殺人警官事件のその後

　９月１９日の記事らしいのですが、心臓手術を受けた後に患者が死亡した事件に関する報道を巡って担当医が名誉毀損の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が、新聞社に賠償を命じながら、通信社に対しては、警視庁の発表に基づいているから自らが発信する記事が真実であると信じるにつき相当な理由があったと言えるというわけで、賠償を命じなかったそうですね。

　警察の発表だからといって、真実と信じるべきではない、ということについて、少し述べます。
　警察組織は、巡査から警視総監に至る迄、その果たす機能に照らせば有害無益なほどに異常な階級構造より構成されています。係る階級構造内であってみれば、そこでの情報流は、種々の編集を各所で被り、元情報発信者が出した生の情報は、決定権限を持つなり発表権限を持つなりする者のところに辿り着く頃には、決定を左右したり、警察名で発表されたりする情報は、元情報とはおよそ違ったものに成りやすいのです。警察組織は、情報流の観点から見れば、バベルの塔を成しているのであり、個々の担当者の善意・悪意にかかわらず、必ずや情報の偏差を生み出しやすいのです。
　元情報発信者については、《構暗》の概念で以てこのブログが縷々強調している通りであり、捜査というよりも操作を主たる業務と心得違えている現場担当者が多すぎる実情にあります。従って、元情報そのものが、当初から著しく歪んだものとして構成されやすいのです。
　警察側発表を実体的真実に限りなく近似させるために唯一の方法は、捜査段階で、対審性テストを強力に妥当させることです。犯人不明の段階であっても、仮想の被疑者の立場を代弁し得る弁護士を捜査担当者と常に対峙させることです。それによって、初動捜査段階から、とんだ的外れの捜査になることを回避でき、又、真犯人に肉薄することが可能となるのです。又、そのようにして対審性テストを当初から経ながら行われた捜査に基づく証拠は、証拠能力が極めて高いものですから、公判維持にも大きく貢献し得るわけです。
　捜査段階で対審性テストを妥当させるのを警察・検察が忌避したがるのは、自らが盲信する捜査手法が実体的真実に符合しない結果を招きやすいことを知悉しながらも、気楽に専横を極められる旧弊が個々の捜査員にも種々の満足―あちこちで貰えるプレゼントの山（＝贈賄品）を示して悦に入っている捜査員をこの地で私は現認しております。―を与えてくれるために、今更やめられないほどの中毒症状に陥っているからでしょう。

　上記東京地裁判決の子細は知りませんが、新聞社に賠償を命じたのは妥当だとしても、通信社に賠償を命じなかったのは、上記の警察の実情を無視した暴論に依拠した判決であるとして、大いに非難されるべきだと思います。

　他方、これは２１日の記事でしょうが、女性に対する種々の相を成すストーカー行為を累積した挙げ句に射殺した立川警察署員の事件につき、警視総監には訓戒、立川警察署長には減給処分が出たそうです。そして、立川警察署長は退職したのだそうです。
　この殺人警官は、警察官であることを利用して犯行に及んだのであり、そのために警察暴力の持つ種々なるハイテク兵器―情報関連機器―なども悪用していたでしょう。そうした《arrangement》を視野に据えれば、警察組織（少なくとも警視庁）が全体として為した殺人事件という側面は否定出来ないはずです。
　そうであれば、少なくとも立川警察署長については、殺人警官所属署の最高責任者として、不作為による特別公務員職権濫用致死罪として処罰されるべきでしょう。（本来的には、それ以前のストーカー行為開始段階から逮捕・監禁の着手を認めるべきなのですが、遅くとも殺害日に被害者宅に押し入った段階で実行の着手があります。）被害者は早くから他の立川警察署員に苦情を申し出ていたのですから、署長として実際に苦情に接していたかどうかに関わりなく、苦情を聞き届けるべき立場にあった者として、不作為犯たることを免れないでしょう。署長であれば、殺人警官の蛮行を阻止することはたやすかったはずでもあります。作為義務も作為可能性もあったのですから、不作為犯で処罰することは十分に可能です。
　警視総監の場合には、事案から《remote》であると言えそうですが、この殺人警官に退職金・年金を支給しようと躍起になっていたようなので、早い段階から共謀していたかも知れません。さもなくとも、監督不行届は明白であり、少なくとも減給処分、自発的退職は必須だったでしょう。
　立川警察署長に退職を許し、莫大な退職金を支給し、年金もこれから支給し続けようとする警察暴力の本音こそ、構暗の本質を表すものです。
　又、警察暴力の犯罪に限っては、殆ど報道しようとはしないマスコミも、権力犯罪から国民の目をそらそうとしているのであり、報道の自由などを喋々する資格がないことも明白となったでしょう。先に述べた東京地裁判決が通信社に賠償を命じなかったことも、合わせて大いに非難されるべきだ、と思います。