのでしょうね。

元々東アジアは、中華帝国を中心に発展してきた地帯です。台湾は、中華人民共和国と違って、日本の保守反動勢力にとっても、好感の持てる国なのではないでしょうか。むしろ、韓国、中国、台湾とにまたがって反日勢力として団結されることの方を避けるべきだと思います。

北朝鮮が核保有を明言

北朝鮮（の外相？）が、アメリカの番組で、核保有を明言したそうです。

皆さんは、偉いコッチャッと思われるでしょうが、私は、これで狂犬ブッシュも少しは頭を冷やすのではないか、と思っております。ともかく、何をやらかすか分かったものではない危険人物ですからねえ～。

弱いと見れば、トコトンいたぶるアメリカ帝国主義！

東アジアも少しは安定するかも。

殺害した被収容者の死体を海洋投棄

グアンタナモ刑務所の受刑者の遺体を海洋投棄しているとするフィクリーヤ・アハマド記者の署名入りの報告を３日付のサウジアラビアのアル・ワタン紙が伝えた。
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　ベルギーのブリュッセルの欧州治安筋は本紙に、欧州４国が「米国はキューバのグアンタナモの数十人の受刑者（欧州国籍者を含む）を殺害し、小型ボートで運び海洋に投棄し始末した。また殺害された受刑者の医療報告書も作成しなかった」と米国を非難したと明かした。
＝＝＝＝＝＝＝
アラブの声に報じられました。

しかも、この問題を調査するために訪れた欧州の調査委員会のグアンタナモ刑務所（米軍基地附属のものですね。）訪問も拒否したそうです。

今の日本では、北朝鮮ばかりが非難されていますが、脱北者を収容しているとされるところの報道でも、被収容者は割と自由に行動していたみたいでした。それに比べて、グアンタナモ刑務所で行われていることは、人権蹂躙の極みと言うべきでしょう。そもそもアフガン人が、何故、こんな所に連行されなければならないのでしょう。これこそ拉致であり、国家テロです。

「自殺した」などと言う点は、どこかの国と似てますね。

日本も核兵器スタンバイ状態維持

以前、ここのブログに書いたはずなのですが、消えてしまっている？ようなので、改めて書きます。或いは、gooのブログに書いたのかも知れませんが。（そちらは、最近、お休み中です。）
picopandaのブログの
韓国の核兵器開発？
にありました。

昔の家庭教師先に、首相秘書官経験者というお爺さんがよく見えていました。そのお爺さんの話です。
＝＝＝＝＝＝
日本も、いざ鎌倉というときに備えて、ひそかに核兵器開発を行っている。政府機関に行わせると、露見したときに困るので、民間企業にやらせている。そして、いざというときは、３０分以内に航空自衛隊基地に搬入できる体制が整っているのだ。
＝＝＝＝＝＝
（彼が秘書を務めた）元首相に会わないか、いつでもいいということだぞ、などという話も聞きました。
その他の関連する諸事情を併せ考えても、このお爺さんの話は本当だと思います。
福井原発→小松基地；東海村原発或いは原子力関係研究機関→百里基地
というラインでしょう。

これとの関連で、もんじゅ訴訟などは、政府側として絶対に譲れなかったのでしょう。そして、最近特に司法権の独立が危殆化しているためもあってか、最高裁もこれに配慮を示したしたのでしょうね。

この事件ににじみ出た問題構造は、日本の憲法体制の根幹に振れるものです。単に技術的な問題だけにとどまるものではありません。真剣な議論の輪が広がることを期待したいと思います。

沖縄の米軍基地移転に関して

ジュゴンが生息し、珊瑚が繁茂する豊かな海を埋め立てて、米軍基地を作ろうという暴挙が、刻一刻と現実化しようとしています。ジュゴンという稀少動物を保護するのは、単なる動物愛護を越えて、地球環境を人類存続のために保全するという地球的規模での課題でもあります。珊瑚は海洋動物などの保全にも資するものであり、これ又地球的規模での課題でしょう。ジュゴンがより多く生息し、珊瑚が一層広がる地球こそ、人類の生存環境をも改善することに繋がるのです。

産業革命以降、人類の生存環境は、悪化の一途を辿ってきました。公害は勿論のこと、種々の疾病の増加も、この環境悪化と因果関係があるのではないでしょうか。ストレス社会と言われる現象自体、産業化のもたらした公害と言うべきなのです。医学の進歩が果てしなく進もうとも、対症療法にとどまらざるを得ないのであり、根元的治療は、地球環境の改善にしか求めることは出来ない、と思われます。アフリカに典型的に見られるように、産業化の極限として現象した帝国主義は、地球的規模での砂漠化をもたらす原動力ともなっていました。貧困と飢餓、抜きがたい憎悪のせめぎ合い、かかる悪徳は、自然的・社会的な人間環境を悪化させるだけなのです。

人類が持つべき平和のうちに生存する権利とは、個々人の利害を越えて妥当する究極の人権となっています。そして、その保全を体制内化した機構こそが、近未来的に、従来の主権国家に変わるものとして、地球的規模での正義を代表しうる立場に立てると言うべきでしょう。

それに比べて、米帝の世界戦略のために軍事基地を建設するというのは、狂犬ブッシュの野望実現とか取り巻き企業の私的利益とかに奉仕するだけであって、有害無益の典型であります。更に、米帝の軍事基地が増殖していけば、これに対抗すべく中国などを一層軍事面に傾斜させる弊害ももたらします。北朝鮮の場合、住民が飢餓に直面していると、しばしば報道されますが、仮にこれが事実とするならば、北朝鮮住民の苦境を一層極限化する結果となるでしょう。スーダンを代表とするアフリカや中東、そして、アジアの紛争の火種を消し止め、真の平和的地球秩序を構築するために必須の視点が、人類の生存を賭けて求められているのであり、平和的生存権というものは、かかる意味で重要性をいや増しつつあると言うべきでしょう。

領域主権の近視眼を克服し、地球的規模での新秩序を構築する方向を目指さなければならない情勢になっている、と思われます。

イラクでの蛮行

イラクのイスラム法学者が、米帝の走狗と化したイラク特務機関に拉致され、虐殺されたとの情報が、下記リンク先に掲載されています。被害者の表情からすると、骨格にドリルで穴を開けられている最中のショック死ではないか、と推定されます。縫合跡も目立ちますから、臓器売買目的で臓器を摘出したとも言えそうです。まさに鬼畜の所行と言うべきですね。
アラブの声

実行組織はイラク特務機関とされていますが、米帝のイラク侵略時から随行していたイスラエル部隊が実効的に指揮を執ったのではないでしょうか。

米兵が一人でも死ねば大騒ぎするマスコミも、こうした蛮行にはほおかむり。マスコミ報道の公正さなどかけらもなく、単なるプロパガンダに過ぎないことをさらけ出しているでしょう。

イギリスの畜群報道機関と軌を一にして、フセイン大統領の下着姿を一生懸命流しているマスコミは、その卑しさを自ら露呈していると言うべきです。

イラクで起きていること

イラクやパレスチナでの爆弾テロとは、米軍が仕掛けているものでしかないことが判明しましたね。
又、米軍やイスラエル軍は、臓器摘出目的のみで、「テロリスト」を拉致していることも報告されています。
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アラブ世界で米帝がしていること

トラックバックを貼った先で、詳細に報告されています。是非、ご覧下さい。
生物化学兵器だの核兵器だのを誰が使っているのか、もはや言うまでもありません。

南北問題の一側面

環境・健康を守るために各国が整備した法律を、ＷＴＯ（世界貿易機関）が非関税障壁だと非難して圧力をかけ、各国の法整備を縮小・廃止に追い込む危険性が高まっています。

ＷＴＯとはそもそも国際的な民間機関ですが、ひと頃アジア市場を撹乱したヘッジファンドのように、各国の主権性をも脅かしかねない存在になっています。

ＷＴＯがやり玉に挙げているのは、新聞報道（暫く前のものですが）によれば、
（１）化学物質規制（２）天然資源保存や輸出規制（３）リサイクルの徹底（４）非人道的な手法で殺された動物皮革の輸入禁止（５）家電製品のエネルギー効率表示（６）小さいエンジンの車に競争力を与える税制（７）医薬品証人の厳しい基準（８）リサイクルを消費者に告知する義務
となっています。いずれも当たり前のことで、こうした法規制を行うのが遅すぎると言ってもいいでしょう。しかるに、ＷＴＯは、これらを非関税障壁だとして非難し、その政治力にものを言わせて廃止・縮小に追い込もうとしているようです。

《南北問題》という視点から見れば、帝国主義時代から、これら（１）から（８）などに表された基準の一切を無視して専横を恣にしてきた北側が、南側がこうした条件に満たない輸出をすることが可能なほどに成長してくると、これらの基準を口実にその輸出と更なる発展を阻止するために「非関税障壁」を設けているのだ、という批判はありうると思います。

そもそも南北問題とは、世界的規模、世界史的規模での搾取と収奪の問題です。それは、世界革命という理念に象徴される運動によってしか、解決され得ない問題であろうと思われます。ＷＴＯの介入が強まれば強まるほど、かかる根本問題は世界的規模で内攻し、その矛盾を激化させていくであろうことは確かです。「我が亡き後は洪水よ来たれ！」というのが資本家精神を集中的に表しているのですから、矛盾の亢進が進むばかりであろうと予測されるのですが、そうなれば、今目の前にいる人達の困窮を放擲することにも繋がりかねません。南北問題に対しても、広く橋頭堡を展開することは、世界史的規模での矛盾の亢進を阻止し、世界革命を前哨することにも繋がるのではないでしょうか。

自民党の政治屋二頭の検閲事案はどうなった？

あの中国人強制連行法を作った商工大臣の孫（？）は、「報道に中立性が必要だ」とぬかしていたそうですね。そもそも戦争犯罪の報道に、中立も何もあったものではないでしょう。強権ブッシュにすり寄って次期首相の地位を狙うのも売国的ですが、戦争犯罪を隠蔽しようとすることは、自ら人道に反していることを宣伝していることになると気付かないのでしょうか。

以前にココログに書きましたが、ＮＨＫでは、公明党絡みのニュース報道が暴力によって阻止されたことがあります。検閲官が常時駐在しているのでしょうね。真実を隠蔽し、国民を欺罔する「公共」放送！

歪んだ内容になってしまった番組を放送したのは、「自主的な判断に基づいて」したものだなどと強弁することが認められるならば、およそ恐喝とか詐欺などは犯罪として認定されなくなってしまうでしょう。財物の交付は、終局的には、被害者が任意に行ったと言える構成を狙うのが、かかる犯罪だからです。

遂に米帝が北朝鮮へ電撃作戦で爆撃

いわゆる朝鮮戦争に休戦協定が成立して以後も、米帝は、北朝鮮の海外資産を奪取し、生物化学兵器で北朝鮮の農業生産を破壊し続けてきました。米帝が偏西風の蛇行を軽視していた年には、日本の東北地方にも被害が及びましたね。

日本人拉致事件にしても、その国内共犯の顔ぶれからして、日本政府が関与していると言わざるを得ない以上、これも米帝の指示で構成された面が強いと思われます。

そして、今朝方のニュースでは、既に北朝鮮爆撃体制に入ったとのことです。

狂犬ブッシュが遂になりふり構わずに動いたということでしょう。自民党の政治屋が訪米していたのも、何か関係があるのではないでしょうか。何せ、朝鮮人や中国人の強制連行を強行する法律をかつて作成した商工大臣の孫（？）でしょうから。

軍事力と言えるものを殆ど持たない北朝鮮としては、ひとたまりもないものと思われます。ミサイルを在日米軍基地に発射するゆとりもないのではないでしょうか。

米帝にしても、北朝鮮の領土を実効支配するほどに米帝が軍事力を展開することは、却って米帝不利に作用すると思われますが、局所的な攻撃を累積するだけにとどまる間は、専横を恣に出来るのではないでしょうか。

日本で、北朝鮮拉致事件を騒ぎ立て、憲法改悪の動きを現実化していた動きも、これと連動していたのであろうと思われます。

ともかく、これで、日本も軍事色に染め抜かれていくのではないでしょうか。

北朝鮮のサッカー

北朝鮮での試合での混乱振りを口実に、サッカーの国際組織が極めて厳しい罰を下したそうです。罰金＋無観客試合＋第三国開催というものです。

まあ、しゃあないわなあ～、と思っていました。
しかし、これも、テレビで見たところ、アメリカの狂犬・アル中親父＝ブッシュが圧力をかけ、アメリカとの関係修復を願うフランスがこれに同調し、そうした「国際」と言うよりも帝国主義陣営の圧力に屈して、サッカーの国際組織がかかる異例の決定を下したのだそうです。

スポーツの世界にまで政治を持ち込み、自らの勢威を誇示しようとする帝国主義には、誰もが反発するところだろうと思います。

でもなあ～、原子力発電に固執するなど、お里の知れる親父ですね。

選挙結果について

自民党が勝ちました。でも、この投票率の低さからいって、国民の信任を得たとはとても言えないはずです。どうせよくなるはずもない、どうにもならない、といった諦めが支配していた選挙だったといえるでしょう。国民が種々の不満・不安に浸りきっていることだけは間違いないと思います。ただ、そこからの脱出路が見えていないだけではないでしょうか。
評論家も動員しての洗脳体制が強化されています。それに対抗する声はかき消されている面が強いだけであって、決して、そうした声がないわけではないのです。
「議員会館に毎晩通う２１歳女性」との交際を指弾された人も当選しましたね。この２１歳女性を派遣していた組織は新宿に移転して一層発展しているようですが、その黒幕の一人は別政党に移転しているのですから、どうなっているのでしょう。いずれにしても、欲望の渦巻く永田町アングラ世界は、健全な人の想像を越えているといったところではないでしょうか。

反日デモについて

韓国や中国で反日デモが激化していますね。特に、中国国内で、日本総領事館が襲撃されたりしています。物的損害も出たようです。というわけで、日本政府が中国政府に損害賠償を請求するのだそうです。

でも、日本は、日清戦争以来の中国侵略行為に対して、賠償をしていません。もし、日本が正式に賠償請求をすれば、中国としても、溜まりに溜まったツケを払えと言ってくるでしょうね。政府間レベルでの「解決」はついていると言える面があるにせよ、生身の個人を国際法上の主体として認めるべきであるという考えが強まっている趨勢に照らせば、数え切れないほどの個人が日本政府に対して損害賠償請求を提起して来るでしょう。慰安婦にされた人達などは、既に訴えを提起してきています。（アメリカ在住の中国人がアメリカの裁判所に提起した事件も多いです。日本政府は、もう時効だと言うぐらいしか抗弁を提出できないのですが。）

町村なども大いに気張って賠償請求をして貰いたいものです。そのもたらすところが如何なるものか、いずれ彼らも思い知ることになるでしょう。

ところで、中国内部には、既にしばしば報道されているように、沿岸部と内陸部の格差の拡大、種々の公害の激化、地域ボスの専制支配などに対する不満が鬱積しています。走資派が牛耳った今の中国は、袁世凱時代に逆戻りしたかの如きでしょう。中国政府は、こうした不満に対するガス抜きとして、ある程度はデモを容認しているのだ、などと日本のマスコミは宣伝していますが、そうした不満は日本国内にはないと言い切れるのでしょうか。

中国国内の動きが世界的な連帯を獲得するかも知れないと思います。その連帯の結節点を探っていく必要があるでしょう。

アメリカ大統領選挙について

アメリカ大統領選挙について、有権者の登録を巡る組織犯罪が既にして展開されていると報じられました。もしそれが大がかりであるとすると、そもそも選挙としての体をなさなくなってしまうでしょう。選挙なしに権力者を選ぶことは論外ですが、ただ選挙らしい体裁を整えればいいというものでもないわけです。アメリカの場合は間接選挙であるという問題もありますが、選挙一般には種々の問題が付きまとっているでしょう。選挙の場合には、その事前の政治活動が自由に保障されているか、経済的格差が選挙制度を無意味にするほどになってはいないか、選挙人資格などの法制度に隠れた瑕疵はないかなどが問題になるでしょう。特に、日本の場合には、戸別訪問などが禁止されて、立候補者と有権者の距離を殊更に大きくしようとする体制になっています。この大統領選挙には世界中から注目が集まっているとされています。これを機会に、選挙制度について、考え直してみたいと思います。

中国の腐食構造

「６３億人の地図」という番組の再放送を見ました。中国の都市部と農村部の地域格差につけ込んで、都市部の成金が農村からの出稼ぎ労働書を徹底的に搾取すると共に、政府自ら都市戸籍と農村戸籍という差別構造を法制化していて、農村出身者が世代的にも搾取され続ける構造を造っているのです。そして、農村出身者の子弟をまともな学校教育も受けられないままに放置して、階級関係の固定化に勤しんでいるのが今の中国政府と言っていいでしょう。走資派の頭目と言うべき鄧小平などがばらまいた毒素が、中国社会を根底から腐植させているのです。

中国社会は、古来より大家族制の悪弊を維持し、汚職の温床となっていました。それを打破しようとした文化大革命の成果さえ、資本主義下がもたらす核家族化の進行によって無効化してしまったのでしょう。擬似的なものも含めた大家族制の弊害を除去する任務も担っていたと言うべき人民公社の廃止自体が、そのことを予兆していたと言うことも出来ます。新たな共同体の構築が放擲されれば、旧来の擬似的な共同体が、その弊害の度を増して復活する他はないのです。

テレビに登場した社会科学院の人が、個人尊重原理を根付かせることが急務だと言っていました。それはその通りなのですが、単なる個人主義の標榜だけでは、その亜種たる利己主義としての資本主義化を合理化するだけに終わると思います。番組最後に登場した、貧農で唯一大学に合格した者が払わなければならない入学金を出し合おうとする村民たちの姿勢の中に、辛うじて救いを見た思いがしました。

それと併せて、以前に見た、日本人残留孤児が苦労して成長していくさまを描いた番組に出て来たように、手続的正義がないために、無実でも強制労働所に送られてしまい、結果としていかようにもで個人の人生が翻弄されてしまうという悪弊こそが、早速に除去しなければならない課題であることも思い起こしました。

個人主義もそうですが、如何なる価値原理でも、実体的に把握しているだけでは、実効性が薄いのです。あくまで手続的正義の充溢からのみ、実体的な価値が生まれてくるのだということを重視したいと思います。

イスラエルの蛮行続く。

存在してはならない国家＝イスラエルの蛮行が続いています。
（ついでに言わせて貰えば、二千年前辺りにユダヤ人が国家を築いていたから、と言うならば、アメリカ大陸から白豚は出ていくべきだ！）

パレスチナ人の国家が存在すべき地域で、イスラエルが勝手に設定した「立ち入り止区域」にリュックを背負って立ち入ったからというだけで、いきなり銃撃を食らわすとは！ユダヤ人とはよほど臆病なのか、それとも他民族を人間とは思っていないのか、のいずれかなのですが、なにせ日本人をヤプーと称する奴隷にしようとしているという話もあるユダヤ人のことですから…。

倒れ込んだ少女―当然、身動き一つ出来ないわけです。―に、尚更に二十発もの銃弾を浴びせ続けたとは！以前には、既に殺されているパレスチナ人の死体を果てしなく蹴り続けたという話もありました。

イスラエル国内の刑務所には、理由も不明のままに拉致されてきて、監禁され、性的虐待を受け続けている少年少女が多数いるとされています。（アルジャジーラの英語版ホームページ参照；十代前半以下の幼い子供たちばかりのようです。）ユダヤ人は、パレスチナ人を性的慰みものにもしているのです。

国連人権委員会は何をしているのでしょう。元々、国連は、英米主導の手前味噌で作られたものだという意見もあります。

世紀末の窮境が続くパレスチナに、新たな救世主が現れるのは、何時のことでしょう？

妄言の極み

町村外相は１６日、沖縄県宜野湾市で８月に起きた米軍ヘリ墜落事故の現場を視察した後、記者団に「被害が重大にならなかったのは、ヘリの操縦士の操縦技術が上手だったのかもしれないが、よく最小被害にとどまったとびっくりした」と発言した。
また、「事故のせいで学生が授業をさぼると困る」とも述べた。
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この外相の妄言については、以前にも、別のところで批判したと思いますが、又しても醜態をさらしましたね。
何事につけ、アメリカ帝国主義にすりより、お世辞たらたら、卑屈さ全開です。これで日本の外相とは！
米軍を批判する姿勢がかけらも見えません。

おまけに、学生にけちをつけるあたり、本末転倒にもほどがあります。事故後、学生はおろか、日本の捜査機関の立ち入りさえ認めなかった米軍の暴挙をこそ指弾しなければならないでしょう。地位協定などは、売国奴と米帝の共謀が成した違憲・違法のもの。そのことを仔細に論じたうえで、返す刀で米軍の横暴を論難するのが外相の務めと言うべきでしょう。

何でもアメリカに翻弄されるままに任せる悪弊を克服しなければ、外相の存在根拠さえ萎えてくることを肝に銘じるべきです。

憲法改悪への道

町村外相は２８日、外務省で読売新聞社などのインタビューで、小泉首相が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す方針を表明したことに関連し、「日本の国際的な平和活動を明確に位置づけるためには、憲法を改正した方がいい。常任理事国になった時、紛れのない形の憲法にしておいた方がいいという意味で、憲法改正はすべきだ」と述べたとのことである。

（１）日本が常任理事国入りをしても、アメリカ合衆国の後塵を拝するだけだから、アメリカの帝国主義的世界戦略を後押しするだけになり、世界平和に貢献するどころか、世界中に戦争をまき散らすだけに終わるであろう。又、国連中心の国際政治にも限界があることが、古くはパレスチナやアフリカ紛争、そして、アフガニスタンやイラクで証明されつつあるのではないだろうか。こうした微妙な問題にふたをしたまま、アメリカ主導の国連活動に従属することは、日米軍事同盟がもたらした以上に、日本の対外主権を根底から掘り崩していくであろう。

（２）ひたすら戦争へ、戦争へとひた走る連中は、戦争の現場の実態を知らないであろう。前線配備といい大学内の試験といい、それなりの大きな壁から逃避し来たった連中に戦争を口にする資格はないのである。日本は、米帝の制圧下に甘んじ続けているが、兎も角も平和憲法のおかげで、その被害を最小限度に食い止め、歴代首相の中には、アジア・アフリカを訪問して、世界との友好関係構築に努めた人もいるであろう。戦争がないという消極状態にとどまらずに、より実質的な平和を広く社会内に押し広めようとする努力も展開されているのである。そうした《von unten nach oben》の努力を踏みにじって、戦争国家に転落させようとあがいている閣僚がいるとは、正気の沙汰とは思えないであろう。

（３）公務員には広く憲法尊重擁護義務が課せられている。それは、この外相自身、就任前に体験したことの筈である。自らの権限のよって立つ基盤をかなぐり捨てようとするならば、潔く辞任すべきである。

暴利貸し広告

gooからメールが来ました。何と暴利貸し広告を載せたメールでした。
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貸付の利率　２３.００％～２８.８３５％（年率）
　　　　　　　　　（実質年率２９．２０％以内）
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昨今の大不況・低利下においては、法定利息さえ暴利と言えると思います。それなのに、２０％を超える暴利を公然とむしり取ることを宣伝しているとは！その悪辣さに呆れてしまいます。
又、「実質年率」としているのは、種々の擬装的名目を以て、被害者側から詐取する金員があるということでしょう。江戸時代にアイヌ民族を搾取・収奪した松前藩などは、アイヌ人に渡す品物を数える時は通常の例によりながらも、自分らが受け取る品物を数える時は、「始め、一、二、…名目値、終わり」などという子供だましを強要して、露骨な搾取を行っていましたが、この暴利貸しの手法も同様なのでしょう。
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　　　》》》　　　　ISO９００１取得の確かな品質　　　　《《《
ISOとは製品の開発・製造・検査において、適正レベルを充分に維持し、絶えず高品質な製品を生み出すことができる企業に対して与えられる、国際的な認証です。【悪徳企業名】はこのISO９００１において、国内の金融機関では初めて、審査部門による取得に成功しました。お客様に安心してご利用頂ける『高品質経営』なのです。
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ISOの何たるかをはっきりと示す証拠とも言えるでしょう。
以前に、「新聞に報道されない詐欺商法」とかのタイトルのメルマガを取っていましたことがあります。その時に、ISOというのは、法外な審査料さえ払えば、悪徳商法にさえお墨付きを与えるところなのではないかという意見をメルマガ発行者にメールしたことがあります。発行者から「登載しても良いか。」という照会メールが来たのですが、私のパソコンがエラー頻発となり、連絡できないままに終わってしまいました。
資格商法というのが異常にはやった時期がありましたね。ISOは、より公的な擬装を施したそれではないか、と思います。この暴利貸しにさえ資格を付与しているのですから。
「高品質経営」とは、如何に暴利を貪っているかを誇示する虚飾でしかないでしょう。
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……商品のご案内……………………………………………………
満２０歳以上で自営業を営んでいる方。連帯保証人が１名必要となります。
（勤労者または自営業者で定期的な収入がある方）
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これほどの暴利でありながら、更に連帯保証人さえ要求して債務者側を徹底的に囲繞しようとしているのは、この上ない悪行と言わなければならないでしょう。

そもそも、２０％を超える暴利で回転できる事業というのはそもそも想定できません。詐欺・恐喝などの組織犯罪を専らとする犯罪企業のみが、こうした暴利に応じることが出来るであろう、と言うことが出来るにとどまります。つまり、この暴利貸しは、社会に組織犯罪を蔓延させ、不安と恐怖をまき散らし、自由と人権を吸い尽くすブラックホールを社会に構成しようとしていると言うことが出来るでしょう。つまり、構暗活動を担っているのです。
こうした悪辣な暴利貸しが社会から徹底的に排撃されるように、自律的市民同士の資金融通システムが構築されることを望みたいと思います。

ブルネイ皇太子婚約に思う。

ブルネイ皇太子が女子高生と婚約ということで、それを祝う雰囲気が日本のマスコミによっても醸成されつつあります。

もともと、ブルネイの王族は淫乱の相を極めているのであり、日本のポルノ女優を招いて乱交パーティーを開いていたことが一部に報じられたことからも、その一端がうかがえていたはずです。

しかも、イスラム世界では一夫多妻制が本来の姿。
そうであれば、この婚約騒ぎも、当の皇太子にしてみれば、慰み者を一人選んだというに過ぎないでしょう。

イスラム世界では、裕福な男性は、年端もいかない少女を嫁に出来ます。１１歳の娘を嫁にして、アメリカ留学に同行したが、そこで妊娠したために入院したところ、１２歳であることから騒がれて、事件になった例もあります。

又、アフガニスタンでは、幼児のペニスに接吻することが一番の愛情表現とされているそうで、アフガン難民がそうしているところをアメリカ人のベビーシッターに目撃されて、事件になった例もあるのです。（以上のアメリカでの事件については、Joshua Dressler, Cases and Materials on Criminal Law, 1999, pp.684-688　参照）

これらは、文化・伝統の違いとも言えるでしょう。

しかし、ことブルネイに関しては、その淫乱度は度を越しているはずであり、日本のマスコミのように単純に、慶賀すべきことである、とは言えないと思います。

アフガン「支援」について

＝アフガニスタンで活躍している医師が登場するＮＨＫ教育テレビの番組「戦乱と干ばつの大地から」を見て＝
番組を見て明らかになったことは、
●アフガンでの戦争は激化している。
●アフガンではケシ畑が激増している。アフガンは世界の麻薬の７割を供給するようになった。
●外人相手の売春の盛んになっている。
総じて、国際支援は的外ればかりであり、アフガンの現実を無視した「支援」になっている、ということだった。

しかも、日本人医師の指導の下に用水路建設を行っているところを米軍に銃撃されたというのである。米軍の侵略者振りも遺憾なく発揮されているというべきだろう。

これと対照的に、タリバン政権下では教育も盛んで、治安も極めて良かったという、日本では余り報道されなかったことも紹介されていた。そして、現在は、米軍が大きく制圧する中で、ならず者の集団と言うべき軍閥が割拠しているとのことであった。（米軍は、その侵略口実に忠実ならば、この軍閥も成敗しなければならないのではないだろうか。）

そもそもアメリカ侵略の口実であったテロリストと言っても、アルカイダはアメリカCIAが親ソ政権下でテロ活動を展開するために養成した組織である。自ら侵略の口実を設けておいて侵略する―満州事変や日華事変に見られたように、この手法は侵略者全てに共通する手法である。

現地の人々の知恵と労働を踏まえて建設中の用水路は、ひいては彼らの畑を潤すものでもある。米軍がまき散らす爆弾や国際「支援」のもたらした種々の物品が、アフガン人の主体性と誇りを踏みにじるだけであったのとは対照的に、日本人医師の活動がアフガンに光を投げかけているのであった。

中東についてのNHK番組を見て

２００４年６月１２日２２時頃からのNHK総合テレビ番組で中東のことが詳しく紹介されていました。

中東の法と経済に関して、無利子銀行が紹介されていたのを見て、我が意を得たりという思いがしました。
「組織犯罪と公訴時効」というタイトルの草稿の中に「利子付き消費貸借について」という章があるのですが、そこで考えていたことは、イスラム世界では当たり前のことなのだなあと知り、意を強くして、私のホームページにアップした次第です。関心のおありの方には、是非、ご覧頂きたく思います。
ピロリッタのホームページのindexページ下方のピロリッタの研究報告→利子付き消費貸借についてと進んで頂ければご覧頂けます。

それにしても、ヨーロッパでは、中世を通じて、利子を取ることの正当性、どこまでなら利子を取れるかの議論が盛んでしたが、結果的にはユダヤ人の圧力に屈する形で、今のような攻撃的な暴利主義がはびこるに到っているわけです。それに比べて、イスラム世界は正義を保ち続けてきたということになるでしょう。

番組後半の内容について一言述べます。
クルド人問題は、欧米帝国主義のために、イラクに全てを押し付ける形で「解決」されようとしているのではないか、イラクの復興とはパレスチナ問題をイラクで拡大再生産するだけに終わるのではないか、ということです。

政府の浪費癖

政府の浪費癖はとどまるところを知らない。
費用対効果を検証する姿勢にも欠けている。
イラクの大使館が、人質解放に関わった宗教家をねぎらうためにパーティーを開いたなどという話は聞かないが、フランス大使館は何処の国の誰を接待していたのか？
欧米の外交官には、下ネタ絡みの私的交流に熱を上げている者がいると聞いたことがあるが、フランス大使もその仲間入りをしているのであろうか。総じて、フランス大使ばかりでなく、外交を盾に、したい放題やっているのではないか？
自らは年金を支払っていないくせに、国民には年金払えと合唱している政治屋などは、政治でも予算でも私物化していると言うほかないが、一層秘密のベールに包まれているのが外交であろう。

Nifty Newsより
１か月の酒代８５０万円！仏の日本大使館、００年３月(読売新聞)
　在フランス日本大使館が２０００年３月の１か月間に、外交機密費からワインやシャンパン代金、着任レセプション費用などで約９９０万円を支出していたことが２４日、読売新聞社の情報公開請求で分かった。

　このうち酒購入費は約８４９万５７００円に上っており、平均すると１日当たり約２７万４１００円払ったことになる。

　公開された文書によると、同大使館は「情報収集用公邸設宴」の名目で、ワイン代として計約７８４万４６００円（当時の為替レートで換算）、日本酒代約２万９４００円、シャンパン代約６２万１７００円を支出した。１９９９年１２月に着任した当時の大使のレセプションを３月２２日に行い、「関係工作費」「情報収集費」として計約１３９万２６００円を支出した。

　同大使館以外では、〈１〉在中国大使館が約３８２万２１００円〈２〉在フィリピン大使館が約３２４万４３００円〈３〉在ホノルル総領事館が約５６万２７００円――をそれぞれ酒購入費として支出していた。

　外務省は「レセプションがあるとワイン代は、はね上がる。（年度末なので）３月以前の購入分も含まれる可能性があり、多額とは言えない」（会計課）と説明している。ワインの銘柄や本数は「外交儀礼上支障を引き起す可能性がある」（内閣府情報公開審査会）として非公開になっている。

[読売新聞社：2004年04月25日 03時08分]

単細胞的発想

イラク派遣に賛成した者も日本人だろうが、反対した者も日本人だ。アメリカ国内にさえ反対意見の強かったブッシュのイラク侵略に唯々諾々と従うことこそが、かつてのシベリア出兵と同様に、日本の侵略性を国際的に宣伝することになって、「反日」的になるであろうに。そもそも、国家のような集合体を、その一部の勢力に僭称させることこそが論理と実証を無視した単細胞的発想なのである。「反日」的といったholisticな用語は気安く使うものではなく、それはナチス的発想なのである。

自民・柏村議員「人質に反日的分子」、野党「不穏当」(読売新聞)
　２６日開かれた参院決算委員会で、柏村武昭委員（自民）が、イラクでの邦人人質事件を取り上げ、「人質の中には自衛隊イラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。仮にそうなら、そんな反政府、反日的分子のために血税を用いるのは強烈な不快感を持たざるを得ない」と述べた。
　また、中国人など来日外国人による犯罪が増えていることに触れ、「中国なんかろくな裁判もないし、刑務所の中にも外にも、人権なんておそらくないんでしょう」などと発言した。
　これに対し、複数の野党委員から「反日的分子という表現は不穏当」などの意見が出され、議事録からの削除や訂正を含め、理事会で協議することになった。
　中国に関する発言部分については、柏村委員は委員会終了後、委員長に訂正を申し立てた。
　柏村委員は広島の民放局アナウンサーからフリーに転じ、人気番組「お笑いマンガ道場」の司会やニュースキャスターを経て、２００１年７月の参院選（広島選挙区）で初当選した。
[読売新聞社：2004年04月27日 00時41分]

白々しいにもほどがある。

日本の違法占領地帯で見つかった物―しかも、戦時国際法違反でもある。―ならば、その責任は日本側が負担すべきであろう。この期に及んでも、こうもシラを切り続けるならば、もう一度原点に返って、日本の戦争責任を洗いざらい調べ直すべきだという風潮になるのではないだろうか。７３１部隊の責任はその「研究成果」を受け継いだ米国も負担すべきであろうから、国際問題になるべきなのではないか？戦争犯罪には時効の適用はないのであるから、蒸し返しは十分可能のはずである。

Nifty Newsより
「毒ガス、旧日本軍遺棄の証拠ない」国が控訴理由書(読売新聞)
　旧日本軍が太平洋戦争終結時、中国に遺棄した毒ガス兵器や砲弾で被害を受けたとして、中国人被害者と遺族計１３人が、日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２６日、東京高裁（根本真裁判長）で開かれた。
　１審・東京地裁で約１億９０００万円の支払いを命じられた国側は「問題の毒ガス兵器や砲弾を旧日本軍が遺棄した証拠はない」との控訴理由書を提出した。被害者側は控訴棄却を求めた。
　問題となったのは、いずれも黒竜江省で起きた１９７４、８２年の毒ガス事故２件と、９５年の砲弾爆発事故１件で、計３人が死亡した。
　国側は、旧日本軍の極秘文書を根拠に、旧ソ連軍や中国・国民党軍も毒ガス兵器を配備していたと主張。そのうえで、「８２年の事故現場で見つかった毒ガス入りのドラム缶は、旧日本軍の使用していた容器と寸法が異なる」などと、旧日本軍との関連を否定した。
　一方、７４年の毒ガス事故で夫を亡くした原告の孫景霞さん（６７）が意見陳述。「夫は両足の指が腐って、目も見えなくなり、痛みに耐えかねてベッドから転げ落ちることもあった。毒ガスで家族はめちゃくちゃになった。裁判所が正義の道を示すことを期待している」と訴えた。
[読売新聞社：2004年04月26日 23時48分]

イラク人質事件

外国人人質解放日本人含まれず(共同通信)
　【バグダッド共同】ロイター通信によると、イラク人による暫定統治機関、統治評議会のモハセン・アブドルハミード評議員は12日､これまでに外国人の人質12人以上が解放されたと述べた。同評議員は国籍など詳細を明らかにしなかった。同通信は、日本人３人は依然、武装勢力に拘束されているとみられると伝えた。
[共同通信社：2004年04月12日 23時06分]

私のホームページの時事評論にも書きましたが、三名は既に米軍の空爆などによって殺害されているのではないか、と危惧されます。最終的には、被害者側が敢えて危険に接近したとか、「テロリスト」が悪いとかという口実でおしまいにされるのではないでしょうか。後者についてはホームページに書きましたので、前者について述べます。
物見湯残で出かけたならば、そう言えるでしょうが、三名は窮地に追い込まれているイラク人民に対する人道支援のために出かけたのですから、そう批判することは、その人自身が人道から外れていることを示すことになるのではないでしょうか。自衛隊のように、事前に治外法権を得てから、威圧的に侵攻したわけでもありません。丸腰であるところにこそ、真の勇気を認めるべきでしょう。

朝鮮の文化

　朝鮮に興味をお持ちの方からコメントを頂きましたので、一言します。
　だいぶ以前に聞いた話で、その元は更にかなり昔に（日本が植民地化していた時代の）朝鮮で教職にあった方の話でした。
（１）栄養状態など全ての面で恵まれているはずの日本人の子弟と栄養状態は勿論のこと全ての面で劣悪な境遇にあるはずの朝鮮人の子弟が肩を並べて勉強していると、教師の立場からは、どう見ても「朝鮮人の方が頭がいい」という結論に達してしまうとのことでした。
（２）私が高校時代に聞いた話（私の担任ではなかったので友人からの伝聞になります。）では、インド人は言葉を失ったから独立も遅れたし、今でも収拾がつかなくなっているが、朝鮮人は言葉を失わなかったから自力で独立できたし、（南北に分かれていることはさしおいて）団結心も強いのではないか、ということでした。
（３）以前に見た「思想」に朝鮮の朱子学研究のことが載っており、本場たるべき中国を超えて、更に進んだ研究が李氏朝鮮時代に進行していたということでした。
　私は、（１）－（３）まで関連していると思います。ここでいう朱子学とは、日本で受け入れられたような封建道徳を鼓吹するといった性質のものではなく、むしろ論理学であって、ちょうどヨーロッパの普遍論争や大陸合理論などを彷彿とさせるようなものではないか、と思われるのです。暴力で人民を屈服させることは出来ても、そのものの見方・考え方まで屈服させることは出来ないでしょう。そして、朝鮮人のそれらが、もしも侵略に赴いた日本人のそれらを凌駕していたならば、（朝鮮社会が日本の登記制度のようなものを持ち合わせていなかったことにつけ込んで、多くの民衆の土地を取り上げ、それによって放浪せざるを得なくなった朝鮮人が如何に多かったにせよ）如何なる暴力支配にもびくともしない堅固な地盤を朝鮮人は持ち合わせていたことにならないだろうか、と思われるのです。
これとの対比に於いて、日本人特有の強固な論理学はどこに見出されるのでしょうか。心情優先・欧米崇拝では、少なくとも欧米列強には制圧されてしまうでしょうし、実際にそうなっているわけです。
　朝鮮のこうした文化的伝統を（ちょっと表現が悪いかも知れませんが）他山の石として精進していかなければならないと思います。

株式・先物取引の譲渡所得の申告について

　株式売買や先物取引などの所得について他の所得との通算が認められていないのはおかしいと思いませんか。特に、それが生計を支える一つの柱になっている人の場合には、他の所得と支え合った生計基盤の上にいるわけですから、相互の通算が認められて然るべきだと思います。
　奢侈品と言うべき貴金属・骨董品・競走馬の売買などについて通算が認められないのは誰もが承認できるでしょう。何よりも当人たちが通算を予定してはいないでしょう。しかし、今や株式売買や先物取引は、かなりの人にとって、その生計基盤を構成していると言えるのではないでしょうか。電話やインターネットを用いて証券会社を通して市場に参加する個人投資家は、近隣住民は勿論のこと、如何なる第三者にも災いをもたらす者ではありません。市場での勝ち負けにしても、証券会社や仕手集団が価格操作をしている場合を除けば、匿名の第三者群との折り合い如何によって決まるというものであって、それこそが市場のもたらすところであると言えますから、勝ち負けの結果を第三者に帰責することは出来ないのが通例でしょう。これに対して、「通常」を装う事業活動―財貨・サービスの販売―の勝ち負けは、コネや腐れ縁という言葉に象徴されるように、勢力支配の有無に左右されやすいものです。だからこそ種々の経済法の規制が及んでいるわけでもありますが、よほどに目立った典型的事犯でなければ、その規制は及びがたいのではないでしょうか。特に政治屋などと共謀して為される事業活動妨害は、警察などの公権力の介入がない（というよりも、畜群側の背景にあって、被害者側情報を提供したり種々の指令を出したりしている場合の方が多いでしょう。）ために、恣に蛮行を展開して、被害者側の事業活動の自由を損傷するばかりか、結果的には「事故死」「病死」と擬装されるにしても、その生命・健康さえ破壊するものとなりやすいのです。資本関係・仕入れ先関係・販売先関係・従業員関係に亘る広範な機能的関係に立脚して事業活動を展開する場合には、その諸関係に災いされて自滅の道を辿る場合もありますが、むしろそれぞれの関係自体が持つ外部性を営利化することによって更なる発展を図ろうとする場合が多いでしょう。そして、営利化を図る際の選択肢の一つとして組織犯罪が採用されやすいのです。一見すると種々の企業が軒を連ねているように見えても、業界団体が地区割などを行って、事実上、各企業がそれぞれに機能的な独占を行っている場合も多いでしょう。器物損壊や建造物損壊を展開すればこそ、それぞれの修理会社は繁盛できるわけです。派手なＣＭでもっと良い生活を演出してみせることは、高額商品販売には効果的ですが、後ろ向きの生活を余儀なくされている人々には実効性がありません。しかし、組織犯罪を展開すれば、彼らをも「顧客」化し得るのです。彼らに余儀なくされた「需要」の矛先を自分に向けるためにこそ、種々の独占・寡占などの「横のつながり」が活かされもするのです。組織犯罪の蔓延がもたらす窮乏化は、低賃金・重労働に甘んじる労働力を組織犯罪の黒幕たる畜群企業自らに供給してもくれるのです。勢力支配を誇示する犯罪企業の顧客にならなければ種々の相に亘る災いをもたらさせるに任された地域とは、こうした背景を持っているのです。かように、成功裏に《enterprise》たろうとするためには、自ら組織犯罪を展開するか、既存の組織犯罪に自ら連動（協働するなり屈服するなり）していくかの何れかを社会体制上要求されているのが、現代社会の際立った特徴である（少なくともこの地にあっては顕著にそうであると断言できる。）と思われるのです。「良い品をどんどん安く」するために投資するのではなく、組織犯罪を展開するかそれに協働するために「投資」することが標準化されている社会では、参入障壁も格段に高く設定されており、コネや腐れ縁のない者は参入不可能、或いは、参入できてもすぐに暴力を以て排除されてしまう体制となっているでしょう。だから、それにも拘わらず参入できた・コネや腐れ縁に包囲された者にとっては、その悪の枢軸との連動性が亢進させる・隠蔽された負の債務は膨満していっても、表だっては繁盛極まりない情景を演出することもたやすいのです。事業活動の成否は価格と商品の質などによって左右されると普通には思われるでしょう。しかし、そう言い切れそうなパソコン関連にあっても、商品の「質」も幻想に過ぎないように思われます。私にしてみればWindows 3.1、一太郎やwordの v.6で十分なのであって、違いといえば、同じ内容のファイルを作ってみても、今使っているパソコンのMe上では、サイズが格段に大きくなることだけではないでしょうか。会計ソフトメーカーなどが「古いバージョンのことは知らない」と言い切っているから、仕方なしに新しいパソコン・ソフトを購入せざるを得なくなっているだけなのです。一太郎だけは古いのも面倒見てくれそうなのが救いですが。そもそも自分のところで作ったものならば、どんなに古くても愛着があるはずであり、「古い商品のことは知らない」と言い切るメーカーは自分の商品も顧客も使い捨てでやってきていると言うほかはないでしょう。顧客層を取り込むことによって事実上の独占を敷いているわけですね。「ひとたび店の敷居をまたいだ（そのメーカーのソフトを使い出した）からには」という脅し文句は聞こえてきませんが、事実上それと同じ結果となっているでしょう。かように、成功裏にある事業活動が組織犯罪と表裏を成してきている現代は又、不確実性の時代とか構造不況と言われるように、近代社会形成期にあったであろうような長期的視点に立った活動が不可能若しくは著しく困難化してきており、短期的な目先の利益を追求せざるを得ない情勢に誰もが追い込まれている（"impatient capital"という標語？も散見されます。）と思われます。アリさんは次々と踏みつぶされ、キリギリスがそこそこに繁栄する時代になっているのです。かかる趨勢下で、手っ取り早く、しかも確実に暴利を収受するためにこそ、組織犯罪が広範に展開されてきているわけです。競業者を排除するために価格競争や非価格競争をするのではなく、更に進んで、暴力団などを用いて積極的な業務妨害を組織的に展開し、器物損壊・建造物損壊・詐欺・恐喝・暴行・傷害を累積する悪逆が、日ごとに激増しているのです。上記の通り、組織犯罪は攻撃者側に立って見れば、社会の再生産に寄与し、社会を活性化するものとも言えるかも知れません。だから、「民間活力の活用」などの標語も登場してきたわけです。政治屋を結節点として構成された勢力支配の下で展開される種々の相に亘る組織犯罪―問屋制家内工業の形態で展開されている、銃器の加工組み立てや麻薬の調合合成、果ては小型ミサイルや爆発物の製造など―は、そこに関与する者に目腐れ金を与えるだけにとどまろうとも、それなりに「社会の活性化に寄与」していると言えるでしょうし、巨利を積み上げた黒幕の更なる「投資」活動が社会の再生産に大きく寄与しているであろうことは間違いないでしょう。
かかる悪逆は、「水戸黄門」の頻出ネタでもありますが、歴史的には、（やくざ映画に頻出したように）土建業界を典型例とするでしょう。戦後に際立って目立ったのは、工場制手工業の分野―精巧な技術を要する製品を生みだす分野―だったと思います。半製品の段階で組員に殴り込みを掛けさせ、徹底的に破壊しまくれば、被害者企業は立ち直ることも困難になるはずです。そこに目を付けて組織暴力事犯を累積し、世界的大企業に成り上がった上場企業もあるはずです。今でもポルノの「撮影会」などを挙行している暗黒面に、その腐れ縁がにじみ出ているでしょう。又、正当な権利主張を封殺するために、主張者を組織犯罪の陥穽に陥れ、犯罪組織との野太い共謀の連鎖を構築して今日に至っている企業も多いはずです。そうしたところは、例えば交通事故を擬装した・立件もされない「殺人」事件にも主導的役割を果たしているはずなのです。そして、何より問題なのは、こうした共謀の連鎖は、「通常」の企業活動の一環として「企業目的」の中に駆動付けられ、加熱増幅されているということなのです。
つまり、事業上の「問題」解決の手段として組織犯罪に走ることが《normalisation》化しているのです。こうした《Rotten Social Background》を背景としてみた場合、通算を認められる所得類型こそが波及的・副次的な害悪をまき散らしているのに、無害としか言いようのない株式売買などには通算さえ認めないというのは、個人投資家に対して、組織犯罪に積極的に関与するよう促しているものであるとさえ言い得ると思います。実際、麻薬の調合合成やその運搬販売・銃器の加工組み立てやその運搬販売・人身売買（よく目立つのがロシア系少女のそれ）・管理売春といった典型的な組織暴力事犯に纏わる暴利は事実上非課税とされているわけです。ある国税庁ＯＢ（？）によれば、「彼らは現金取引だから、取り上げようがない」とのことでしたが、それはむしろ零細な商工業者にこそ当てはめるべきことではないでしょうか。零細業者宅には土足でずけずけと踏み込んでくる税務署員も、暴利を貪り高額外車を乗り回している畜群宅には近寄ろうとさえしないのです。組織犯罪で暴利を貪っている畜群は「立派な」人―（表向きの事業活動それ自体が「人を組み合わせる」ことを専らとしているので、組織的脱税には圧倒的に長けている）土建屋社長とか（ケシの花を栽培している）塾経営者とか―を装うのに長けているからなのかも知れませんが、それこそ反面調査（零細業者や個人投資家に対してはこれをひけらかすことを専らとしているが、組織犯罪に特化して暴利を貪っている畜群に対しては全く適用しようとしないのです。）を徹底すればすぐに明らかになるはずなのにです。彼らとの対比に於いて、個人投資家は―仕手集団を組んでいる場合を除けば―悪の枢軸とは無縁なのです。特に、ワラントは、元の株式価格形成にも影響せず（逆に、元の価格変動に影響されるわけです。）、全く人畜無害です。少額投資が可能ですから、個人投資家も値がさ株を―間接的にであれ―売買でき、まさに「市場開放」というスローガンにも沿うものであるわけです。これに対して、日本では元来稀少であると言うべき不動産に対する「土地転がし」などの投機は、生活基盤としての不動産を求める人々の幸福追求を撹乱するものでしょう。こうした所為に対して通算を認めることは、第三者の生活形成を撹乱する投機を促進する効果を持つはずです。これとは対照的に、価格形成力のない―稀少な商品の価格は当事者間で形成されますが、広範にゆきわたっている株式などには、よほどの資金量がなければ、価格形成を想定すること自体が不可能でしょう。―個人投資家の株式売買・先物投資などは、何の波及的害悪をもたらすものでもありません。しかも、それは、個人投資家によっては、彼の生活形成の基盤を成すものでもある場合が多いのです。しかるに、ヘッジファンドなどのように、他国の通貨・金利・株価などを翻弄し、事業活動や生活形成を撹乱した挙げ句に、企業や不動産を安く買いたたいて高値で転売し、更なる暴利を貪る所為（最近「再」上場した例もありますね。）は非課税にしておくのは、余りにも不公平極まるものであると思います。教科書通りの《資本主義》を前提するならば、零細な個人投資家の株式売買・先物取引などをこそ《normalisation》すべきではないでしょうか。そもそも、収入－支出＝所得という計算式は、生活者全てに妥当すべきものであって、例えば食費については「誰もが食事をしないわけにはいかないのだから、経費としては認められない」とする立場こそが問題視されるべきではないでしょうか。事業用だろうが、事業用でなかろうが、総収入－総支出＝所得を原則とした上で、奢侈的な出費については通算を認めないとかいう対応が求められていると思います。サラリーマンにも経費を認めるべきであるという議論がかつてありましたが、その理は全ての生活者に妥当すべきことなのです。そして、その理が株式売買や先物取引などに対しても、損益通算を要求するはずなのです。
　特に、上記の通り、《RSB》を背景とする現代社会に於いては組織犯罪が《normalisation》化されているために、財貨・サービスの売買―サービスの場合には需要と供給の直接の出会いが不可欠ですから、尚更こう言えます。―に纏わる諸事情（密室の中だけで全てが完結するわけにはいかないのです。そこにこそ《社会》が形成されたはずなのですが。その社会が《RSB》に汚染されているということなのです。少なくとも、需要と供給の出会いの場への出入りが《open space》を不可避とし、少なくとも種々の《unlabeled exploitation》に晒されざるを得なくするわけです。）が、畜群からの攻撃に晒されやすいのであって、「通常」の事業活動は常に業務妨害に遭いやすいと言えるのです。だから、繁盛を極めている企業こそが怪しいのであって、種々の相に亘る《unlabeled exploitation》を展開していればこそ「繁盛」していると推定すべきなのです。これに対して、個人投資家の活動は、現金や株券の現実の受け渡しは《open space》を通過して為すほかはありませんが、それ以外は電話やインターネットを通じて十分可能なのですから、組織犯罪が社会体制上も奨励されている現代社会に於いては、自律的たろうとする真の個人にとって極めて重要な事業活動を成しているのです。本来的には、それをこそ奨励すべきなのです。
　納税者の立場に於いて通算を認めるべきかどうかは、①第三者に波及的・副次的損害を及ぼしていると推定できるかどうか―この観点からすれば、公害企業などには、「必要経費」の認定を厳格に審査するとかの対処が、あるべきものとして想定されます。近隣住民の生命・健康を脅かす活動に対して「必要性」は認められないからです。―は、損益通算のみならず、一般的に租税法体系の基準に組み込まれるべきであると思います。又、この視角に於いてのみ、国税通則法第１１６条に定める立証責任の転換の合憲性が認められると思います。しかし、実際には、組織的背景を以て制圧されきった側を誅求するために用いられているのではないでしょうか。②納税者の生活形成の観点から連動性・相補性が認められる限り、そのおのおのの収入・支出間のみならず、かく算出されるべき各所得間での通算をも認めるべきでしょう。これは、もし日本国政府が、真実、個人主義を標榜しようとするならば、その採るべき対策の一つでもあると思います。上記の社会体制のもたらす趨勢の下にあっては、生活者としての個人の足場は次々に破壊されてきています。生活者としての地歩を組織的背景の中に連帯することで再構築するほかないのか、瀬戸際に立たされていると思います。
　昨日税務署に行った時、建物外に溢れるほどの人だかりを見て、「うわ－、こんなに待たされるのか－」と驚きましたが、職員に聞くと、「○○市民主商工会の皆さん」だそうで、ワゴン車を先頭に集団で税務署に乗り込むとは威勢のいいことだなあ、と思いました。昔、租税法の勉強をしていた頃、中野民商事件の判例を読んで、「うわ－、税務署とはひどいことをするもんだなあ。」と驚いたことが夢のようです。今の趨勢は、あくまで個人の立場に立脚しようとする人々を民商へ民商へと追い込んでいるかのように思われてなりません。少なくとも、畜群に堕して組織犯罪に走れば更に非課税ともなれますが、それを潔しとはしないで踏みとどまっている人は多いでしょう。元々群れるのが嫌いな私ですが、事ここに及んでは「赤旗」でも買って、民商に入ろうかなあ、なんて思う今日この頃です。どうせ赤字だからいいや、と思っていたのですが、相談に応じた職員―何らかの背景を持っているようにも見えましたが―が反面調査をちらつかせるようでは、私も徒党を組むほかないかな、と思われてきました。インターネットを利用している多くの方はウハウハ気分でしょうが、数少ない赤字の方のご意見を伺いたいと思います。又、民商に入っている方はいらっしゃいませんかね。

東京大空襲番組を見て

　東京大空襲特集番組を見て思うのは―多分、専門家は指摘していると思いますが―、これは大量民間人殺害であって、戦争犯罪ではないか、ということです。日本は、敗戦後、そのことを告発できたはずです。「鬼畜米英」と息巻いていたのに、敗戦すると、とたんに屈辱的な態度に終始したのは何故なのでしょう。
　この大量殺戮を企画・立案・指揮したのは、現場の参謀格であったようですが、問題は、戦後の日本が、この殺戮者に対して勲一等を授けていることです。その理由が航空自衛隊の創建に貢献したという理由だそうですが、そうすると、今の航空自衛隊も東京大空襲の責任を受け継ぎ、戦争犯罪の共犯を自認しているということにならないでしょうか。
　「日本は敗戦国なのだから、日本中が米軍基地でも文句は言えない」とうそぶいている「公」権力の対応にも問題があるでしょう。戦争でも何でもありとはいかないことは、国際法が種々に定めている通りです。この点を無視して、かかる暴論に走る対応が、却って日本国の主権を侵害し、国民の自立権を脅かしてきた（それは安保条約に集約されている）のではないでしょうか。又、こうした公権力の対応は、アメリカの建前―日本は侵略戦争を起こした―に共鳴しているわけで、それも尤もと言える面があるのは確かですが、そうなると、靖国神社問題なども、侵略戦争に協力した戦争犯罪人を埋葬しているところである、という前提に立って処理しなければならないことになるのではないでしょうか。