米帝の世界侵略激化と金融危機との相関関係について

アメリカ軍の主力は、借金漬けで首が回らなくなり、差し迫る民事執行を回避するために軍隊に入った者より成っている。（アメリカでは軍隊に入れば民事執行を停止できる。）特に、借金が多額に及ぶために生涯軍隊にいるほかない連中は、やけ糞になっている。だから凶暴極まりないのだ。

兎も角もアメリカ合衆国政府としては、彼等のために、侵略戦争の火の手を果てしなく広げて行かざるを得ないのである。（さもなければ、アメリカ国内に、マフィアのメンバーや「テロリスト」が増えるばかりである。）

又、そうした者が負っている債務の殆どは、まともな金融機関からの借金であり（暴力金融などは、債務者が軍隊に入ろうが関係なしに強制取り立てに入るからである。）、特に住宅ローンが多いために、軍に入ろうとも、完済までには相当に時間がかかる。それまでは、それに対応する債権は、事実上、不良債権化してしまう。長期に不良債権化していれば、債権者の銀行の方が危機に見舞われてしまう。

アメリカの金融危機は、単に一部の金融機関がへまをしたからという代物ではない。総じて、アメリカの金融危機と、米帝のアジア侵略戦争激化は、相互に因果関係に立っているのである。

それが何とかバランスを保つことを前提にして、米帝の世界戦略は維持可能だったのである。さもなければ、種々の金銭的負担を日本などに負わせる以外に、少なくとも世界侵略戦争を継続することは、実行不能の状態に、今や到っているのである。

今、日本が、イラク特措法を不成立に追い込めば、世界に平和を樹立できることも確実なのである。さもなければ、日本国政府は―ひいては、日本国民は―、アメリカのだらしない債務者とだらしない金融機関のために多額の上納金を納め来たっている、ということに成ってしまうであろう。

民主党って、よくわかんなぁ～い！？

さっき書いた記事と矛盾するようですが、

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石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円
2008年10月18日（土）03:02
　民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。
　石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の献金をそれぞれ受けていた
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なのだそうです。

石井ってどんな面してたっけぇ～？

しっかり釈明しろよなぁ～！

警察暴力の本質が、又しても露呈されました。

2008年10月16日(木)19時22分配信　共同通信
鹿児島県警警備部機動隊の巡査中馬健容疑者（２４）が同県薩摩川内市の川内原発の警戒警備中、出会い系サイトで知り合った少女（１７）をパトカーに乗せ、同市内の山へ連れて行って、車内でみだらな行為をしたとして、鹿児島県青少年保護育成条例違反の疑いで１６日、同県警に逮捕された。調べに対し容疑を認め、「申し訳なかった」などと話しているという。
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だそうです。

警備部機動隊と言えば、人民の権利自由を弾圧するためにあらゆるテロ行為を敢行する、警察暴力内でも最も凶悪な組織ですね。その組員が少女を《statutory rape》したということは、その組織の掲げる尤もらしい口実が全くの嘘であることをも示しているでしょう。

厳しく断罪されなければならないのですが、今の刑事司法からすれば、そもそも送検もしないだろうし、送検しても起訴しないだろうし、起訴されても、最も厳しく裁判しても執行猶予は着くでしょう。そして、翌日から、又少女あさりに走り出すのです。

多分に、少年課、或いは、生活破壊課などの手下として、売春婦やポルノ女優候補者あさりに活躍し出すでしょう。

（"￣д￣）けっ！

腐れ外道集団の悪政は止めどなく続く。

平成20年10月6日(月)

米軍が偏西風を利用してきた朝鮮国土を汚染しまくっている作戦が標的を間違えて中国国土まで汚染している可能性が高い。それが中国から輸入した農産物に種々の毒素が混入されている根源を成している。

自作自演の「テロ攻撃」を宣伝材料に世界征服を実行中の米帝。

その侵略戦争に燃料を無料提供して恥じるところがない日本政府。

米帝がイラクから奪い取った原油を、先物操作でユダヤ資本がつり上げたすっ高値で買い取り、日本政府の負担に於いて精製したジェット燃料とか重油を無償で（中東沖合までの輸送費も日本負担で）提供しているというのは、歴史上も例のない売国政策となっている。

大量精製で日本国内にガソリンや軽油・灯油などが大量に余っているところを米帝に目を付けられ、今度はガソリンもアメリカに無償で提供するとは！驚くばかりである。

毒米輸入は日本政府が企画立案したバイオテロの一環である。安いからと大量に輸入し国内にばらまき、病院・学校給食に至る迄あらゆる機会を利用して、広く日本人民を大量に毒殺しようとしているのである。輸入段階で税関の検査があるし、国内に入ってからも農林省の検査があるはずなのに何れもフリーパスだったところに、日本政府が総力を挙げて取り組んでいた事情が見えている。
そこでもかしこでも有識者という悪者がはびこっている。
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今の日本の体制は、フランス革命前の情勢に限りなく近似してきていますね。政治屋から官僚に至る迄、「どうにもならない、どうしようもない、どうなろうと知ったことか！」こういう考えが蔓延しまくっているからです。

今のあっそう首相は、経済対策が先決だだの、米帝に奉仕しまくるのが最優先だだのと喚いていますが、日本政府の経済対策が功を奏した試しがないということを忘れていますし、米帝に奉仕してどうなるのかも考えてはいない次第が露呈されていますね。

公というものほど、我々にとって疎遠なものはない！と（多分に）スピノザが言っていますね。今ほど、この言葉が含蓄に富んだものだということを、しみじみと実感させられる時代はかつてなかったと思います。　（゜-Å) ホロリ

消費税依存が予兆するもの

平成20年10月1日(水)

律令国家は、全国の公民の人身的支配に、その歴史的本質があった…（北山茂夫「日本古代政治史の研究」、昭和３４(４５)年、１９１頁）

消費税などの間接税に頼らざるを得なくなってきているということは、表面とは異なって、現代国家が各人民を直接掌握する力が弱まっているということを示しているのではないだろうか？

これは期待できますよね。(*^日^*)゛グワッハッハ

政治屋は国民をなめるな！

平成20年9月20日(土)
３時半頃に起き出して後に聞いたラジオから
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所得減税だと←馬鹿の一つ覚えに過ぎない

フリーターに職業訓練だと←能力の問題にすり替えている。フリーターがそう追い込まれているのは能力のせいではない！今の体制下の「職業」には有害無益なものが多いことも参照すべきだ。

太田農政相が結果責任として辞任すると。←結果責任ではなく、きちんとした手続きを踏まずに来た結果として毒米問題が露見したことを無視している。物価安定を偽装するためにも、激安毒米を大量輸入して、多くの消費者を危険にさらしたのであろう。

少しはよくなる可能性はあるのか？

又もやネットニュースからですが

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平成20年9月5日(金)
ニュージーランドは活断層地震対策に国を挙げて取り組んでいる。

平成20年9月7日(日)
民主党＝所得にかかわらず恩恵を受けられる政策
一人だけ、解散総選挙をまず行うといったのは山本という若造か？

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だそうです。山本というのがどんなあんちゃんか知りませんが、将来性はあるのではないでしょうか？

所得にかかわらず恩恵を受けられる政策というのが本物ならば、何としても民主党を応援しなければならないのですが、日本の政治屋の言うことは嘘ばかりだから、どうなのか不明ですね。民主党に対して、更なる釈明を求めたいですね。

日本ではよく、「地震・雷・火事・親父」と言いますよね。地震対策ならば、誰もが賛成できるのではないでしょうか？そうした場合、上記のニュージーランドは見習うべきだと思います。

「あたたかい政策」だと～っ！

福田康夫のメルマガ最終号で、当人は

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「万人にあたたかい政策を途切れさせてはならない。万人のために常に新しい政策を提供しなければならない」と回想

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したんだそうです。(￣д￣)　エー

あたたかい政策など一つもなかっただろう！このあんぽんたん！

米帝には上納金を上げ続ける一方で、老人にもただでは死なせないぞと医療費を年金から天引きしだし、おびただしい数の老人を生活苦に追い込んでいます。

私は未だ７５才になっておりませんが、あたたかい政策など一つも感得し得ておりません。

日本の国家主権を放棄しまくり、国民の生活を根底から破壊しようとしまくっているのが、日本国政府です。

まあ、そういうのに万歳三唱しまくるマゾ国民にも責任はあるのですがねぇ～。ただ、一般国民の場合、日本国政府の詐欺と脅迫にあっていると評価できるでしょう。

何時になったら、目が覚めるんでしょうかねぇ～？

茨城県議会は腐れ外道の吹きだまり？

古いニュースで恐縮ですが、たまっているネタをはき出そうと思います。(._.)オジギ

gooニュースから
議員居眠り写真で傍聴規制 茨城県議会、身分証提示も
2008年9月4日（木）12:17
　茨城県議会での議員の写真がブログ（インターネット上の日記）に掲載され、「居眠りしている」との批判を受けたため、県議会の傍聴規則が４日までに改正された。８日施行される。撮影許可を報道関係者や「公益的見地から必要と認められる者」に限定、議事妨害が予想される場合には傍聴者に身分証の提示も求める。県議会事務局によると、身分証の提示を求める傍聴規則は全国の都道府県議会で初めてという。
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居眠りする方が怠慢であって非難されるべきなのに、それを公開する人を非難しているのだから、完全に腐っていますね。要するに、犯罪が行われているぞとして告発するような人を非難し、犯罪が行われていることを隠避しようとするのと同質です。「組織暴力事犯は絶対に捜査できない。」と宣言しているのとも通底しています。早い話が、県そのものが犯罪の元凶である、ということでしょう。