優しいホームレスの方々
ホームレスの方が、猫や犬の世話をしながら、懸命に生きている番組を見ました。
心の優しい方こそが犠牲になる現代社会なのですね。
それなのに、大量に猫を毒殺するキチガイがいたそうです。
ホームレスの方々こそが優しいのであり、彼等は優しすぎるから、腐った現代社会とは疎遠たらざるを得なかったのです。
現代社会は効率ばかりを求めて、とアナウンサーは言っていましたが、実のところは、効率にはなっていないのではないか、と思います。
超ご無沙汰日記ですぅ～。
いやぁ～、何から何まで大変でして、こちらの方まで手が回りません。そうは言っても、得体の知れない書き込みが増えているようで…。ロシア語で書いてるにしても、全角文字で書いているから、お里が知れる、と言うものですね。
あぁそうだろうのとっつぁんがどうたらこうたら、とか、小沢の秘書がどうたらこうたらとありますね。
北朝鮮のミサイルがどうたらという話ですが、人工衛星打ち上げて何が悪い！と言いたいですね。
米帝のスピッツが「迎撃する」などと言ってもねぇ～。あれには、日本国政府の一部研究機関が密かに協力している、と言ううわさがあります。スーパーコンピューターをフルにぶん回せるところですね。しかも、研究員にはethnic Koreansがいるとのことです。てなわけで、迎撃するだのといった空騒ぎは、米帝の何とかテロと同じく、自作自演だということです。
腐れ外道政府公報の拡大コピーに踊らされないようになりたいものですね。
じゃぁ～ねぇ～。
謹賀新年
あけましておめでとうございます。
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昨今の政治・経済・社会は、度し難く逆行現象を示している、と思います。マルクスが活動していた時代に近似しているでしょう。
まあ《post modern》といわれていますが、この動脈と心臓をつかむのが大切になっています。
私は、基本的な概念を軸にして、問題現象を再構成していくのがいいのではないか、と思っています。《property》とか《subjective right》とかばかりでなく、《exploitation》のように、既存の法概念には単純には包摂できないと思われるものにスポットを当てていくべきであろう、ということです。
総体としては、公権力 対 私人 という（ありふれた）対抗図式が基底を成す、と思います。
私的権力も公権力との何らかの関係を武器にそう振る舞えるだけだからです。
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そうは言っても、あれやこれやの課題に埋没しがちな毎日です。
共通項を見出すように努めようと思います。それが出来れば、全てを解決する見通しが明確に立てられるでしょう。
米帝の世界侵略激化と金融危機との相関関係について
アメリカ軍の主力は、借金漬けで首が回らなくなり、差し迫る民事執行を回避するために軍隊に入った者より成っている。（アメリカでは軍隊に入れば民事執行を停止できる。）特に、借金が多額に及ぶために生涯軍隊にいるほかない連中は、やけ糞になっている。だから凶暴極まりないのだ。
兎も角もアメリカ合衆国政府としては、彼等のために、侵略戦争の火の手を果てしなく広げて行かざるを得ないのである。（さもなければ、アメリカ国内に、マフィアのメンバーや「テロリスト」が増えるばかりである。）
又、そうした者が負っている債務の殆どは、まともな金融機関からの借金であり（暴力金融などは、債務者が軍隊に入ろうが関係なしに強制取り立てに入るからである。）、特に住宅ローンが多いために、軍に入ろうとも、完済までには相当に時間がかかる。それまでは、それに対応する債権は、事実上、不良債権化してしまう。長期に不良債権化していれば、債権者の銀行の方が危機に見舞われてしまう。
アメリカの金融危機は、単に一部の金融機関がへまをしたからという代物ではない。総じて、アメリカの金融危機と、米帝のアジア侵略戦争激化は、相互に因果関係に立っているのである。
それが何とかバランスを保つことを前提にして、米帝の世界戦略は維持可能だったのである。さもなければ、種々の金銭的負担を日本などに負わせる以外に、少なくとも世界侵略戦争を継続することは、実行不能の状態に、今や到っているのである。
今、日本が、イラク特措法を不成立に追い込めば、世界に平和を樹立できることも確実なのである。さもなければ、日本国政府は―ひいては、日本国民は―、アメリカのだらしない債務者とだらしない金融機関のために多額の上納金を納め来たっている、ということに成ってしまうであろう。
民主党って、よくわかんなぁ～い！？
さっき書いた記事と矛盾するようですが、
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石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円
2008年10月18日（土）03:02
民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。
石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の献金をそれぞれ受けていた
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なのだそうです。
石井ってどんな面してたっけぇ～？
しっかり釈明しろよなぁ～！
警察暴力の本質が、又しても露呈されました。
2008年10月16日(木)19時22分配信 共同通信
鹿児島県警警備部機動隊の巡査中馬健容疑者（２４）が同県薩摩川内市の川内原発の警戒警備中、出会い系サイトで知り合った少女（１７）をパトカーに乗せ、同市内の山へ連れて行って、車内でみだらな行為をしたとして、鹿児島県青少年保護育成条例違反の疑いで１６日、同県警に逮捕された。調べに対し容疑を認め、「申し訳なかった」などと話しているという。
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だそうです。
警備部機動隊と言えば、人民の権利自由を弾圧するためにあらゆるテロ行為を敢行する、警察暴力内でも最も凶悪な組織ですね。その組員が少女を《statutory rape》したということは、その組織の掲げる尤もらしい口実が全くの嘘であることをも示しているでしょう。
厳しく断罪されなければならないのですが、今の刑事司法からすれば、そもそも送検もしないだろうし、送検しても起訴しないだろうし、起訴されても、最も厳しく裁判しても執行猶予は着くでしょう。そして、翌日から、又少女あさりに走り出すのです。
多分に、少年課、或いは、生活破壊課などの手下として、売春婦やポルノ女優候補者あさりに活躍し出すでしょう。
（"￣д￣）けっ！
腐れ外道集団の悪政は止めどなく続く。
平成20年10月6日(月)
米軍が偏西風を利用してきた朝鮮国土を汚染しまくっている作戦が標的を間違えて中国国土まで汚染している可能性が高い。それが中国から輸入した農産物に種々の毒素が混入されている根源を成している。
自作自演の「テロ攻撃」を宣伝材料に世界征服を実行中の米帝。
その侵略戦争に燃料を無料提供して恥じるところがない日本政府。
米帝がイラクから奪い取った原油を、先物操作でユダヤ資本がつり上げたすっ高値で買い取り、日本政府の負担に於いて精製したジェット燃料とか重油を無償で（中東沖合までの輸送費も日本負担で）提供しているというのは、歴史上も例のない売国政策となっている。
大量精製で日本国内にガソリンや軽油・灯油などが大量に余っているところを米帝に目を付けられ、今度はガソリンもアメリカに無償で提供するとは！驚くばかりである。
毒米輸入は日本政府が企画立案したバイオテロの一環である。安いからと大量に輸入し国内にばらまき、病院・学校給食に至る迄あらゆる機会を利用して、広く日本人民を大量に毒殺しようとしているのである。輸入段階で税関の検査があるし、国内に入ってからも農林省の検査があるはずなのに何れもフリーパスだったところに、日本政府が総力を挙げて取り組んでいた事情が見えている。
そこでもかしこでも有識者という悪者がはびこっている。
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今の日本の体制は、フランス革命前の情勢に限りなく近似してきていますね。政治屋から官僚に至る迄、「どうにもならない、どうしようもない、どうなろうと知ったことか！」こういう考えが蔓延しまくっているからです。
今のあっそう首相は、経済対策が先決だだの、米帝に奉仕しまくるのが最優先だだのと喚いていますが、日本政府の経済対策が功を奏した試しがないということを忘れていますし、米帝に奉仕してどうなるのかも考えてはいない次第が露呈されていますね。
公というものほど、我々にとって疎遠なものはない！と（多分に）スピノザが言っていますね。今ほど、この言葉が含蓄に富んだものだということを、しみじみと実感させられる時代はかつてなかったと思います。 （゜-Å) ホロリ
消費税依存が予兆するもの
平成20年10月1日(水)
律令国家は、全国の公民の人身的支配に、その歴史的本質があった…（北山茂夫「日本古代政治史の研究」、昭和３４(４５)年、１９１頁）
消費税などの間接税に頼らざるを得なくなってきているということは、表面とは異なって、現代国家が各人民を直接掌握する力が弱まっているということを示しているのではないだろうか？
これは期待できますよね。(*^日^*)゛グワッハッハ
政治屋は国民をなめるな！
平成20年9月20日(土)
３時半頃に起き出して後に聞いたラジオから
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所得減税だと←馬鹿の一つ覚えに過ぎない
フリーターに職業訓練だと←能力の問題にすり替えている。フリーターがそう追い込まれているのは能力のせいではない！今の体制下の「職業」には有害無益なものが多いことも参照すべきだ。
太田農政相が結果責任として辞任すると。←結果責任ではなく、きちんとした手続きを踏まずに来た結果として毒米問題が露見したことを無視している。物価安定を偽装するためにも、激安毒米を大量輸入して、多くの消費者を危険にさらしたのであろう。
少しはよくなる可能性はあるのか？
又もやネットニュースからですが
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平成20年9月5日(金)
ニュージーランドは活断層地震対策に国を挙げて取り組んでいる。
平成20年9月7日(日)
民主党＝所得にかかわらず恩恵を受けられる政策
一人だけ、解散総選挙をまず行うといったのは山本という若造か？
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だそうです。山本というのがどんなあんちゃんか知りませんが、将来性はあるのではないでしょうか？
所得にかかわらず恩恵を受けられる政策というのが本物ならば、何としても民主党を応援しなければならないのですが、日本の政治屋の言うことは嘘ばかりだから、どうなのか不明ですね。民主党に対して、更なる釈明を求めたいですね。
日本ではよく、「地震・雷・火事・親父」と言いますよね。地震対策ならば、誰もが賛成できるのではないでしょうか？そうした場合、上記のニュージーランドは見習うべきだと思います。
「あたたかい政策」だと～っ！
福田康夫のメルマガ最終号で、当人は
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「万人にあたたかい政策を途切れさせてはならない。万人のために常に新しい政策を提供しなければならない」と回想
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したんだそうです。(￣д￣) エー
あたたかい政策など一つもなかっただろう！このあんぽんたん！
米帝には上納金を上げ続ける一方で、老人にもただでは死なせないぞと医療費を年金から天引きしだし、おびただしい数の老人を生活苦に追い込んでいます。
私は未だ７５才になっておりませんが、あたたかい政策など一つも感得し得ておりません。
日本の国家主権を放棄しまくり、国民の生活を根底から破壊しようとしまくっているのが、日本国政府です。
まあ、そういうのに万歳三唱しまくるマゾ国民にも責任はあるのですがねぇ～。ただ、一般国民の場合、日本国政府の詐欺と脅迫にあっていると評価できるでしょう。
何時になったら、目が覚めるんでしょうかねぇ～？
茨城県議会は腐れ外道の吹きだまり？
古いニュースで恐縮ですが、たまっているネタをはき出そうと思います。(._.)オジギ
gooニュースから
議員居眠り写真で傍聴規制 茨城県議会、身分証提示も
2008年9月4日（木）12:17
茨城県議会での議員の写真がブログ（インターネット上の日記）に掲載され、「居眠りしている」との批判を受けたため、県議会の傍聴規則が４日までに改正された。８日施行される。撮影許可を報道関係者や「公益的見地から必要と認められる者」に限定、議事妨害が予想される場合には傍聴者に身分証の提示も求める。県議会事務局によると、身分証の提示を求める傍聴規則は全国の都道府県議会で初めてという。
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居眠りする方が怠慢であって非難されるべきなのに、それを公開する人を非難しているのだから、完全に腐っていますね。要するに、犯罪が行われているぞとして告発するような人を非難し、犯罪が行われていることを隠避しようとするのと同質です。「組織暴力事犯は絶対に捜査できない。」と宣言しているのとも通底しています。早い話が、県そのものが犯罪の元凶である、ということでしょう。
ウェブページ？？？？
ウェブページというのが出来たそうですね？でも、これまでのブログと何が違うのか、さっぱり分かりません。(ノ＿≦。)
Niftyにはいろんな会員がおられるはずなのですから、おじいちゃん・おばあちゃんにもわかる説明をつけてほしいですね。
Niftyの社員は、「おれたちゃぁ、プロだぜぇ！」といばってんのかも知れませんが、そうすると、お客が誰もいなくなる恐れもあるんではないでしょうか？
パソコン・ネット関係には、調子込んでいるのが多すぎますね。(# ﾟДﾟ) ﾑｯｶｰ
どなたかご存じの方にご説明頂きたいですぅ～。八(＾□＾*) ﾀﾉﾑ!!
じゃあねぇ～。
アイス談義から
兆し…(;。;)の記事でアイスのことを書いて思い出しました。
ここ数日、ラクトアイス＝３９円（SAVE ONで買っています。）というのがお気に入りになっております。
それで気になるのが…
製造者はポレア＝岐阜県羽島郡岐南町（岐阜と一宮の間）で
販売者は井村屋製菓＝津市ということです。
普通、こんなに離れた分業はないのではないか、と思うのですが。
井村屋製菓というのが有名企業なのにポレアは無名企業なので、こういう連係を採るほかなかったのでしょうか？（私にとっては、どちらも無名ですが…(;^_^A アセアセ…）
それに、小売価格が３９円ということは、井村屋がSAVE ONに卸すのは１０円もいってないでしょう。そうすると、ポレアはひょっとして１円で卸しているかも？ですね。
ここにも搾取と収奪があるのでしょうか？
「じゃあ、値上げするわ～」とSAVE ONの親父に言われても困るのですが…。味が良いので気に入っていますから。
それにしても気になりますね。ポレアに勤めるパートのおばちゃんの生活は成り立っているでしょうか？
う～ん。
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でも、実相は、原価が１円もいってなかったりして…(;^_^A アセアセ…
う～ん。
花火ニュース二件
８月１６日の早朝に見たテレビです。
（１）豊橋の花火
点火するとシューッと火花が太く飛び出し始め、火が消えるときには「はね」と言って、最後の中身がボンと飛び出してくるのですね。
バズーカ砲というか携帯砲というか、そんな感じですね。しかし、打ち終わりの時が一番危ないですね。
シューッと火花が太く飛び出している筒を膝の上に載せたままでは、当人の顔にも火花が飛ぶだろうし、熱でやけどをするのは必至のようでもあります。或いは、火花で失明したりする危険性はないのでしょうか。
太く飛び出す火花も大迫力ですが、あの筒を膝の上に載せたままにしているお兄さんの度胸も、たいしたものですね。
（２）高知の花火
高知では空に上がるはずの花火が地表面を這って走り、おばあちゃんに大けがをさせたそうです。
これは明白に花火師の業務上過失致傷でしょうね。
きっちりと責任を取らせないとくせになる恐れがありますね。
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同じ花火の話でも、好対照を成していますね。う～ん、（２）はいけませんよねぇ～！！
兆し…(;。;)
数週間前でしょうか、コンビニの駐車場のベンチに座って、おじさんがアイス（柔らかいのではなく固く凍結したものでしょうね。）を顔に押し当てているのを見つけました。
まあ、固くて直ぐには食べられないので、顔に当てて溶かしている、と見ることも出来るのですが…。
その数週間前には、同じおじさんが、その駐車場のベンチに座っで、コンビニ弁当を夢中になって食べているのを見ています。
まあ、不味いと言い切れるほどではないのですが、美味いとは到底言えないような代物です。それなのに…。
ひょっとしてホームレスかも？と思ったのでした。そして、このアイスの出来事ですからねぇ～。
固くて食べられないのではなく、暑さに困って、顔に押し当てているのではなかったでしょうか。（まあ、発熱していたのかも知れませんが、それなら、薬屋などに行くのが筋でしょう。）しかも、このコンビニのアイスは、３９円と非常に安いのですね。
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ホームレスだの失業者だのと言われる人たちを、世間は、冷たく見ているように思われてなりません。でも、彼等も、社会に貢献する意欲と姿勢は失ってはいないはずですよ。彼等の主観に、彼等の苦悩を帰責する資格は、誰も持ち合わせてはおりませんよ。
今の社会には、（先物などを典型とする）あぶく銭に群がるパラサイト群が少数ながらいて勢威を誇っている一方、圧倒的大多数は、生存の限界線上をさすらうように強制されているのです。
今は、まあまあの生活をしているのだ、という自負を持っていても、何時、限界線上に追いつめられるか分からない、という情勢に気付かなければならない時が来ていますよ。
周囲をよく見渡せば、その兆しに気付くことはたやすいはずです。
老化防止にはランニング？
老化防止には、ランニングが良いのだそうです。(;^_^A アセアセ…
←←← Niftyニュースによる
まあ、そうかも知れませんが、相当にしんどいですね。まあ、縄跳びが代わりになるかもですが。あとは、自転車こぎですね。
有酸素運動が良い、というのだから、腹筋運動はどうなんでしょうねぇ～？
尤も、何もしていないと、老化する一方なのは明らかです。
はぁ～、課題が増える一方ですね。
＞＞＞＞＞てなことを考えていると、ますます老化していったりして(;^_^A アセアセ…
倒産激増だそうで…(;。;)
リンク: <a title="始まった「貸し渋り不況」 - 速報 ニュース：@nifty" href="http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02037990/1.htm">始まった「貸し渋り不況」 - 速報 ニュース：@nifty</a>.
「公的」資金をさんざんに奪い尽くした金貸しが、今度は貸し渋りで大型倒産を経済社会に蔓延させているそうです。
これも、自民党の悪政がもたらした膿の一つでしょうね。
それは兎も角、潰された側としては、泣き寝入りすべきではありません。
銀行の口車に翻弄されたとするならば、むしろ銀行相手に損害賠償を請求すべきでしょう。たとえ口約束でも、翻弄された側としては、状況証拠ぐらいは容易に提出できるはずです。既存の消費貸借契約の修正について、或いは、新たな消費貸借契約について、合意があったのだと構成して、その不履行を理由に損害賠償請求すべきです。
社会環境的に倒産必至の勢いにあったとしても、経営者側として、もし融資を得られれば、これこれぐらいは維持できた（その間、被用者や顧客に対する責任を果たすことが出来た）とか、その経営を維持できた間に新規取引先を開拓する見込みがあったとか、何か尤もらしい事由を構成すればいいのです。
倒産したからと諦めずに、頑張って頂きたいと思います。
銀行の側の言動に《undue influence》とかがあったはずです。それらを全部纏めてうまく構成すれば、独禁法違反とか銀行違反にさえ構成できる場合は溢れている、と思います。
頑張って下さい。
このブログで人気のあるのは（￣□￣；）ガーン
ページ別アクセスというのを見てみたら、ここのところ、このブログで人気のあるのは、藤田真奈美さんの記事のようです。
「藤田真奈美さんって何だっけ～」というわけで、自分で書いたのを見たら、ＮＨＫの人らしいですね。
＞＞＞＞滅多にテレビなど見ませんが、実際にテレビを通して私が藤田真奈美さんにご対面したことはありません。
もっと見て頂きたい重大記事がたくさんあるはずなのですが…（´д｀）ハァ～
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でも、このブログでの「藤田真奈美さんについて」を見た人は、さぞや、がっかりされたと思います。何も大したことは書いてませんでしたから。
アナウンサーかどうか知りませんが、高校物理を担当されていた礒葉子さんはどうされているのでしょうね？ひょっとして、北朝鮮に拉致されたとか…？山本さんという人は、デパ深というのに出ていますが。
どうも、私が注目すると、消えてしまうような気がするのですね。最近は、テレビも見ないので、注目しようもないのですが。
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どうもしょうもない話になってしまいました。この記事を見た方は、尚のこと、がっかりされたことでしょう。(._.)オジギ
馬鹿は馬鹿なり？
れいしさんのブログネタからヒントを得ました。
「何々は馬鹿！」と言った者こそ馬鹿だ
「『何々は馬鹿！』と言った者こそ馬鹿だ」と言った者こそ馬鹿だ
………
と果てしなく続けることが可能ですね。
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これと似た話に、「私（＝甲とする。）は嘘つきです。」（この命題を＊とする。）というのがあります。
＊が本当ならば（つまり、甲が、真実、嘘つきならば）、甲は本当のことを言ったので、嘘つきではないということになります。つまり、＊の命題は虚偽命題ということになります。
＊が嘘だとすると、甲は正直者であることになります。そうすると、＊と矛盾することになります。
何れにしても、「私は嘘つきです。」ということを述べてはいけない、誰もが「私は正直者です。」と言わなければならない、ということになりますね。
以上の次第で、世の中には正直者ばかりが溢れている、という結論になります。(;^_^A アセアセ…
この話は、論理学の初歩でよく出てくる話なので、皆さんご存じでしょうが、意味論のレベルの違いをすり替えて作られた話ではないか、と思います。
似たような話を政治屋などは頻用しているのではないでしょうか？
価値判断の客観性というタイトルに少し取り組んでいた頃、Franz Brentanoだったと思うのですが、「何々は、よい（ここには要するに評価語が来ます。）」という命題は、そう判断する人がいるという存在判断に置換される、という話が出ていました。価値判断は程度概念を不可避的に含むから、このようにして存在判断に置換すれば、そう判断する人の頭数を数えるべし、ということにも成り、ある価値判断を絶対視することを避けることが出来る、とかいう風に、話が更に発展していくネタだと思うのですが、間もなくこの取り組みを中断してしまいました。(; ;)
価値判断をやみくもに相対化してしまい、結局は頭数の問題だとしたり、権力者の価値判断を優先させたりすることが多すぎると思います。だから、価値判断の構成要素を更に分析する姿勢を保つ（＝価値判断を頭数や権力の問題にはそう簡単に解消できないように構成する）べきだと思うのです。ただ、そうする場合でも、上記の価値判断と存在判断の置換可能性に留意すべきではないか、と思います。
何だか、話が当初の問題から外れてしまいました。(._.)オジギ
アクセスカウンター？
アクセスカウンターというのを設置したはずなのですが、どうも数字で表示されるのとは違うみたいです。
又、リンク元何とかというのも着いてしまいましたが、こういうのはどうなんでしょうねえ？目障りならば消そうかとも思うのですが…。
まあ、当分は様子見としようと思います。(._.)オジギ
古いネットニュースから
平成20年5月15日(木) 午前2時07分
（１）アメリカ工兵隊の運河・堤防建設がアメリカ南部の老人ホームの被害を招いた。
←軍が人民に敵対するばかりであるというのは万国共通ですね。
（２）石原産業がホスゲンを製造していたと。
←米帝に上納しているのではないでしょうか？
（３）ガソリンがだぶついている→値下がりを恐れる政府と石油会社が、だぶついた分をアメリカに贈与すると。
←これが一番頭に来ますね。
警察暴力組員の犯行諸相
古いネタで恐縮ですが、ブログに書き込むゆとりがなかったもので…(;^_^A アセアセ…
＝＝＝＝平成20年3月7日(金)のネットニュースです。＝＝＝＝
（１）警察暴力組員が拳銃を抜いて少年を脅迫したそうだ。警視庁滝野川署の男性巡査長（２７）なんだそうで。全国から巡査長の行動を支持する手紙やメールが署などに相次いでいるというが、全国の同じ組員の偽装ではないか？
（２）和歌山県警御坊署の男性警部補（２９）が酒を飲んで乗用車を運転中、ガードレールに衝突する物損事故を起こし、道路交通法違反（酒気帯び運転）で取り調べられていたことが６日、わかった。県警はこの事故を発表しなかった。
（３）店を取り締まるかのように脅迫し、女性経営者に無料でマッサージをさせたなどとして、警視庁は7日、強要と公務員職権乱用の疑いで、同庁蔵前署刑事生活安全組織犯罪対策課係長の警部補渡辺和三容疑者（57）＝狛江市岩戸南＝を逮捕した。容疑を認めているという。
調べによると、同容疑者は風俗営業取り締まりに従事。台東区内で一般マッサージ店を経営していた30代の女性と交際する目的で、昨年10月初旬、同署に出頭させた上、営業実態の把握を装い、携帯電話番号やメールアドレスを申告させ、職権を乱用した疑い。翌日には、店を訪れ、従わなければ取り締まるかのように告げて脅迫し、女性に無料でマッサージをさせたほか、同月中旬にも同様に無料マッサージをさせた疑い。
（４）栃木県さくら市で、保険金目的で妻を殺害したなどとして逮捕された自動車修理販売会社の小林広元社長＝当時（５８）＝が昨年８月、拘置中の県警宇都宮中央署の面会室で自殺した問題で、県警は６日、身体検査が不十分だったなどとして、同署留置管理課の警部（４７）と警部補（４０）を県警本部長訓戒の処分とした。また身体検査を行った巡査長（２５）ら３人を所属長注意とした。
騙されないように注意しましょう。
３時前頃に見たテレビ映画―FBIがパレスチナ人の大学教授を逮捕し、暴行を加えている場面でした。
学生のビザの保証人になっていること・イスラエルで服役したことなどを逮捕理由としていましたが、前者は教授としては当然のことです。後者については、むしろイスラエルで服役したことのないパレスチナ人の方がモサド―イスラエル政府設営のテロ組織です。―などの手先としてあらゆる蛮行に手を貸していると言えるのです。
何年か前の「テロ」事件―飛行機は遠隔操作されていたこと、連邦ビルに勤めるユダヤ人は皆休んでいたことなどが報道されましたが、何れも、米帝の自作自演であって、ナチスの国会放火事件と同類であることは容易に想像できるでしょう。―以後、帝国主義諸国で自由・人権の圧殺が強烈に展開され来たっていますが、それでも、「テロ」を口実にすれば体よく騙されてしまうところが（とりわけアメリカ合衆国）人民の泣き所なのではないでしょうか。
日本でも「テロ」を口実に自由・人権圧殺行為が展開されていますが、むしろ、「大逆」事件とか大杉栄とその愛人と幼児を殺害したこととか小林多喜二虐殺とかをこそ、国家テロとして糾弾していかなければならないと思います。
産婦人科たらい回し
去年の話で恐縮ですが、奈良県の妊婦が産婦人科病院で次々と受け入れを拒まれ、ために死産に追い込まれたそうですね。
このうち、一番近く、最初に依頼した先の病院＝奈良県立医大病院というところは、何より県立であり、しかも、特定機能病院だそうです。つまり、他のところよりも三千円近く余分に取る病院ということです。
それでも、くだくだと言い訳していますね。
要するに、奈良県が世界に向けて宣言しているのは、
「妊娠すんじゃねぇ～！」「産むんじゃねぇ～！」「さっさとおろせぇ～っ」ということではないでしょうか？
今では、《子供を増やせぇ～！》というのを任務にしている大臣がいるはずなのですが、担当のおばさんは、何をしていたんですかねぇ～？
さもなければ、（少なくとも奈良県立医大病院が）しなければいけないのは、産婦人科関連の予算をこれこれだけ増額するように知事に申し入れを行い、さもなければ、義務づけ訴訟でも起こすことだったでしょう。そうはしないで、言い訳だけをしているのでは、上記の如きとんでもない本音を崩壊しているものと推定されてもやむを得ないのではないでしょうか？
と同時に、奈良地方検察庁の検事正は、奈良県立医大病院長などを、不作為による堕胎の強要罪―妊婦が陣痛などに苦しんでいるままに放置することは、少なくとも暴行にはなるでしょう。一連の病院が一致して受け入れを拒むことは、妊婦が治療を受ける権利（個人の幸福追求権）の行使を妨害することに通じます。―、及び、堕胎罪の共犯―ここは間接正犯ですね。―として、立件すべきではないでしょうか？(;^_^A アセアセ…
インフレ強制政治は止めどなく続く(-.-#)
ガソリン価格の大高騰のせいで、売れないし、駐車場も空きだしているし、高速も空いているんだそうです。
そうかあぁ～、それでこの前上京したとき、それほど混雑しなかったのだなあぁ～、と実感しています。
経団連とか言う組織の頭目は、確か、自動車屋の社長ではなかったでしょうか？
「先物で不当に価格操作するのをヤメさせろぉ～っ！」とヤスオに怒鳴らないのでしょうかねぇ～？先物で実売価格が決まるというのは、需要と供給で価格が決まるという市場原理が崩壊しているということです。先物の価格だけは先物だけで決まるのは勝手にすればいいと言えますが、実売価格までそれに合わせられてはたまりませんね。
アメリカの農民の圧倒的多くは小作人です。まあ強いていえば労働者です。一握りの地主が大土地所有者として君臨しており、小作人との協定を結ぶときは、先物を操作して価格を下落させておいて、小作人の取り分を非常に安く押さえてしまい、実売するときには、先物を操作して価格をつり上げ、小作人から安く大量に納品させた農作物を高値販売して大もうけをしています。かつての貿易摩擦騒動の時は、恰もアメリカの小作農民が困っているかの如くに演出されていましたが、シナリオライターは、一握りの大地主に過ぎなかったのです。奴らが濡れ手に粟で大もうけしたいがために、大量の小作人をけしかけて騒がせたのでした。この「貿易摩擦」問題を解消するには、アメリカで農地の解放が先行すべきだったのです。アメリカは、フランス革命前のフランスであり、農地改革以前の日本なのです。それでも、一握りの大地主のシナリオが通用してしまう背景を成しているのが《先物》です。生活維持発展とは何の関係もない・濡れ手の泡方式での営利を汲々として支援しているのが、サミットに集う連中ですね。
私のいるど田舎の田舎でも、洞爺湖サミットなどと看板が表示されています。（洞爺湖からは相当に遠いのですが(;^_^A アセアセ…）
この洞爺湖サミットの今度の議題は、恐らくは、どもまでも果てしなく物価高騰政策を協調して推進し、各国民のどれだけを餓死に追い込むことができるかを競うことになりそうですね。
アメリカでは、常時、一千万人ぐらいが飢餓線上をさまよっているということは、よく知られているでしょう。harvester何とかというサイトにありました。
日本も、北九州市の事例は余りに有名ですが、マスコミが報じない餓死事例は遙かに多く存在するはずです。正月の頃に見た番組によれば、刑務所出所者の中で、餓死に追い込まれる人がひときわ多いようです。出所したてに、まずはかっぱらいをするぐらいに元気な人は、恵まれているかもですね。(; ;)ホロホロ
多分に、洞爺湖では、ヤスオが「人口の５％を餓死に追い込むぞ！」と喚けば、狂犬ブッシュも、負けじと「おらっちは１０％まで追い込むぞ！」と怒鳴り、その他大勢も、物価大上昇政策の策定に余念がない、というのが、今度の洞爺湖サミットの競演題目となることでしょう。
どうせやるなら、洞爺湖ではなく、網走刑務所でやるのが、集まる連中の顔ぶれに最もよく適合するのではないか、と思っています。
ヤスオは、何が何でもサミットまでは首相をやらせて貰う、と騒いで、今も首相の座に座っています。サミットが終わったら、今度は誰なんでしょうね？
又しても三行半裁判所の悪行が露出しました。（－．－＃）
ラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造・販売する大幸薬品（大阪府吹田市）が、包装が酷似した「イヅミ正露丸」を販売する和泉薬品工業（同府和泉市）を相手に販売差し止めと損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（津野修裁判長）は４日、大幸薬品の上告を受理しない決定をした。大幸薬品側敗訴の一、二審判決が確定した。
大幸薬品側は、不正競争防止法が禁じた類似品販売にあたると主張した。一審・大阪地裁は「正露丸の名称は一般的に使われ、商標権の侵害にはあたらない。大幸薬品の製品はラッパのマークで他社商品と区別できる」として請求を棄却。二審・大阪高裁も大幸薬品側の主張を退けた。
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（１）名称ばかりか包装まで酷似しているからには、それだけで類似品販売に当たるとしなければならないはずです。
（２）大幸薬品はテレビＣＭまで行ってその名―正露丸―の普及に努めてきた。正露丸の名称が一般的に使われるようになったのも、大幸薬品の努力の成果であって、その努力の成果にただ乗りすることこそ、不正競争防止法が禁じていることです。
（３）三行半裁判所の第二は文書提出命令に関する決定に見られるように、政治的勢力支配に進んで屈しようとしてばかりいるところです。本件の場合には、何らかの裏事情があったのではないでしょうか？和泉薬品工業側に政治屋が控えているとかですね。
（４）およそ日本の裁判は、当事者の主張を偏頗に切り捨て、事実関係さえ、裁判所都合にねつ造して判決するものです。下級審でこの悪行が為されていない場合には、公正な判決に至らざるを得なくなるために、三行半裁判所は、判決釈明なる究極のだまし討ちをもっぱらにしています。しかし、この事件の場合には、むしろ、下級審段階でそうした偏頗な訴訟指揮が累積していたのではないでしょうか？
（５）大幸薬品側は、形式的意義の司法権で諦めずに、これまでの裁判に関与した裁判官を裁判官訴追委員会に提訴し、至高の裁判所に救いを求めるべきだと思います。
腐れ外道振りが亢進中です。
リンク: <a title="たばこ500～1000円に値上げ提言へ 超党派議連 - 速報 ニュース：@nifty" href="http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-21612/1.htm">たばこ500～1000円に値上げ提言へ 超党派議連 - 速報 ニュース：@nifty</a>.
腐れ外道が、今度は、たばこを大幅値上げするんだと！（"￣д￣）けっ！
明治時代には、たばこ栽培農家がちょっとくすねてしまった（確か、一銭五厘）だけで処罰しようと頑張ったのが日本政府であります。
つい最近まで、専売公社を作って、国民大衆に吸わせていたのも、日本政府であります。
国を挙げて中毒患者を大量生産しておいて、頃合いよしと見ると、大幅値上げでがっぽり儲け、又もや狂犬ブッシュなどに上納しようと言うのでしょう。
腐れ外道集団は「社会保障費に充てる」とかうそぶいていますが…＝＝＝＝
これまでの社会保障費というのは、まず以て、「福祉」などを看板にする得体の知れないところに金をばらまくことを主眼としています。その言うところの「社会保障費」は、本当に福祉を必要とする需要家には殆ど回らないのが、日本の福祉の現状です。
福祉だの社会保障だのを口実にして、国民から収奪を図り来たったのが日本国です。
今度は、たばこ税という大衆課税の代表を動員して、大収奪体制の強化に向かっているのですね。
これは、体制の危機が、我々が思う以上に先鋭化していることの表れでもあるでしょう。ここは、批判の声を皆で上げるべき絶好の機会であると思います。「社会保障費に回す」という嘘八百に騙されないように注意すべきですね。
体制の危機が深く静かに進行中…(^^;)
最近気付いていること
（１）核関連物資の輸送が盛んである。
私のいる田舎の田舎には核関連施設が多いです。それだからというわけではないでしょう、この異常振りは。兎も角、核関連物資を積んだ大型トレーラーがひっきりなしですからね。
その警護に当たるのが、警察暴力ではなく、ヤー公警備なのには笑ってしまいますが。金融機関強盗に特化しており、大がかりなポルノの撮影会―小学校の体育館を深夜に使っていました。―の警備には常駐している「警備」会社です(;^_^A アセアセ…。
まあ、何でもありですから…。
日本も、「いざ鎌倉」という時のために、核兵器搬出スタンバイしている、という（元首相秘書官という爺さんからの）話を以前、どこかに書いたことがありますが、上記の次第と併せ考えると、もう既に、日本のあちこちに核兵器が自衛隊基地内にスタンバイしている、という気がしてなりません。
その爺さんは、「公的施設にやらせると、ばれたときに困るから、民間企業にやらせている。」と言っていました。それにしても、ヤー公警備に依頼しているとはねえ～。
（２）自衛隊車両を頻繁に見かけるようになっている。
自衛隊基地もあるのですが、車両の出てくる方角からすると、他府県からの移動車両でしょうね。
田舎の田舎の国道をでかいので走られると、センターラインからはみ出して走りますから、あぶねぇ～、あぶねぇ～。(-.-#)
私が上京するときに確認したところからすると、要するに首都高速に向かっているのですね。それならば、別の高速を走って欲しいな、と思います。
（３）警察暴力が「特殊警棒」という凶器を頻用する場合が多すぎる。
秋葉原の事件の時にも出ましたが、より重大なのは、ミャンマー大使館へ抗議行動を行っている人々に対して、警察暴力が頻用して、重傷者を出したというのですね。米軍が、中東で拉致した多くのイスラム教徒に常用しているのは、拘束具であり、ニュースなどの画面―拘束されている人々の苦渋に満ちた表情―からも容易に看取出来たと思います。その警棒版を警察暴力が頻用していると言うことです。要するに、電気ショックを強力に与えるもので、スタンガンというものだろうと思います。数千ボルト、数万ボルトですから、心臓疾患などをお持ちの方の場合、致死性がありますし、さもなくとも、何らかの心臓障害を被るのは必至です。この問題をマスコミが取り上げないのこそ異常ではないでしょうか？
人民の生命・健康・安全を常に脅かして止まない極悪非道の犯罪組織＝警察暴力の卑劣な犯罪行為を指弾していくべきだと思います。
●以上、ろくなことがないですね、といういつものお話でした。●
超ご無沙汰です。
超ご無沙汰です。(._.)オジギ
なにぶんにも多忙でして。しかも、何でこうなるの！？と言いたいような不条理な多忙でして、ほとほと困っております。
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それにしても、ガソリンの値上げ振りが異常ですね。自民党（第二・第三のそれも含めて）腐れ外道集団は、兎も角一般人民から収奪することが最高の目的だと言わんばかりに、しゃかりきになって物価上昇を目論んでしますね。ε=Σ(´ )/ｹｯ!
そもそもの原油高は、米帝の陰謀でして、石油資本の暴利のためにイラク侵略までやらかした成果と言えるでしょう。米帝のスピッツであることが日本政府の信条ですから、臣従の証として、躍起になって値上げに走っているのでしょう。
しかし、今の日本で、どうしても車―自腹でガソリンを買い、それを使って運転する車です。―で移動せざるを得ない人とはどんな人かと考えてみるに、公共交通機関の発達していない田舎で、買い物・通院などに車を利用せざるを得ない人が真っ先に思い浮かびますね。買い物にしても、遊びではなく生活に必須の買い物をせざるを得ない人々が直撃を食らっています。
これとは対照的に、およそ公務員は自腹を使いませんから、幾ら値上がりしようと、痛くもかゆくもないのですね。社用族と言われる連中も、同じでしょう。しかし、こういった連中の総数は、他の一般国民に比べれば、絶対的少数派です。
まあ、ガソリン値上げで大喜びなのは、欧米石油資本の手先どもと、ガソリンスタンド経営者どもでしょう。数年前から、ガソリンスタンド（経営者・一部の店員）の羽振りがすこぶるよくなっています。それでも、大喜びしているのが少数派であることに変わりはないでしょう。
ところで、今回の値上げに対する反応は、半端ではないように思われます。そこに歩調を合わせるかの如くに、選挙が近づいているでしょう。今度ばかりは、政治地図に、大きな地殻変動が起こるのではないか、と大いに期待出来ますね。(*,,＾－＾）ノノ
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じゃあねえ～。
家畜論？
以下は、自由派の弁護士として有名だった・正木ひろし氏の原稿で、文芸春秋社によって削除されたところだそうです。（森川方達「正木ひろし」；現代の眼１９８１年１月号２９９頁）
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哀れなる民族、彼等の生まれる処は既に柵の中である。
島国民族の悲しさ、彼等の一部は既に生まれながら家畜の心理を持つに至った。
彼等は人間の表情を失い、第二次本能的感覚すら持つに至った。
彼等の精神主義とは、牛馬の精神となることだと本能的に直感した。
或る者は牛馬たることを嫌って番犬となって牛馬を監督したいと思ひ、或る者は闘犬となって死を顧みずに戦はんとしたのである。
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ここに言う「第二次本能的感覚」というのが何なのか、私にはよく分かりません。何かの専門用語なのか？それとも、本来の本能を失い、押しつけられた異様な心術をそう言っているだけなのか？
日本人民は、互いに、いがみ合い、争い合うことがあっても、頂点の権力に対してはひたすら隷従・盲従を続けてきています。（反抗する勢力がないわけではないが、実効的にはなっていないでしょう。差し当たりは民主党に期待するほかないみたいですが、民主党の大江とかいう若造が、揮発油税に関して、呆れたことを言っていたようですし…。）それをして家畜と呼ぶのは名言でしょう。
番犬や闘犬になる者は度外視して述べると、家畜の中にも、反抗。乃至は、不服従へのベクトルは、特に戦争末期には潜在化し始めていたはずです。それに気付いた政府側が、ポツダム宣言を受諾するに至ったと見るべきではないでしょうか？ただ、そうしたベクトルが、遂に、明確に形象化されるには至らなかった（＝遂に、市民革命は未だ成立せず！）のは、残念なことだと思います。そうなった障壁にはいろいろあるでしょうが、「服従が支配を作る。」（スピノザ）という視点が希薄だったということにあるのではないでしょうか。
消費税を福祉目的税にするなどといった国民愚弄の暴論がはびこっていますね。消費税で国民から収奪した莫大な富は、一部大企業には、還元措置として払い戻されています。つまり、大企業は、自ら消費税として納めた額を遙かに超える富を「還元」されているのです。消費税のような間接税こそが貧困と差別を増殖されているのですから、福祉を掲げるならば、まず以て消費税を廃止すべきであり、税収の不足分は、従来の累進課税による所得税・法人税にすべきなのです。困っている人のことを考えるのではなく、ウハウハ儲かっている奴にもっと儲けさせようと考える今の政治は、まさに、米帝の指令に従っているでしょう。一般国民を、見上げるほどの階層制社会に割り振り、その中での上下運動に憂き身をやつさせていれば、頂点の権力層は安泰でいられる、という発想でしょうね。
戦前・戦中の日本では、兎も角も頂点に天皇が位置していたから、全ての服従は挙げて天皇に捧げられるという建前を前提して捉えればよかったのでしょうが、今では、何よりも米帝が頂点に位置し、アメリカが占領してただ取りした原油を、アメリカのヘッジファンドとかが異様な高値につり上げたままの値段で買い取り、それを米軍などに無償で提供するという恐るべき売国法案が腐れ外道集団の拍手喝采の中で成立してしまうということが、米帝こそ頂点にあるということをよく示しているでしょう。
日本人民は、戦前よりも過酷な二重・三重の支配と搾取に苦しんでいるのです。ただ、そのことに思いを致す必要性を感じないのか、そういうことを考えている余裕さえ奪われているのか、は不明ですが、何れにしても、家畜視されかねない窮状に変わりはない、と思います。
自民党大阪の退嬰？
大阪の橋下とかいう弁護士を候補者として自民党が推薦することにしたそうです。
以前にも書いたことですが、橋下氏のブログは余りにも下品に過ぎるのではないでしょうか。そういう人を推薦するからには、自民党も、あの下品な心術を党是としているのではないか、と思われます。
弁護士だというのに、対審性への無理解を露呈し、証拠法学の素養の欠落振りを遺憾なく発揮しているのですから、呆れるブログでした。
橋下氏のモチーフは、挙げて権力にすり寄るという点に尽きています。自民党も権力の担い手であるという自負を持っているのでしょうが、ここで言う権力とは、民主的正当性のない官僚層に担われた国家機構のことを言っています。つまり、少なくとも中期的には、自民党さえ敵に回しかねない姿勢を橋下氏は抱懐しているのではないか、ということです。
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自民党にしてみれば、「人気」のある人だから、ということなのでしょうが、政党として余りにも貧弱な姿勢ではないでしょうか。弁護士ならば、むしろ、公明党の母体である創価学会に沢山いるはずです。又、人気のある人なら、他にも沢山いるはずです。敢えて、毒性の強い―この点は、そのブログを見れば、一目瞭然でしょう。―「人気」者を採用するところに、自民党の思い上がりがあるのではないか、と思われますね。しかし、それは、当の自民党にとっても命取りになり兼ねない危険性が潜んでいるのではないでしょうか。
窮乏化法則は公権力が人民に押しつけるものである。
貧困の増殖がしばしばニュースとなっている。エンゲルスの描いた情勢と全く同一なのか、別のベクトルが読み取れるのか？
生活保護を受けることは難しい。
（１）means testを受けること自体に苦痛を伴う。プライバシーを土足で踏み荒らす悪行を甘受せねばならないからである。
（２）means testをパスすること自体も難しい。その経済的・文化的資産の処分を強要されるばかりでなく、その結果として、人間らしい活動全てに向けた可能性を奪われるからである。
（３）実際に保護が始まれば、政治的・経済的・文化的活動の機会を事実上奪われ、結果として、そもそも逃れがたい貧困から一層逃れがたく追い込まれるのである。
（４）保護司が押しつける諸条件は、人間としての主体的生活の可能性全てを奪いつくすため、その結果として、単に動物としての生存がかろうじて可能化も知れないという窮状に固定されてしまうのである。
（５）こうして、自律的生活の物質的基盤のみならず、その精神的基盤＝自律能力が破壊され尽くしたのを見計らって、保護司（保護を行う自治体）は、あれこれの口実をねつ造して、保護の打ち切りを一方的に通告してくるのである。これが、日本国内に餓死を蔓延させる背景となっているのである。
保護を受け始めることで、自律の可能性を物質的にも精神的にも奪い尽くされ、この点が確認されると、その保護が打ち切られるという構図は、当初のmeans test以来を振り返れば、住居不法侵入―詐欺・恐喝・窃盗―保護責任者遺棄―致死という緩慢な継続犯となっているであろう。貧者を確定的に死に追い込むために展開されているのが生活「保護」なのである。人民を餓死へと強制する組織犯罪が公権力によって展開されているのが日本の実情なのである。
「こじきのくせに」だと！
東大ミスキャンパスだかになっている高島美紀子氏が自身のブログ『あふじゃで研修中』にて「こじきのくせに」という差別的な発言を書き込んだそうです。
その内容は、＝＝＝＝＝＝
こじき探してたら、こうゆう時に限ってこじきに出会わない
いつもはそこらじゅうにいるくせに、今日だけいないの
で ようやく見つけた子供のこじきにコロッケあげるよって言ったら
拒否･･･
いらんって
せっかく恵んでやろうと思ったのに
ってか いつも食べ物くれって言ってくるくせに
こじきのくせに
＝＝＝＝＝＝＝
というのだそうです。ライブドアニュースによる。http://news.livedoor.com/article/detail/3439496/
当人のブログを訪問しましたが、肝心の記事はなくなっているみたいです。その頭には「東京大学経済学部経済学科３年の高島美紀子です。開発経済のお勉強をしてます。」とありましたが。
上記引用記事に対して私が抱く疑問点を挙げます。
（１）何のために乞食を探していたのか？
嘲笑・侮蔑の念をぶつける対象として探していたのか、それとも、何らかの研究目的があったのか、ですね。これは、当人に聞かないと分からないことではあります。もし前者だとすると、当初の肩書きに照らして、経済学部の教育・指導能力が糾弾されなければならないでしょう。
（２）「いつもはそこら中にいるくせに」と言っている以上、インドが広範に貧困層を抱えていることが一目瞭然なのでしょう。それを踏まえて、開発経済論を研究している学生が為す所為が「コロッケを恵んでやろう」とするだけでは、余りにも情けないですね。
（３）「そこらじゅうにいるくせに」「いつも食べ物くれって言っているくせに」「乞食のくせに」と「くせ」が多いですね。
研究対象として見るのはいいとしても、鼻から相手を卑下して当たっていたのでは、乞食さんの本当の心術さえ見抜くことは出来ないでしょう。客観的な生活状況は見て取れるとしても、彼らがそうした生活に陥っている、或いは、とどまらざるを得ない体制問題を見抜かなければ、開発経済論など成り立ち得ないでしょう。そもそも、このおばさんは、カースト制度などを知らないのではないか、と思われます。
こうした、余りにも軽佻浮薄な言動は、政治の世界ばかりでなく、あちこちに見られる時代になってしまいました。それにしても、経済学部では総ゼミ制を採っているはずですから、指導教官たる者がいるはずです。そいつを厳しく弾劾すべきですね。
大阪の「騒音おばさん」について
又しても、Niftyニュースからですが
＝＝＝＝
逮捕された「大阪の騒音おばさん」は調べに対し、「殺すぞといわれ、応戦しただけ。私の方が被害者」と供述し、反省してない様子という。
＝＝＝＝
そうです。こういう事案の場合、多勢に無勢なのですね。おばさんは孤立無援の中で、何とか、自分を守ろうと頑張っていた、という側面があるのは否定出来ないはずです。
しかも、警察暴力が、この段階で逮捕に踏み切ったからには、もっと大きな裏があるのではないか、という気もします。
大阪府警は、薬関係の大きな組織の走狗として、その被害者を逮捕し、拷問を加えたりする組織ですからね。
おばさんが立脚すべき法的な武器は《writ of conspiracy》ですね。おばさんには頑張って欲しい、と思います。
ゴルフボール直撃で頭部陥没骨折だと！
Niftyニュースから
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２１日午後５時１５分ごろ、埼玉県毛呂山町下川原の埼玉平成高校ゴルフ練習場で、プロゴルファーで同校ゴルフ部コーチの男性（２７）が打ったドライバーの打球が同校２年の男子生徒（１６）の頭部を直撃した。男子生徒は右前額部陥没骨折の重傷。
県警西入間署の調べでは、男性は男子生徒にボールの軌道を見せるため、約６０メートル離れた打ちっ放しコース内に立たせ、男子生徒の右側をねらって打ったが、ボールが正面に飛んでしまったらしい。
男性は２００３年のプロテストに合格。トーナメントプレーヤーとして活動している。
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ボールの軌道を見せるためにと言っても、生徒を危険な場所に立たせる必要性はないはずです。軌道を見せたからと言って、それで生徒の技術が向上するとは言えないでしょう。部活動という、学校教育の一環として行われる活動ですから、指導者側には、普通以上の安全配慮義務が課せられていたでしょう。
プロゴルファーである以上、業務上過失傷害罪に該当するのは言うまでもありません。ただ、この男性と生徒の間に何かがあった場合には、故意に狙ったのではないかという疑いを否定出来ないでしょう。この点を関係者からよく聞き出す必要があるのは間違いないでしょう。
スーパーのレジ袋有料化について
昔は、あちこちに、いろんな店がありました。肉屋、八百屋、果物屋、乾物屋…。そして、それぞれの店毎に品揃えに特色があったものです。しかし、スーパーマーケットというものがはびこるに連れ、こうした個性あるお店は淘汰されていきました。その結果、スーパーマーケットというものは地域独占を確立したのです。
スーパーマーケット登場時はどの商品の値札も確かに安かったものです。そりゃあそうですよ。既存店を潰すためにダンピングをしているのですから。しかし、既存店の殆どが潰されまくった挙げ句、スーパーマーケットの値札はどうなったでしょう？もし既存店が依然として営業し続けていたとするならば付けることの出来る値札よりも高くなっているとお気づきになるのではないですか？勿論、同じ地域に別のスーパーマーケットがある場合には、日替わりで、ある種の商品は、今日はスーパー甲が安売りをし、次の日にはスーパー乙が安売りをするというカルテル事犯は見られても、おしなべて見れば、地域独占の暴利をスーパーマーケットが享受していることに代わりはないはずです。
「近代経済学」でも認めざるを得ない独占の典型事例を、我々は、日々、知覚させられているのです。
ところで、スーパー側が口実としてあげる環境問題についてはどうでしょう。ゴミの分別を自治体が強調していても、実情としては、分別されて出されたゴミを再度纏め上げ、ダンプに積んで、大分の山の中に捨てにいくというテレビ番組を見たことがありまる。ゴミの分別とは表面的な偽装に過ぎないのです。狂犬ブッシュに納める上納金を累積するために日本人民から収奪することに躍起となっている―消費税という逆進課税制度を採用した本音はここにあったと言うべきでしょう。―日本政府に環境問題に誠意を持って取り組む意欲も能力もありません。環境問題を口実としてあげるのは不当周延なのです。
レジ袋有料化に酷似しているのが、電話会社が、消費者側からの事前の了解も得ずに勝手に奪い取っている不明な料金―へんぴなところにも電話網を維持するために必要だとかぬかしています。―ですね。
地域独占に立脚して暴利を貪ろうとたくらむスーパーマーケット経営者に更なる暴利をもたらす源泉としてレジ袋有料化が喧伝されている、と言うべきなのです。
尚、コンビニ業界がレジ袋有料化に反対の姿勢を取っているのは、その公正さを表すものとして賞賛されるべきでしょう。尤も、FamilyMartだけは有料化に前向きのようです。それもその筈、FamilyMartの弁当やサンドイッチなどは、他のコンビニより遙かに高いですからね。
殺人警官事件のその後
９月１９日の記事らしいのですが、心臓手術を受けた後に患者が死亡した事件に関する報道を巡って担当医が名誉毀損の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が、新聞社に賠償を命じながら、通信社に対しては、警視庁の発表に基づいているから自らが発信する記事が真実であると信じるにつき相当な理由があったと言えるというわけで、賠償を命じなかったそうですね。
警察の発表だからといって、真実と信じるべきではない、ということについて、少し述べます。
警察組織は、巡査から警視総監に至る迄、その果たす機能に照らせば有害無益なほどに異常な階級構造より構成されています。係る階級構造内であってみれば、そこでの情報流は、種々の編集を各所で被り、元情報発信者が出した生の情報は、決定権限を持つなり発表権限を持つなりする者のところに辿り着く頃には、決定を左右したり、警察名で発表されたりする情報は、元情報とはおよそ違ったものに成りやすいのです。警察組織は、情報流の観点から見れば、バベルの塔を成しているのであり、個々の担当者の善意・悪意にかかわらず、必ずや情報の偏差を生み出しやすいのです。
元情報発信者については、《構暗》の概念で以てこのブログが縷々強調している通りであり、捜査というよりも操作を主たる業務と心得違えている現場担当者が多すぎる実情にあります。従って、元情報そのものが、当初から著しく歪んだものとして構成されやすいのです。
警察側発表を実体的真実に限りなく近似させるために唯一の方法は、捜査段階で、対審性テストを強力に妥当させることです。犯人不明の段階であっても、仮想の被疑者の立場を代弁し得る弁護士を捜査担当者と常に対峙させることです。それによって、初動捜査段階から、とんだ的外れの捜査になることを回避でき、又、真犯人に肉薄することが可能となるのです。又、そのようにして対審性テストを当初から経ながら行われた捜査に基づく証拠は、証拠能力が極めて高いものですから、公判維持にも大きく貢献し得るわけです。
捜査段階で対審性テストを妥当させるのを警察・検察が忌避したがるのは、自らが盲信する捜査手法が実体的真実に符合しない結果を招きやすいことを知悉しながらも、気楽に専横を極められる旧弊が個々の捜査員にも種々の満足―あちこちで貰えるプレゼントの山（＝贈賄品）を示して悦に入っている捜査員をこの地で私は現認しております。―を与えてくれるために、今更やめられないほどの中毒症状に陥っているからでしょう。
上記東京地裁判決の子細は知りませんが、新聞社に賠償を命じたのは妥当だとしても、通信社に賠償を命じなかったのは、上記の警察の実情を無視した暴論に依拠した判決であるとして、大いに非難されるべきだと思います。
他方、これは２１日の記事でしょうが、女性に対する種々の相を成すストーカー行為を累積した挙げ句に射殺した立川警察署員の事件につき、警視総監には訓戒、立川警察署長には減給処分が出たそうです。そして、立川警察署長は退職したのだそうです。
この殺人警官は、警察官であることを利用して犯行に及んだのであり、そのために警察暴力の持つ種々なるハイテク兵器―情報関連機器―なども悪用していたでしょう。そうした《arrangement》を視野に据えれば、警察組織（少なくとも警視庁）が全体として為した殺人事件という側面は否定出来ないはずです。
そうであれば、少なくとも立川警察署長については、殺人警官所属署の最高責任者として、不作為による特別公務員職権濫用致死罪として処罰されるべきでしょう。（本来的には、それ以前のストーカー行為開始段階から逮捕・監禁の着手を認めるべきなのですが、遅くとも殺害日に被害者宅に押し入った段階で実行の着手があります。）被害者は早くから他の立川警察署員に苦情を申し出ていたのですから、署長として実際に苦情に接していたかどうかに関わりなく、苦情を聞き届けるべき立場にあった者として、不作為犯たることを免れないでしょう。署長であれば、殺人警官の蛮行を阻止することはたやすかったはずでもあります。作為義務も作為可能性もあったのですから、不作為犯で処罰することは十分に可能です。
警視総監の場合には、事案から《remote》であると言えそうですが、この殺人警官に退職金・年金を支給しようと躍起になっていたようなので、早い段階から共謀していたかも知れません。さもなくとも、監督不行届は明白であり、少なくとも減給処分、自発的退職は必須だったでしょう。
立川警察署長に退職を許し、莫大な退職金を支給し、年金もこれから支給し続けようとする警察暴力の本音こそ、構暗の本質を表すものです。
又、警察暴力の犯罪に限っては、殆ど報道しようとはしないマスコミも、権力犯罪から国民の目をそらそうとしているのであり、報道の自由などを喋々する資格がないことも明白となったでしょう。先に述べた東京地裁判決が通信社に賠償を命じなかったことも、合わせて大いに非難されるべきだ、と思います。
取り調べの可視化？
中日新聞のネットニュースからです。
＝＝＝＝
（１） 保険金殺人の共犯として殺人罪などに問われ、取り調べ状況のＤＶＤ録画が初めて証拠採用された事件で、被告は当初否認したが、その後、殺害への関与を自白。その様子がＤＶＤ録画された後、再び否認に転じており、東京地裁の判決がＤＶＤ映像をどう評価するかが注目される。弁護側は最終弁論で「虚偽の自白をさせられた。わずか１０分間の録画では、深夜に及ぶ取り調べが任意だったかは分からない」と述べ、殺人罪について無罪を主張した。
（２） 大阪地検が、殺人未遂罪に問われた８０代の男性被告の検察官による取り調べの様子を録画したＤＶＤ映像を、公判前に弁護側に証拠開示していたことが１９日、分かった。
（３） 取り調べの録音・録画は、自白の任意性を立証するものとして、２００９年に始まる裁判員制度に向け、各地検が試行している
（４） 日弁連取調べの可視化実現本部事務局長の秋田真志弁護士は「一歩前進だが、自白を強要しているシーンは録画しないといった良いとこ取りの危険性もある。あくまで全過程の可視化を求めていきたい」と話している。
＝＝＝＝
（１）について
（イ）否認しているときの様子、否認から自白に転じる過程の子細、その後自白する様子、そして、更に否認に転じる過程の子細―もし、可視化することに合理的理由があるとするならば、こうした子細を可視化しなければ、ごまかし裁判が増えるばかりとなるでしょう。否認から自白に転じるまでの長い時間の間に、威迫・誘導が行われているのは日本の刑事司法の常態だからです。そして、否認から自白に転じる過程に於いて、捜査機関側が、犯行の子細のシナリオを何度も押しつけまくり、いわば脳裏に刷り込んで洗脳しているものです。
（ロ）大阪地検の女性検事は、強姦罪で告訴した被害者に対し、行為時に濡れていたのだから合意があったことになる、とうそぶいているそうです。性行為の盛りに於いては、強姦の被害者であれ、成熟しているならば、濡れるのは当然です。それは、合意云々ではなくして、単なる生理的反応です。
（ハ）（イ）と（ロ）に共通点があるのにお気づきでしょうか？被疑者が、警察・検察に押しつけられたシナリオ通りにスラスラと「自白」しているところだけを見れば、「任意」に自白していると見なされてしまうでしょう。同様に、性行為の盛りだけを取り出してみれば、確かに被害者は濡れていたのだから、「合意」があったということにされ易いのではないでしょうか？
（２）について
（イ）殺人未遂罪の被疑者が８０代というのも驚くべきことではないでしょうか？
（ロ）公判前に証拠開示するのは当たり前のことです。そもそも、遅くとも勾留質問段階で一切の証拠開示を裁判所は検察側に命じなければならないのです。証拠開示という「制度」は、イギリスでは、この段階で検察側が証拠開示しなければ、勾留申請が却下されるのが慣例化したためにうまれたものなのです。
（３）について
自白の任意性は、つまみ食い的な可視化では、却って悪用されやすいでしょう。
可視化することよりも、逮捕時から弁護士を付けることを義務づけるべきです。
そもそも、取り調べというもの自体が、余りにも無意味というか、こじつけのために濫用されすぎていると思います。まして、異様に長期に亘る勾留が常態化していること自体が、日本の刑事司法の無法振りを定礎しているのです。
自白の任意性を判断する際には、合理的な推論に定礎され得るかどうかという視点も重要だと思います。
（４）について
一応はもっともな意見なのですが、被疑者にしてみれば、撮影される筋合いはない、という気持ちもあるでしょう。誤認逮捕に違法な長期拘留、そして、拷問・威迫・誘導ときている以上、せめて肖像権ぐらいは守りたいと思うのではないでしょうか？
戦争屋、続出か？
フランスの外相が、イランと戦争だ～っ、と喚いているそうですね。
イラクとアフガンを軍事侵略し、次はイランだと、スキを狙っている米帝を前にすれば、イランとしては対抗意識を燃やさざるを得ないでしょう。
しかし、イランには、そもそも核武装能力がないでしょう。それなのに、欧米帝国主義勢力は、イラク侵略時と同じ手口を用い、査察を行い、小競り合いを始め。大規模に侵攻する、というシナリオを書いているのでしょうね。
フランスの狂犬集団の背後には、狂犬ブッシュが控えているでしょう。
イランにしてみれば、核武装しているフランスなどに、あれこれ注文をつけられる筋合いはない、というところでしょう。
今の国際政治は、一部のヤ～公勢力が、あちことで難癖をつけまくっているかの如きです。
明聖アカデミーに関する追加記事の予告
破産法・信託法・特定諸取引法を参照して、メモ書きを纏めたのですが、他にやるべき重大事件がありますので、まだ完成しておりません。
破産法に於いては、取戻権を行使するのだ、ということになるほかはないでしょう。
信託法が関連してくるのは、前受金を預けたところに信託の成立を読み込むことを前提したからです。
尚、前受金に相当する金額は、明聖アカデミーの会計処理上、前受金として資産勘定に入れられているはずですから、特定は出来ている、と思います。
特定商取引法については、分かりやすい解説書が二種類ありますので、ご参照頂きたく思います。（弁護士三名によるものと横浜辺りの役所勤めをしたことのある方の著作物がよいと思います。）
関心のおありの方は、上記法律をよくお調べになれば、解決の糸口が見つかると思います。兎も角、明聖アカデミー事件は、消費者を食い物にする悪行の典型事例の一つである、と言えるでしょう。被害者の方々には、絶対に諦めないで頂きたく思います。(._.)オジギ
多重収奪
Niftyニュースから
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福岡市は１２日、城南区保健福祉センターに勤務していた男性職員（５５）が生活保護費の支給の廃止時期を偽るなどして、生活保護が継続しているように装い、約３１００万円をだまし取っていたと発表した。飲み代や借金の返済などに充てていたという。
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この腐れ外道が盗んだ金は、本来、生活困窮者たち（＝纏めて甲とする。）に支払われるべきものでした。この外道は、彼らの生活の資を奪ったのです。
この外道の手口である「生活保護費の支給の廃止時期を偽る」というのは、これまで受給していた人たち（乙とする。）に「打ち切り」を押しつけ、その上で、内部的には支給し続けたことにしていたのでしょう。
乙に与えるべきものを与えず、それならば甲に与えるべきところを甲にも与えなかったというわけです。
今の日本は世界一貧しいのですから、生活困窮者に溢れています。与えるべき対象がいないということはありえません。ですから、乙に与えないこと自体が問題であるにせよ、仮に乙に与えないとするならば甲に与えるべきだったことは明白です。
こうした問題が噴出し続ける背景は、生活保護行政が、全体として、需用者に対して傲慢無礼に過ぎる対応を是としてきたことにあるでしょう。いわば強盗団の所為としか言いようのない《means test》を廃止し、もっと人間味のあるものに置き換えるべきです。その前提として、貧困の原因は社会の犯罪に起因するのだ、という原理を確立すべきでしょう。
ところで、この問題群における真の被害者群を無視すれば、この外道は、いわば公金横領をも為したことになるでしょう。今問題になっている年金横領と同じ問題であるわけです。厚生労働省の舛添がこの問題をも取り上げるかどうか？大いに疑問です。まして、警察や検察が犯罪として立件するわけもないでしょう。公務員としての心術が、公金横領を賞賛させるからです。
こうした連中が、この腐れ外道を仮にもふんじばったならば、夏に雪が降り、冬に海水浴が楽しめるようになるでしょう。(*^日^*)゛グワッハッハ
しかし、その公金も、元を正せば、私人から収奪したものだったわけです。公金横領とは、壮大な規模で組織的に展開される離隔犯としての窃盗罪なのです。
アフガンやイラクにいるとされるアルカイダがテロを展開しているとして、世界人民の自由や人権を圧殺する所為が国際的に展開されています。アメリカの「テロ」の犯人がアメリカ国内にいるので捜査中であるというならば分かりますが、それがどうして、遙か遠方のアフガンやイラクにいるというのでしょうか？その答えは、（組織犯罪を媒介にした）離隔犯であるということしかあり得ないでしょう。
それだけ離隔犯にご執心ならば、自らの悪行も立件して欲しいものですね。
批判したから記者証を没収？？
名横綱北の湖と思っていたのに…。（TωT）ブヒー
杉山氏の発言は少ししか見ていませんが、朝青龍の身勝手さを批判していたのではないですか？
朝青龍―モンゴル大帝国―地下資源―米帝の触手
というラインで、日本政府も、米帝にどやされて、懸命にモンゴル帝国のご機嫌取りをしていますね。
だからといって、国技である相撲の元締めである相撲協会まで、この《conspiracy》に連動する必要はないのではないでしょうか？
巡業をすっぽかした朝青龍は、今、モンゴルのどこにいて、何をしているかさえ不明のままでしょう？これを指弾するのが先ではないでしょうか？
杉山記者が何をどう批判したからいけないというのか、相撲協会こそが釈明すべきです。
これは重大問題ですね。
「ゆとり」は蔑称？
「ゆとり」がネット上では蔑称に成りつつあるそうです。まあ、文部省の馬鹿どもの発案した「ゆとり教育」の犠牲者を対象としているようですが…。
又しても、荒らし屋の集会場２チャンネルが元凶だそうで…。(-_-x）
だから、文部省には一言も文句を言えないんですね。(^w^) ぶぶぶ・・・
ネット界は、２チャンネルを頂点にして、バベルの塔に成りつつあるようですね。(*^日^*)゛グワッハッハ
ちゃちな国語辞典しか見たことがない連中はこれだから困りますね。大槻という人の辞典は面白いですよ～！一度見てみるといいわ～っ！
(*^日^*)゛グワッハッハ
捕鯨の何が悪い。
米沿岸警備隊は、連邦政府の許可なくコククジラ１頭を殺したとして、ワシントン州に住む少数民族マカ族の５人を逮捕した
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のだそうです。クジラ一頭を殺したから～っ！？（"￣д￣）けっ！それがどうしたっていうねん。
趣味で猟銃をぶっ放したりしている連中とは違うんだよ～。
武器を持たない夫婦をその幼女の前で機関銃をぶっ放して射殺する米軍兵士とは違うんよ～。
油を採るだけのために大量にクジラを虐殺したアメリカ侵略者の白豚集団とは違うんよ～。
先住民族の歴史的主権の重大性を、狂犬集団の米帝は、今世紀中に、思い知らされることでしょう。
警察に捜査能力無し！
又してもNIftyニュースからですが
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三重県警の亀山署刑事課の男性巡査（３０）の私物パソコンから、個人情報を含む捜査資料が流出した
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そうです。そして、
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流出したのは警察関係情報のファイル１９００件などで、交通事故当事者の住所や名前、生年月日など７５人分の個人情報が含まれていた。巡査は私有のハードディスクにデータを入れ、私物パソコンに接続していた
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というのだから呆れますねえ～！オラー(▼皿▼メ)
（１）警察暴力が、捜査の密行性を口実に、市民からの要求を無視することがしばしば報道される。しかし、捜査の密行性自体が、警察暴力組員自らの手によって破れ去っているのであるから、捜査の密行性という口実には強力な歯止めが必要であることになろう。
（２）警察暴力組員が、捜査を口実にしようとも、個人情報を入手するに際しては、任意であれ何であれ、常に裁判所の令状を必要とすることを原則とすべきである。令状無しに情報を入手した組員は厳罰に処すべきである。又、令状無しに情報提供を求められてこれに応じた者も処罰すべきである。
（３）警察暴力組員が入手した情報は、常に裁判所の監視下に置かれ、保管の適正さをチェックして貰うべきである。組員が私物化することは厳罰に処することにして、厳しく牽制しなければならない。
（４）そのためにも、入手した情報が本来帰属する当人の同意を必要とするものと構成すべきである。裁判所は、情報帰属主体と警察暴力の間の媒介項となるべきである。この条件を満たさずに入手した情報は、刑事司法上、証拠能力がないと構成すべきであるのは勿論、入手した側を窃盗罪に問擬するようにすべきである。
★重要書類の一部をコピーして持ち出し、書類そのものは元に戻していた事案で、窃盗罪に問擬した判例があります。この重要判例の法理をもっと発展させるべきでしょう。★
そもそも証拠となるかも知れない情報ですから、厳正に保管しなければならないのに、これを怠って顧みない警察暴力に捜査能力がないのは明白でしょう。ε=Σ(´ )/ｹｯ!
小沢代表の慧眼と今後の課題
- 小沢党首の慧眼
Niftyニュースから
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安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心がけるべきだ。国民に見える形でやることが望ましい。国会の論戦で十分できる」と述べ
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たそうです。見事な識見ですね。y(^ー^)y ピース
特に、「国民に見える形でやることが望ましい」というのは、国民主権原理に忠実な選良であることを遺憾なく発揮されているでしょう。
更に、
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海自の補給活動継続のため、政府・与党が１１月１日に期限の切れるテロ対策特別措置法に代わる新たな法案の提出を検討していることについて、「米軍の活動に対して自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、反対する考えを強調した
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のだそうです。平和主義を重視し、従って又、国民の平和と安全をこの上なく重視される政治家であることを明瞭に示した名言だと思います。y(^ー^)y ピース
そして、
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新法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再可決する意向であることについては、「７月の参院選の結果が直近の国民の意思表示だ。見識の問題だが、現実問題として（再可決は）大変難しいだろう」と与党をけん制した
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そうです。自民党内でイラク特措法という日本国の主権放棄に近似する悪法にこだわる連中が「総辞職だ！」などと安倍総理に恫喝を加えているのを背景に置いてみると、問題はこの見識の如何だということも分かりますね。
- 安倍総理の課題
狂犬ブッシュとそのエピゴーネンに振り回されるばかりで、日本国の主権を一層放棄し続ける・これまでの歴代首相の殆どと同じくして直ぐに悪夢のように忘れ去られる人となるか、それとも、日本国の主権を実質的にも回復し、国民の福利の向上を第一義と考え、国民の自由と人権を擁護するためにこそ、その状況として平和を希求する稀代の名宰相となるか、安倍総理は重大な岐路に立たれているように見受けられます。
当時の超大国・随の煬帝を相手に、それに比べれば虫けら同然の超弱小国の代表でありながらも、毅然とした態度で外交を求めた・かつての聖徳太子の心術に深く思いを致して、慎重、且つ、先見の明を以て決断して欲しいと思います。
アメリカ国内情勢からは、狂犬ブッシュ勢力の余命はさほど長くはないのであり、それと比べれば、安倍総理には、歴史的に重大な使命が課せられているように見受けられます。短期的には狂犬ブッシュの拍手喝采を受けようとも、長期的には、アメリカ国内から見ても、アル中上がりの狂犬ブッシュの言いなりだった・だらしない奴と見下されないようにして欲しいものです。
「おっ、こいつは、今までの日本の土下座首相とは違うな！」と思わせるだけの矜持が、まず求められるでしょう。
小沢代表にしても、安倍首相個人を攻撃しようとしてるのではなく、その背中をこずき回し、どつき回している・腐れ外道の売国奴集団を牽制しているのだと思います。
警察暴力の裏金集積
Niftyニュースから
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捜査費の不正支出を内部告発した後に異動させられた愛媛県警巡査部長仙波敏郎さん（５８）の主張を認め、県に１００万円の支払いを命じた１１日の松山地裁（高橋正裁判長）判決は、告発の記者会見をやめさせる説得工作と配置転換に粟野友介県警本部長（当時）の関与があったと認定した。判決後に松山市内で記者会見した仙波さんは「本部長の関与、裏金に触れた判決に感謝している」と話した。
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のだそうです。
兎も角、身近に見かける警察官という者は、自腹を切るということを絶対にしません―電車などにただ乗りすることから、ただ飯・ただ酒（ある飲食店で、警察手帳を見せて飲み食いしていたチンピラ巡査らしいのを見たことがあります。）、そして、多分にただ女（カタログで見ただけですが、未成年者との乱交裏ビデオに出演しているオヤジは警察官であることを後に知りました。池袋辺りにもよく出没していましたね。）―から、どうしても裏金という自由に使える金が欲しいのですね。
しかも、このブログで構暗活動としてしばしば非難し来たっているように、警察暴力自体が、国法秩序から乖離した独自の基盤の確立を急いでいます。組織全体が、表向きは適法を装いつつ、実体としてはこの上なく違法な権力基盤の確立を目指しているのでしょう。緊急事態だのテロだのというのは、そのための格好の表看板になるわけです。
上記のニュースは、実相のホンのひとかけらを示すものに過ぎないでしょう。
早くも総辞職の決意表明？
歴代自民党首相の発言に照らすと、彼らには米帝への奉仕のみが眼中にあることが明白です。
日本国民の福利の向上などを総理大臣として無視しているでしょう。
イラクを軍事侵略・占領している米帝からすっ高値で原油を買い、それを自前で加工した上で、ただで米帝に差し出すことを定めるイラク特措法は、日本国の主権放棄を定めたものとさえ言うことが出来るでしょう。
イラク特措法の延長が通らなかった場合、総辞職すべきだ（中曽根）と言われ、自らも職を賭すると言うのでは、山崎派という政治屋が言っていたように「やけくそ総辞職」ということに成るでしょう。
「国際社会」への公約だとか言っていますが、そもそも「国際社会」というものについての重大な事実誤認がある、と思います。狂犬ブッシュとその太鼓持ちらの成す《conspiracy》の輪は「国際社会」と呼ぶべき代物ではないのです。
武器を持たない夫婦をその幼児の前で射殺して悦に入っている狂犬ブッシュの手下らは、戦争犯罪人でしかないのです。米軍が異様なまでに凶悪なのは、軍人らは、借金で首が回らなくなったのを軍に入ることでチャラにして貰える（こうした規定が自衛隊法にあったならば、自衛隊も満員御礼になるでしょうね(;^_^A アセアセ…）から軍に入っているに過ぎないのであることを忘れてはならないでしょう。要するに、米軍兵士はやけくその狂犬集団でしかないのです。日本では、前科者ばかりか、破産者に対して、種々の資格を喪失させる規定が多く見られます。これ自体が差別になっていると思いますが、これらの規定を改正しないままに、アメリカの破産者を拝み上げるばかりの日本政府は、重大な矛盾を晒しているでしょう。もし、日本政府が、破産者であるからといって種々の差別を為すのは憲法違反だとして速やかに改正した上で、米軍の破産者連中を拝み上げるというならば、それなりに筋は通るのですが…。(;^_^A アセアセ…
国際公約とは、狂犬ブッシュらとの丁々発止のやりとりから自然に生じるものではないのです。日米安保条約もそうですが、イラク特措法の場合には一層明瞭に、条約法に関するウィーン条約第４６条から第５３条に対する違反のオンパレードを成しているのです。
歴代の自民党首相は、「日出づるところの天子、日没するところの天子に書を致す、恙なきや。」という矜持を忘れ去ったままなのです。日本国民の福利の向上などは露ほどにも考慮せず、もっぱら米帝への奉仕のみに憂き身をやつす醜悪なマゾに成り下がっているのです。これ自体によっても、彼らが日本国を真に代表してはいないことが明瞭でしょう。
テレビで見た限りでは、安倍総理は、進んで、平成の聖徳太子に成るのを拒んだわけではない、と思われます。中曽根とか防衛庁長官経験者とか（アメリカ何とかセンターに買い取られた）マスコミがそう騒いでいるに過ぎない、とも思われます。ただ、周囲の取り巻き連中に背中を押しまくられて、平成の蘇我馬子に成り下がる恐れは高まっているでしょう。
明聖アカデミーへのあるべき視点
（１）破産法を当然に前提する立場の人が多いでしょうが、それでも、前受け授業料については、刑事法上は、横領罪を構成するし、破産法上も、取戻権を行使出来るという指摘があり得るでしょう。（来栖三郎「契約法」の委任のところを見て下さい。）
尚、予備校と生徒の契約は、特定商取引法などを別にすれば、基本的には、委任契約になります。合格の結果を出さなければ授業料を予備校側が収受出来ないというわけではないのですから、請負ではないし、授業の子細について生徒側が指令を出すわけでもないのですから、雇用でもないでしょう。
（２）予備校と生徒の関係は、特定商取引法上、特定継続的役務提供契約に該当するでしょう。明聖アカデミー側は、法定書面を交付していないと思われます。概要書面（同法第４２条第１項）―パンフレットみたいなもので足りるでしょう―は交付しても、契約書面（同法第４２条第２項）は交付していなかったと強く推定されます。（何かを受け取っていようとも、同法同条同項の法定記載事項とよく対照して下さい。）そうであれば、永遠にクーリングオフ（同法第４８条）が可能となります。そこで、速やかにクーリングオフ書面を内容証明で送りつけ、前払い授業領分については、事業者は速やかに返還しなければならないのです（同法第４８条第７項）から、まず仮差押えから入るべきではないか、と思われます。前払い授業料については、講師などの給料債権と対応しませんから、同法同条同項は、破産手続を破る規定に成っているのではないでしょうか？（これは私の思いつきに過ぎませんが…(;^_^A アセアセ…）
（３）但し、クーリングオフ行使の書面を送付する前に、特定商取引法第４５条の「その業務及び財産の状況を記載した書類」の閲覧・交付を求めるべきではないかと思います。前受け分の生じる事業者については、その会計年度の始まってから三ヶ月以内に作成し、その後三年間は保存することが義務づけられているはずです。この書面をそもそも作成していなかったり―この可能性が著しく高いですね。―、不実の記載を為したりしていれば、詐欺罪にも該当しますね。入会後に閲覧を求めたのに見せて貰えなかったとかいう会員父兄が一人でもいれば、或いは、明聖アカデミー側が財務状況は完璧ですなどと宣伝時に言っていれば、それこそ完璧でしょう。当該書面の謄本の交付を求める内容証明と合わせて、クーリングオフ権行使の書面を送付しておくべきではないか、と思われます。
（４）特定商取引法第４８条第７項の規定は破産手続を破るのだ、と何れ解釈されるに至る可能性は高いと思います。その媒介項になるのが、背後にいる金融機関をお白州に引きずり出すことだと思います。被害者側が果敢に挑戦し続けるように願って止みません。
明聖アカデミーに労組はあるのか？
明聖アカデミーでは、労使関係に紛争がくすぶってはいなかったか？
明聖アカデミーの自己破産申告は、多数の生徒から収受した前受け授業料の踏み倒しを狙っていたと共に、不当労働行為に近似する偽装解散であった可能性もあるであろう。組合の結成、若しくは、組合活動を阻害し、破壊することを狙っていたのではないか、ということである。黒幕としての金融機関が、こうすることを条件に、新会社（経営者が近未来に創設するであろう会社）に対する融資を事前承諾しているといった背景事情も想定されるであろう。破産手続が有効に開始される場合には、労働法の観点からは、真実解散となるが、企業廃止の自由の濫用であり、公序良俗に反するものとして無効である、と解することが出来るのではないか、と思われる。
明聖アカデミー事件はどうなったの？
明聖アカデミーが、①破産申立を為す相当以前から支払い不能になる恐れが大きいこと、或いは、債務超過に接近しつつあることを知っていながら、②強引な電話での勧誘などの手法を広く展開して生徒募集を行い、退校を求める生徒さえ言葉巧みにその意思を萎えさせていたなどといった事情にあったならば、③事前に生徒らに前払い分の授業料についての善後策を何ら講じることもなく、又、生徒らに前払い分をできる限り返済するための対策を講じないままに、④継続的な指導を予定する債務につき前受け代金がある以上、他の債権者とは別途に対応策を事前に相談すべきであった（子供の学習権は他の債権者の単なる財産権に優越するであろうから、その学習権の満足に支障が生じないようにすべき安全配慮義務、或いは、委任上の善管義務とでも言うべきものを負うていたであろう。子供の多くは、大学進学―就職という重大な岐路に接近しつつあったであろうことも重視すべきである。）にもかかわらず、いきなり自己破産の申請をしたとすれば、その結果として（イ）多数の生徒に対し、前払い分の授業料を返済できなくするのであることを十分認識しており、（ロ）他の予備校などに入学し直すために尚更に多額の負担を課すことになることも十分認識しており、（ハ）更には、経済的負担には耐え得ても、事実上他の予備校の定員枠などから新規に入学するのに支障を来すであろうことも認識しつつ、そして、（ニ）これまでに慣れてきた授業方式（＝教材・講師・カリキュラムなど）に接しし続けることで所期の目的を達成できるであろうという期待権を著しく侵害することをも十分認識している以上、不法行為になることは明白であろう。とりわけ、事前に受領した授業料の殆どを以て金融機関への返済に充ててきたり、充てる予定であった場合には、金融機関との融資実行時のやりとり、融資実行後の金融機関からの働きかけなどの内容如何によっては、金融機関も又、多額の授業料をかき集めて自らへの返済に充てさせ、その結果として、明聖アカデミーが倒産するであろうことを十分予知していたとか、或いは、金融機関が進んで、金づるとしての明聖アカデミーに見切りをつけ、これが倒産するに任せようとも、兎も角もあらゆる手法を駆使して授業料等をかき集めさせて返済させることを第一義とする対応を執っていたならば、明聖アカデミーと金融機関の共同不法行為、若しくは、金融機関を主犯格として明聖アカデミーを道具とする・多数の生徒たち（その保護者たち）に対する不法行為と構成できるのではないであろうか？
不法行為に基づく損害賠償債務は非免責債務（破産法第２５３条第１項第２号・第３号）となるのであり、生徒たち・保護者たちの生命・身体に損害が生じてはいないであろうから、第２号に該当するわけである。だから、破産手続とは別途に請求していくべきなのである。
瀬島龍三 死去
瀬島龍三と言えば、「満州国」が崩壊した際、ソ連軍との交渉役になった人ではないでしょうか。
ソ連抑留の悲惨さは、戦後、かなりの間、問題にされましたが、その基を作った者の責任を問う声は上がらず仕舞いでした。
ソ連抑留が国際法違反なのは明白なことです。だから、日本政府は、多くの被害者を代表して、ソ連、そして、今は、ロシアに賠償請求ぐらいはすべきなのです。それと共に、こんな国際法上は本来無効な秘密協定を結んだ日本側代表の責任をも問わなければならないでしょう。
多くの日本人将兵をソ連が奴隷として酷使することを承認して、その代わりに自分たち一部幹部の免責を認めさせた人がどこかにいたはずなのです。それが誰かを最もよく知っていたであろう人が、瀬島龍三だったでしょう。
そういう意味では、惜しい人を亡くしたと言えるでしょう。
弁護士の職責
橋下徹のLawyer's EYEの光市母子殺害事件弁護団緊急報告集会出席報告(4)２００７年８月１０日の記事
を見てきました。
＞のあとに引用して、←のあとにコメントをつけようと思います。
＝＝＝＝＝＝＝
＞捜査機関は、国家権力の最たるものとして徹底してメディアを通じて国民に監視されている。
←これは完全に事実誤認ですね。（"￣д￣）けっ！
（１）「国家権力の最たるもの」という意味が不明ですが、事実上の暴力という意味ならば、むしろ自衛隊であり、米軍が最たるものでしょう。規範的には、国家権力というものは、規範論理的に前提されるものであって、実体というよりは関係であり、むしろ蜃気楼のようなものではないか、と思います。庶民が日常生活で国家権力というものを意識する機縁となるものという意味ならば、警察ばかりか税務署も最たるものでしょう。警察は裁判所の令状がなければ自宅に侵入できませんが（但し、現実には、これさえ建前になっている場合が多いのですが…。）、税務署は令状無しで侵入してきます。あとは、外国人の場合ですが、入管ですね。
（２）「徹底してメディアを通じて国民に監視されている」というのも、誇大妄想か不当周延でしょう。警察は、捜査の密行性を口実に、秘密裏に違法逮捕を行い、権力犯罪の被害者であり後に被告人とされるかも知れない人の社会的活動を阻止・妨害・攪乱することを以て、構暗活動の主要な柱としています。メディアというものは、警察側発表をコピペするだけです。マスコミが自前で調査・報道するのは、警察に頼まれて、証拠が薄いかそもそもない場合に、その相手方を犯人だとする予断を地域一帯に広く蔓延させ、構造的な偽証をさせる場合です。マスコミを通して多くの証人候補を洗脳させれば、彼らの記憶自体が極めてあいまいなのに、あたかも被報道者が犯人であるらしく思い込むことから生じる心理的合理化を経て構成される虚偽表象は、ある面からすれば、極めて合理的であるかのように偽装させることが出来ます。警察記者クラブというところに在籍するのを出発点とする新聞記者は、警察に操作される宣伝隊に成り下がっていると一部で批判されているでしょう。特に「徹底して」というのは、余りにも誇張しすぎであって、社会学のマスコミ論などを無視した暴論でしかないでしょう。従って、結果としてであれ、誇大妄想に見えてくるのです。
＞「被告人に心理的圧力が加わるので遺影を持ち込まないように！」は～っ？？だよ。
心理的圧力だって？それくらいの心理的圧力なんて、遺族の気持ちからすればどうってことないだろ！
←被告人は、逮捕以来、社会との交流を完全に断たれ、孤立した中で、多数の警察官の罵詈雑言を浴びせ続けられてきているのです。無実の人でも、自分がやったのかも知れないとか思い込ませるためにこそ、警察・検察は、被疑者・被告人を―英米法から見れば―異常に長期間勾留し続け、少なくとも《verbal assault》を継続して被害者（被疑者・被告人とされていますが、この脈絡では、権力犯罪の被害者です。）をマインドコントロールし来たっているのです。被告人は、何の準備も出来ず、自己の無実を証明してくれる証人候補との接触を遮断され続けてきているのです。物証であれ人証であれ、もしそれについて弁護士との接見で言及すれば、直ちに、警察・検察が、物証を押収し、破壊するか隠滅するのです。人証の場合には、その人の社会的交流関係を調べ上げて、勤務先や家族・親戚に圧力をかけるとか、或いは、「交通事故」で死んで貰うとかするわけです。被告人は、たとえ弁護士が付いていようとも、何の準備も出来ずに、ぶっつけ本番で公判に望まざるを得ないのが日本の刑事裁判です。ですから、公判廷に於いて初めて自律可能性（つまり、真の自律に至ることが出来るかさえ、疑問視されるべき場合が多すぎるのです。）を回復できるのです。そこで、彼が自律を回復できたならば、自己の無罪を証明してくれる証人候補・物証候補について言及することが出来るのです。その後、警察・検察が、上記の立証妨害に出るのは必至ですから、裁判所としては、この段階で、かなりな程度の証拠評価を先行させ、被告人に十分釈明して心証を形成し始めておくべきであり、そして、何より重要なのは、警察・検察が立証妨害に入ったと推定できる事象があれば、ここで形成した心証を確信に変えるべきなのです。これが、今の刑事裁判に纏わる実情を踏まえれば、最低限、裁判所が採るべき義務なのです。そして、その最低義務を忠実に履行するための大前提が、少なくとも裁判所が指揮権を行使できる公判廷に於いては、被告人に対する一切の圧力行使を阻止・排除することなのです。
橋下弁護士は、遺族だのとしばしば言及していますが、それは、被告人が有罪と確定した上でのことでしょう。刑事裁判とは、その有罪かどうかを審理するものです。橋下弁護士は、結論先取りの虚偽という論理学の基本を無視した暴論を為している、と批判されなければなりません。そもそも、有罪確定前は被告人は無罪と推定されるということが、歴史的にも、重大な人権原則であるがために、フランス人権宣言で確認され、国際人権規約にも明記されているという基本的人権論のイロハを彼は学び直すべきでしょう。
＞いっとくけどよ、日弁連の模擬裁判のリハーサルなんぞ、町内の盆踊り大会よりも、世間的には意味がねえんだよ！！
一体どれだけの弁護士がその研修に参加したってんだ！！
手前らにとっては、非常に価値のある大切なイベントなのかしらんが、世間的には下らんイベントなんだよ！！
←「世間的には」と繰り返していますが、これでは、彼は人民裁判を望んでいる、ということになってしまうでしょう。橋下弁護士は、「イエス・キリストを磔へ！」と絶叫する民衆と同類であり、神聖ローマ皇帝の保証を反故にされて火刑に処されようとするフスの足下へ、喜々として薪を運ぶ農夫と同類なのです。聖人のフスとは違って凡人の我々は、「おお、神聖な単純さよ。」と言っている余裕はないのです。
それにしても、橋下弁護士は、何と下品な言い回しをするのでしょう！それこそ弁護士法違反ではないですか？
＞弁護士会も終わったね。直ちに解散すべき。
←その前に、橋下弁護士が弁護士を廃業すべきではないでしょうか？
＞準備不足なので時間を下さいと、広島まで出向いて、被害者遺族に頭を下げる、そして、ひたすらお願いし続ける
←無実の人が、何故、被害者に頭を下げるべきなのでしょう。実体判断を手続抜きで勝手に認定して思い込んでしまうから、かかる暴論が出てくるわけですね。
橋下徹のLawyer's EYEの光市母子殺害事件弁護団緊急報告集会出席報告(5)２００７年８月２９日の記事
＞法律なんて所詮道具
←法律を物神崇拝する必要がないのは言うまでもありませんが、しかし、彼は、麻原裁判での弁護団を批判する際に、控訴理由書を期限までに出すのは決まりになっているのだから、これを守らない弁護団が悪いと非難しているでしょう。これも一つの物神崇拝ではないでしょうか？
麻原裁判の場合、麻原弁護団は、被告人が心神喪失の常況にあるから公判手続きを停止すべきである、としていたはずです。刑事裁判というものが、もし被告人有罪の結論に至る場合には、被告人の道義的責任をも問い、彼を倫理的にも非難する結論に至るものであること（→それによって被告人を得心させる）を橋下弁護士が否定するのかどうか不明ですが、もし否定するとすれば、彼の論理からすると、構成要件該当・違法・有責という日本で伝統的な刑法理論を根本から否定しなければならないことになります。果たしてそこまで進める度胸と自信が彼にあるかどうか？もしそうするとすれば彼が引照せざるを得ない英米法でも、《excuse》に関する理論が種々の相を成して発展していることを十分に踏まえなければならないでしょう。もし否定しないとするならば、心神喪失の常況にある被告人に対する裁判を続行する正当化根拠を彼は示さなければならないでしょう。そして、刑の執行段階にある人の場合にはどうなのかも釈明すべきなのです。
＞いざ自分が危険な目にあいそうになったとき、真っ先に頼らないといけない人たちが警官であることを全く考えちゃいない。
←これも重大な事実誤認ですね。（"￣д￣）けっ！
日本警察は、「組織暴力事犯は絶対に捜査できない。」とか「如何なる被害に遭おうとも、およそ告訴などするものではない。」とか「私が現認していない以上、そうした犯罪はなかったことになる。」とか宣言するのを常習としています。これは、犯罪組織を隠避し、構暗活動を亢進させるためです。
「いいバイトがあるんだけど、どう？」と勧められ、言われた場所に行ったらば、空恐ろしい輪姦ビデオに出演させられ、局部に電気ドリルを当てられるという目に遭ったために警察に駆け込んだところ、チャイルドポルノの帝王とは昵懇の間柄にあることを誇示して止まない・地元警察刑事課のひきがえる刑事に、「如何なる被害に遭おうとも、およそ告訴などするものではない。金を貰って不特定多数の相手をしたからには、お前は売春婦だ！」と恫喝され、裁判抜きで「更正」施設に強制収容され、出所時には、この犯罪組織成員の妻として引き渡された（組織成員との婚姻に同意しない限り、いつまでも施設に収容されたままであると脅されていたのでしょう。）女性がいました。しかも、この裏ビデオ・裏本制作組織に対しては、何らの捜査もしなかったのです。まあ、この人に、何らかの公の場で「証言」を求めても、もう子供も半ダース以上いるし、世間体もあるから、無理なのははっきりしていますが…。
＞世間では頭おかしいんじゃないの？と冷ややかに見られていることもつゆ知らず。
弁護士業界という狭い狭い世界でのみ生きてきた人間の悲しいサガです。
手前らよ、そして集会で後ろの方からこそこそ隠れて俺に野次を飛ばしたチンカス弁護士よ、いっぺん世間の前に出てよ、世間の空気を吸ってみろよ。
どれだけ手前らがカルトなのか、もうちっと知ってみてもいんじゃねえのか！
←世間でどうかということ以前に、彼も弁護士なのでしょうから、プロフェッショナルとしての自覚を持って、批判するならして欲しいものですね。これでは、およそ弁護士は要らない、否、有害なものだ、という結論に至ってしまうのではないでしょうか？これ即ち、彼がタレントとしてもてはやされる足場を自ら喪失することになるのではないでしょうか？
＞ちょっと前にテレビで見たけど、いかにも世間を知らないような弁護士が、母子殺害事件の被害者の首についた被告人の手の痕と裁判所が認定した被告人の犯行態様が違うと、ぶつぶつ言っていたけど、そんなことは裁判で言え！！そんなことはどうでもいいことなんだ。
←「母子殺害事件の被害者の首についた被告人の手の痕と裁判所が認定した被告人の犯行態様が違う」ということは、刑事裁判での事実認定の問題として重要な争点になることです。おおざっぱなことしか出来ない弁護士は見過ごしやすいものですが、それでは、とりわけ英米の弁護士からは、大笑いを食うし、「何故日本の弁護士会は、彼を懲戒しないのか？」と驚かれてしまうでしょう。
＞弁護団は、裁判所が認定したのは被告人が馬乗りになって、順手で首を絞めたとなっているという事実に対して、被害者の首の痕から、いや逆手だったとどうでもいい事実の違いを延々述べている。その程度の事実の違いはどうでもいいんだよ。
←「裁判所が認定したのは被告人が馬乗りになって、順手で首を絞めたとなっているという事実に対して、被害者の首の痕から、いや逆手だった」と弁護団が主張しているとするならば、これも重大争点を争っていることになります。
＞心臓の５センチ横を包丁で刺したのか、１０センチ横だったのか、そんな違いはどうでもいい。
←これにも上と同じ批判が妥当します。
そもそも、係る《atomistic》な主張・立証を、何故弁護団が採らざるを得ないか、ということを以下に述べます。
刑事弁護士が依頼を受けるのは、起訴後の初回公判期日直前ではないでしょうか？被告人が犯罪組織成員の場合には捜査段階からつくでしょうが、社会的に劣勢、或いは、孤立している被疑者・被告人の場合―だから、警察・検察は、職業的犯罪人には目もくれず、こうした弱者を犯人にフレームアップすることだけを行うのです。―、国選しかあり得ないでしょうから、ぎりぎりで、しかも、余りやる気のない者がつくものです。被告人が保釈されていれば、何とか準備できますが、貧しい被告人の場合、そもそも保釈金を積むことさえ出来ません。だから、弁護士にとってさえ、実質的には、公判期日にぶっつけ本番で当たるほかないのが現状でしょう。しかも、刑事裁判は、検察と裁判所がタッグを組み、しゃかりき・ごり押しの怒濤の流れで押し切ろうとするものです。だから、無実の人でも、いともたやすく有罪にされてしまうのです。ところで、本来的には、捜査段階の無法振りを公判廷に十分に提出できれば、そこから、被告人の無罪が明らかになってくるものなのですが、弁護士としては、そこまで手が回らないというのが実情でしょう。何より、密室の暗闇の中で公権力は無法を恣にしているのです。被告人と、完全に秘密が保たれる状況下でじっくりと話し合えれば、捜査の無法の片鱗が見えてくるのですが、長期に亘る勾留とマインドコントロールによって、当の被告人自身が、してないことをしたと妄想するに至っている場合は多いでしょう。警察・検察が強力な《duress》の下で被疑者・被告人に押しつけた・無実体の、或いは、極めて偏頗な《version》をオウム返しに陳述することしか出来なくなっている被告人は数知れないはずです。従って、被告人の無罪を証明するための初めの一歩になる・捜査の無法振りを暴き出すことが出来ない以上、検察側の提出するネタを細目的に批判していき、矛盾・経験則違反…を子細に弁論していって、もし出来るならば捜査段階の無法振りを暴き出す弁論に進めることが出来る、これが通常の刑事弁護士の描く見取り図ではないでしょうか？弁護士だって、パッパとやりたいのでしょう。しかし、短くても数ヶ月、長ければ数年に亘って被疑者を勾留し続けて、十分すぎるほどに準備し来たった検察とは違って、何も準備は出来ていないし、準備するのに必須のネタへのアクセスを検察・裁判所に阻止されている弁護士がやれることには限りがあるわけです。その限界内で精一杯努力し、冤罪を防止し、事案を解明し、仮に被告人が有罪であるとしても抗弁事由があれば詳細に弁論して罪に相当する罰に収まるように努力する、これが、今の刑事弁護士が採れる最善の策なのです。
＞刑事裁判というものが被害者遺族のための制度であり、そして社会の公器であることを考えれば
←被害者遺族のための制度と強いて言えるのは、被害者側が、有罪が確定した被告人に対して行う民事上の損害賠償請求訴訟でしょう。先にも述べましたが、橋下弁護士は、リンチ裁判みたいな人民裁判をお望みのようです。それは、刑事法の歴史を無視した暴論でしかないでしょう。彼が、刑事法発達の歴史を逆行させようとするならば、そもそも弁護士をつけることは許されないという時代にまでさかのぼらざるを得なくなるはずです。つまり、彼自身が弁護士を廃業し、タレントとして生きる道を選ばなければならないということになるでしょう。しかし、弁護士ではなくなった彼がタレントとしてもてはやされるかどうかは大いに疑問ではないでしょうか？そもそも、彼は、刑法・刑事訴訟法に関してどんな書物を勉強してきたのかを開示すべきです。この方面に限らず、およそ法学全般に亘って、著しく不勉強であることが余りにも明白になっているように思われます。
又、刑事裁判を以て、「社会の公器」だなどとしていますが、「社会の公器」という概念は、人文・社会科学全般を通じて、マスコミについて言われることではないでしょうか？係る広範な学問分野に亘って、相当に怪しい！と思わせる内容となっていますね。
★橋下弁護士は大阪弁護士会所属ではないかと思いますが、大阪弁護士会には、他にも相当に怪しい人が沢山いるみたいですね。私の知る限りでも、業務上横領罪を犯しているとしか言いようのない人がいます。
★弁護士の社会的地位の地盤沈下は避けられないようですが、その根幹は、実体法と手続法の区別をしっかりの踏まえていない弁護士が多すぎる（裁判官にも多いのですが）こと、とりわけ手続法を単なる技術としてしか受け止めていない（Sauerなどは全く読んでもいないでしょう。）人が多すぎること、これに尽きるのではないでしょうか？
防衛庁のつけあがり要求
２００８年度予算として、４兆８１７２億円を要求したそうです。
他に何の問題もなく、金が余っているなら、暇つぶしに、散財するのもいいかも知れませんが…。
ある組織体、とりわけ、主権国家が内部的に公正に―つまり、歴史的に見て長期継続可能に―運営されているかどうかの最低基準は、その成員の生存を確保することが出来ているかどうかで決まります。
日本国政府は、北九州市で「お握りが食べたい！」といって餓死された方を代表格として、その成員の生存さえ顧みることのない組織です。つまり、その成員としては、本来帰属すべき者を全て包摂することなく、極一部の成り上がり者たち（公務員を自称していますが。）が勝手に設営・運営する組織となっているのです。だから、およそ租税たるものは、受益者負担の原則に則り、公務員税を創設し、公務員のみの負担でまかなうべきなのです。
今の日本国は、真実、日本国の支配に従属している人たち全てを代表し得ていません。極一部の特権階級が他の全ての人々を恣意的に支配しているに過ぎません。その後ろ盾が米帝です。いわば、日本の領土は強盗団に占拠されている、或いは、傀儡政権が、本来の日本人多数を専制支配している、と言うべきです。非民主的というよりも反民主的です。
何の役にも立たない「自衛」隊が、多くの国民の生存を危殆化させたままに―魚釣り漁船に体当たり攻撃を加えたり、米帝戦闘機の墜落で死傷者が出ようともこれを無視したり―、係る膨大な「予算」を要求すること自体が、彼らが我々日本人の生存に敵対する組織であることを自白している、と言うべきでしょう。
金大中氏拉致事件の際、事案を掌握しつつも、これを放擲した自衛隊―米帝は、照明弾を落として、拉致していく韓国船舶に警告しました。―は、従って又、騒がれている北朝鮮拉致事件にさえ対抗し得なかったわけです。防衛庁情報本部とか情報保全隊とかいう組織が笑止千万な組織であることも明白でしょう。彼らは、日本国民の生存を危殆化し、その権利自由を死滅させようと画策しているでしょう。（何を考えているのか不明なのも、そう推定させるわけです。）
防衛庁は、係る要求をすべきではなく、自衛隊員などの自腹でまかなうべきでしょう。
殺人事件被害者に対する評価に関連して
殺人事件の報道が為されたときに、マスコミや評論家などが「何の落ち度もない被害者」と評価するのは、まあ、ある程度は許されると思うのです。つまり、被害者の名誉を高める効果がありますから。
でも、刑事判決で、「何の落ち度もない被害者を…殺害したのは許せない…よって、被告人を死刑に処す。」とか言うのはどうでしょうねえ？刑事判決とは、被告人の所為に対する評価を元にするでしょう。その評価に被害者を組み込むのは当然としても、「落ち度」という言葉がどうも引っかかりますね。
落ち度と言った場合、道徳とか倫理とかが想起され、それが被告人側の《justification》（正当防衛とか）になったり、《excuse》（責任能力がないとか、被告人は強度に自律を制約され第三者に操作されるロボットになっていたとか）になったりするわけでもないのに、それを口実に被告人の有罪を認定しなかったり、刑を軽くしたりしていいものでしょうか？
強姦罪の被害者が商売女だとかあばずれだとかはカウントされないとするのが世界中で確立した判例になっています。しかし、落ち度という言葉を用いると、一般人の感覚では、被害者は商売女のあばずれで派手派手で露出度の高い服装だったので、強姦されたにせよ、自ら被告人を誘因づけていたと言えるので重大な落ち度があり…、という論旨に走ってしまわないでしょうか？
どうも「落ち度」という表現には引っかかるものがありますね。
殺人警官についての補充
Niftyニュースですが
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「警官なら職務権限で自宅や交友関係を割り出すことは簡単です。上司に報告しなくても独断で“捜査”することは可能です。ストーカーだった巡査長が交際を迫り、フラれた腹いせに撃った可能性が高いと思う」（黒木昭雄氏＝元警視庁巡査部長でジャーナリストｙ）
警官がストーカーになって殺人なんて前代未聞だ。
[日刊ゲンダイ：2007年08月26日 10時16分]
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（１）日刊ゲンダイが言っているのでしょうが、「前代未聞だ。」というのが的外れではないでしょうか？殺人は兎も角、こうした所為は、構暗活動に専心する警察暴力が日常的に展開していることでしょう。事案が組織犯罪の場合、その組織を隠避するために、手頃にフレームアップできる者はいないかと探し、それが見つかれば、その被害者を真犯人らしく演出するためにストーカー行為を累積し、ねつ造した虚偽情報を地域社会に広く流布させ、偽証を行う「証人」候補を「教育」し始めるのが常道ではないでしょうか。
（２）検察については、一体の原則が言われますが、警察にはそうした話はないのは何故かというと、構暗活動のために非人部隊を頻用しているため、一体として行ったとしておくのは不都合なのでしょうね。
（３）警察への権限配分がその正当化根拠を欠落させるに至っているのは明白です。「任意」捜査であっても、正当な令状を必要とする、と改正すべきです。警察官が私人宅に赴く際には、おしなべて、裁判所の許可証がいる、とすべきなのです。そして、その令状申請は、司法試験に合格し、司法研修を受けた者に限る、とすべきです。つまり、警察官は検察官の下働きとしてのみ行動すべきなのです。
★総じて、日本警察が、警察法第２条に明白に違反するに至っているのは明白であり、今の警察機構が、警察法、そして、警察官職務執行法上の権限を喪失するに至っているのも明白です。警察組織は、憲法上に権限根拠を持ちませんから、憲法の変遷とまでは言う必要はないでしょうが、重大問題であることは言うまでもありません。
不倫について
不倫関係にあった男性医師（５２）に報復するため「患者に覚せい剤を売っている」と警察に虚偽の投書をするなどしたとして、福岡県警早良署は２６日、福岡市博多区、無職塩田美佳容疑者（４０）と男２人を虚偽告訴容疑で逮捕した、と発表した
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のだそうです。医師が患者に覚醒剤を売るという行為は、大規模には行われ得ても、小売りとしては為されていない、と思います。
それにしても、この男性医師も、不倫をしていたとするならば、何か暗い背景があるはずですね。
医師が主導的に行うというよりも、そこへの出入り業者が大口取引を持ちかけている例は結構あるでしょう。
私が直接聞いた話を出します。印刷業者なのですが、地域の医療機関で出す薬の袋や受診カードなどの印刷を一括で請け負っているから、医師には顔が利くのだそうです。そして、息のかかった医療機関に大量に薬を出させ、それを海外旅行の際に海外で売り払って、かなりの利益を上げている、と自慢していました。
尤も、この被疑者も、ネット上でいろいろ活動して仲間を募ったというのですから、元気のいいお姉さんだなあ～と思います。その「元気」を適法に活用されればよかったのに、と思います。
映像公開に有罪判決。
フィンランドの事件です。
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１５才の少年が、担任教師が５月に学校のパーティーで歌っていた様子を撮影し、この映像に英語で「精神病院でのカラオケ」という説明を付けてユーチューブに投稿。この教師は少年を相手取り、名誉棄損による損害賠償２０００ユーロを求める訴えを起こしていた。当地の裁判所は２４日、損害賠償として８００ユーロ（約１３万円）、罰金９０ユーロを支払うよう命じた。
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そうです。人の姿態はその人が構成するものであって、当人に固有の（proper)ものです。つまり、《property》という概念にぴったりなわけですね。
日本では、盗撮した画像につき、その画像を保管しているディスクなりフィルムなりの所有者がその画像についても所有権を持つ、などという倒錯的思考が司法界にも蔓延しています。
当人に固有のものを管理可能で移動可能な態様で摂取することは、本来、窃盗と言うべきです。その窃取に際して、物理化学的、或いは、生理学的な暴行を加えて、抗御不能にしていたならば、強盗罪に問擬すべきです。
重要情報の記載された書面の一部を、当人の了解無しにコピーして持ち出し、その書面等は元の状態に戻しておいたという場合に、窃盗になるという日本の判例がありますね。この判例は時代の先駆けと言うべきです。
《property》概念にも再検討が必要でしょう。
殺人警官の事件について
警視庁立川署地域課の友野秀和巡査長（４０）の殺人事件に関しての続きです。
被害者宅の合い鍵を持っており、それを利用して不法侵入していたそうです。
そうすると、この合い鍵をどうやって入手したかが問題でしょう。被害者から奪い取った・騙し取ったということも考えられますが、警察官の立場を利用しまくっていたのですから、被害者宅アパートの管理人に提供させたと見るべきではないでしょうか？
友野という警官の顔つきは、テレビでさえはっきりとは提供されていませんが、たまたま見た限りでは、風采が上がらないのは明白でした。それでいて、警官という立場をフルに利用して、専横を極めていたわけです。これでは、被害者が好意を寄せるということは、全くなかったと言ってよいでしょう。そうすると、管理人を脅して合い鍵を提供させたとするのが尤も合理的です。
ただ、それにしても、相手が警察官だからといって、恐喝などに応じる義務がないのは明らかです。やはり、合い鍵が欲しいならばその理由書を出せとか、上司の承認印のついた書面で出せとか、受取書を署名押印付で出せとかの留保は、被害者女性を預かっていると言ってよい管理人としては、最低限度、課せられていた義務であったと言うべきです。それを怠った管理人にも重大な責任があるでしょう。
総じて、相手が警察官を名乗れば、大概の人が、唯々諾々となってしまう・今の風潮こそが問題なのです。相手が警察官と別れば、他の場合以上に強力な疑惑の目を以て遇することを《normalise》すべきですね。
更に言えば、警察側発表は、まず以て嘘ではないか、と誰もが受け止めるようにならなければならないでしょう。
と同時に、警察側の権限を大幅に削減しなければならないでしょう。
（１）逮捕・捜索令状を申請出来る者を、単に司法警察員とだけするのではなく、司法試験に合格し、修習を終えた者でなければならない、とすることは最小限度必須の課題です。
（２）警察官職務執行法に列挙された（実質上の）即時強制権限を全て削除すべきです。
（３）警察官が殺傷力のある武器を携行するのを禁じるべきです。元々、多額の税金を浪費して、武道などの訓練をしているのですから、拳銃などは有害無益です。《狂人に刃物、警官に拳銃！》なのです。
（４）逮捕・捜索権限を用いた警察官は、被害者側がその違法性を主張・立証し得た場合には、個人的にも賠償責任を負うべきであり、その賠償額の最低限度を立法で法定しておくべきでしょう。逮捕＝百万円。捜索＝一千万円とか。押収＝被押収物の交換価値ばかりでなく、その使用価値を重視して、被害者側に値踏みさせるべきです。私の聞いた話では、被害者の祖父の位牌まで押収して還付もしないのが警察なのです。
（５）そもそも警察官は数が多すぎます。今の０．００１％でも多すぎるでしょう。何の役にも立たず（組織暴力事犯は絶対に捜査できないだの、如何なる被害に遭おうともおよそ告訴などすべきではないだの、自分が現認していない限り何の犯罪も為されなかったことになるだのとうそぶいて構暗活動を重視しているのが警察なのです。）、殺人だの強盗だの恐喝だのに専心している警察官は有害無益です。
（６）警察予算が多すぎます。権限も膨れすぎています。他の省庁に適正に配分し、その贅肉を取るべきです。
一日で３億１千万円の大浪費！
自衛隊の大演習が富士山辺りで行われ、たった一日で、しかも、これまで何の役にも立っていない自衛隊が行う壮大な花火遊びで、３億１千万円も浪費するという暴挙が繰り広げられたそうです。
公権力の何たるかをよく示す一例ではないでしょうか。
国民の福利向上には何の寄与もなく、もっぱら公権力の担い手等の自己満足と、その負担を国民に課すことで得られる《Schadenfreude》を享受することを目的として、狂気の殺人準備訓練が為されたわけです。
何より環境破壊の最たるものでもあります。
謝罪屋、登場？
中国に、謝罪屋が登場したそうです。
資本主義化が進むに連れ、人間関係が広範にギスギスしてきている、ということでしょう。
資本主義の悪い面、醜い面が集約的に中国に現れてきているのでしょうね。
中国人民が、これらの問題をどう克服していくか、に注目したいですね。
国策売春？
アッテンボローさんのブログ
に、終戦後、今度は米軍相手の売春を展開するために、警察暴力は、警視総監坂信弥の指令の下に、売春婦集め・養成を行ったことが指摘されています。
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昨日８月２２日付毎日新聞２９面のシリーズ「平和をたずねて」の「『国体護持』へ国策売春」という記事によれば、
１９４５年８月１８日、俗に言う終戦の日の三日後、内務省警保局長は進駐軍用に慰安施設を整備するように全国に無電を発した。９月４日には内務省保安課長も同様の命令を出している
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というのですから、警察暴力の本音がどこにあるのかも分かろうというものですね。（"￣д￣）けっ！
予防拘禁が大坂に蔓延？
アッテンボローさんのブログ
に、記事が載っています。「以下転送歓迎です。」とありますので、以下に転記します。少しだけ見やすくしました。随所で、私のコメントを●のあとに書き込みました。
>大阪府警による弾圧を許すな！
>Ｎ君を今すぐ返せ！
>
>大阪府警によるまたしてもとんでもない弾圧が起こりました。
>８月２４日午後１時ごろ釜パトのメンバーであるＮ君のアルバイト先や別のメンバー宅ともう１ヵ所が家宅捜査され、Ｎ君は逮捕されてしまいました。
>逮捕理由は「道路運送車両法違反」という耳慣れない法律ですが、要するにＮ君が大阪市内では使用してはならないディーゼル車を昨年中に市内で運転したということです。しかしＮ君はこの車両を半年以上使っていません。
←●（１）いつ・どこで、そのディーゼル車を利用したというのかを特定させるべきでしょう。この特定も無しに逮捕状を出した裁判官は、逮捕理由が脆弱であることも踏まえれば、その職権を適正に行使したとは言えないのであり、罷免相当ではないか、と思われます。（２）実質的違法性があるならば、その証拠を出せ、と遅くとも勾留質問段階で厳しく問い質すべきでしょう。勾留質問段階では、市民運動に対する弾圧を目的とした別件逮捕であることを強調すべきでしょう。（３）何よりも、逮捕・勾留につき、その必要性がないことを強調すべきです。ディーゼル車を押収しておけば足りるからです。
> 驚くべきことに、このような事例で逮捕されたのは日本で始めてということです。なぜそうまでして大阪府警はＮ君を逮捕する必要があったのか。
>
>それはＮ君が長居公園の強制排除や住民票の強制削除など日雇・野宿労働者への攻撃に対しての抵抗を先頭で闘っていたからであり、だからこそ大阪府警は世界陸上開会式前日にＮ君をこのような「微罪」で逮捕したのです。
>これは世界陸上開会式への抗議の声を圧殺しようとする予防拘禁に他なりません。私たちはこのような大阪府警の弾圧を絶対に許しません。
←●関係した警察官につき、そいつ等を警察官として採用決定した大阪府知事の処分の違法性が露見したという理由で、そいつ等についての警察官としての採用処分の取り消しを求める行政訴訟を提起するのが唯一の道かなあ～と思います。
>
>知っての通り、今年の２月５日大阪市はＮ君ら長居公園で生活していた野宿の仲間のテントや小屋を強制撤去しました。それは５０００筆を越える強制撤去反対署名を無視し、ヤラセで「排除を求める地域の声」をつくりだし、多額の税金を投入して、野宿の仲間たちの要求や質問に何一つ答えることなく強行されたので した。
←●動員される「国民」「住民」という支配の構図が目立ってきていますね。その署名簿を見せるように要求し、強制撤去の法的根拠を争う場を設けるべきでしょう。強制撤去に入る際に、何らかの法的根拠を示したと思うのですが、もしなければ尚更ですが、違法な公権力の行使だとして国家賠償請求をすべきでしょう。
>なぜこのような暴挙を強行したのか、その理由は明らかに天皇出席の世界陸上のためです。
>野宿者の強制排除と天皇制や国際的なイベントは決して無関係ではありません。
これまで天皇や皇族が出席する式典のために、そして「国威」の発揚が迫られるオリンピックなど国際的なイベントのたびに、目障りとされた野宿者はまさに「ゴミ」のように排除されてきました。昨年のうつぼ公園の代執行であり（世界バラ会議）、２００５年名古屋白川公園の代執行であり（愛知万博）、長居公園でも９７年なみはや国体、２００２年サッカーＷ杯の時にも野宿者排除の嵐が吹き荒れました。
> また大阪市は日雇・野宿労働者２０８８名もの住民票を強制削除し、高齢日雇労働者や野宿者の失対事業である「高齢者特別就労事業」（年間約３億円）を「予算がない」という理由で削減する計画を進めています。一方で世界陸上には４０億もの税金を投入しながら！
←●住民票を強制削除するのは重大な違法です。これは取消訴訟でいくべきでしょう。そうはしないだろうと踏んでこそ、公権力は無法を恣にしているのです。
>大阪市は天皇出席の世界陸上を利用して「環境美化」「公園整備」の名目で野宿の仲間を排除し、仲間の生きる条件を次々と奪おうとしています。そしてその動きに呼応するかのように警察はＮ君を「微罪」で逮捕し、世界陸上開会式への抗議の声を圧殺しようとしたのです。今どきこんな無茶な手法を使って！
>
>うつぼ・大阪城公園、長居公園の強制撤去、昨年の９・２７弾圧（反排除を闘う５名の仲間の逮捕。今年８月９日には全員が執行猶予で釈放）、住民票の強制削除、特別就労事業削減計画、司法・行政が一体となって貧困者の生きる条件を次々に奪おうとしているのです。
>貧困者への戦争、棄民化政策とも言える状況の中で行われる世界陸上、そして今回の弾圧を私たちは絶対に許せません。
>ぜひとも多くの皆様が私たちと共に抗議の声をあげていただくように心から訴えたいと思います。
>
>野宿者排除の世界陸上弾劾！
>大阪府警はＮ君をすぐに返せ！
>弾圧粉砕！闘争勝利！
>
>釜ヶ崎パトロールの会
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空恐ろしい体制に移相しつつあることが明白に読み取れる記事だ、と思います。
ホームレスをネズミ駆除薬で「駆除」するフランス！―公私の捉え方
何もフランスに限らず、世界中で今盛んに、貧者を排除する政策が執られているでしょう。その一端を披露するニュースです。
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パリ郊外のセーヌ川沿いにあるアルジャントゥイユ市で、中心街からホームレスを追い出そうと、ネズミ駆除に使う化学薬品を市が路上にまいていた…
計画を主導したとみられるモトロン市長は路上生活者嫌いで知られ、３年前には街中で物ごいを禁止する行政命令を出し…
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だそうです。
世界に先駆けて人権宣言を出したフランスですが、実情は実にお寒い限りのようです。
問題は、自由とか人権とかの捉え方にあると思います。
古代ギリシャの考え方では、生活維持のための活動―要するに稼ぐこと―は私的な領分でのこととされ、公的な活動とは遮断されていました。この公私二分論は、未だに続いているわけです。「法は家庭内に入らず。」という格言も同じ思想を表しているでしょう。
（１）私的な領分内で各人が勝手にやるべきことに公権力は介入すべきではない。←これは、一番尤もらしいのですが、次の問題を派生させる場合には、何らかの限定が必要だとされるに至るわけです。
（２）私的な領分内での出来事を公の場で弾劾することは場違いである―使用者が被用者を虐待しているとかいう訴えを裁判所に提起することが許されないとか―、というわけです。
これらがプライバシーの根源にも位置している、という指摘もあります。
しかし、社会保障を受けるためには被らなければならない・公権力の為す仮借ない《means test》を典型に、家庭内に土足で公権力が入ってくる場合は増えているでしょう。《domestic violence》とか《child abuses》を口実にして侵入してくる例は、今後、ますます増加していく、と思われます。生活の仕方が悪い、妻の扱いが悪い、子供の扱いが悪い、という口実で、公権力が家庭内に侵入してくるわけです。要するに、「この甲斐性なし！」という、これまでは妻の常套語であった言葉を公権力が常套語とするように成るであろう、ということです。そうすると、本来、私的な領分とされ、公権力は介入すべきではないとされていた領分に、公権力がもっともらしい顔で侵入して来て、あれこれ注文をつけるようになるわけですね。これでは、プライバシーというものは、完全に粉砕されてしまうでしょう。子供のいる家庭では、子供が大声で泣いたりするたびに、警察の侵入を招く、ということになるかも知れません。稼ぎの悪い旦那は、刑務所行きを覚悟しなければならないかも知れません。そもそも、《rape》ということ自体、姦通で処罰されるのを恐れた女性側が為す抗弁に起源を持っていたという指摘もあるくらいです。
それでも、市民革命を経ているフランスでは、囂々たる非難の声が上がっているようです。しかし、市民革命を経ていないという意味で、いわば「皮かむり」の日本ではどうなったでしょうか？
ホームレス相手の行動だから構わない、ホームレスは生活維持が出来ない無能者だから構わない、こうした声はありませんか？
でも、そういう声を出す人は、明日は我が身なのだ、ということを思い知ることになるでしょう。私的な領分に侵入するための口実探し、口実のねつ造に憂き身をやつしているのが、警察暴力に象徴される公権力担い手の常道なのです。《domestic violence》とか《child abuse》とかはその発端に過ぎません。この両者には、限定が必要ではなっても、そもそもの合理的理由は成り立っているでしょう。しかし、それらを定礎する抽象的理由付けが膨満していかないという保証が必要ではないでしょうか？
そもそも、ホームレスには私的な領分が極小化していますから、侵入を受けやすいことこの上ないわけです。それにしても、ネズミ駆除薬を公道上に広く散布されたならば、普通の歩行者にも累が及びかねないでしょう。公権力の私的領分への《trespass》こそ、波及的・離隔犯的効果を伴うのだ、という姿勢を保つ必要がある、と思います。
こうした、公―私の区別づけというのは、あらゆる問題に共通する基本問題であるだけに、解決策を提案すること自体が難しいですね。
マンガの中身がよくないから逮捕！？
２チャンネル系のブログで話題になっています。
荒らし屋本舗の組員がたむろする２チャンネルですが、このブログのこの頁には、なかなかのご意見が散見されました。(^ー^)ｖ
表現の内容とその方法に分けてみます。
（イ）内容が猥褻だとか共産主義だとかだから、処罰してもいい、或いは、処罰すべきではない
（ロ）方法が広く一般に流布する形態だから影響が大きいので、規制がいる、処罰すべきだ、或いは、限定された対象相手の情報提供だからいい、更には、大音響の拡声器で騒いでいるから規制がいるとか、仲間内で催された会合での発言だからいい
という話の流れになるでしょう。
（イ）については、内容による差別的扱い、更には、処罰は、許されない、とするのが、言論の自由の精神でしょう。もし内容による処罰が許されるとすると、多くのブログ作者も処罰を免れない時代が来る、と思います。
（ロ）まあ、合憲的に言論規制をするとすれば、方法に着眼する他はないでしょう。
しかし、広く一般に流布する形態だからということを口実にすると、そもそも言論の表現者は、広く一般に知って貰いたい、聞いて貰いたい、と思っているわけですから、これでは、表現の自由が保障されている意義をそもそも抹殺することになってしまうでしょう。わいせつ物と評価されるものであっても、それを内容としたメールを送りつけるとか、そのサイトへのリンクを張ったメールを送りつけるとかは、厳しく処罰されるべきでしょう。出し抜けの侵入（trespass）に相当するからです。しかし、例えば、ポルノ系サイトであっても、INDEXに「このサイトにはポルノが含まれている」という警告が出てから、改めてクリックして、ポルノを見たい人は訪問する形態を取っていれば、方法の点でも問題はない、と思います。（ホームページは広く一般に情報を流布するものだとしても、直ちには規制の口実には成らない、ということです。）
上記のブログで話題になっている被逮捕者は、猥褻と判断される同人誌を委託販売していたことが逮捕理由になっているようです。同人誌ならば、特定の同人に販売するのだから、そもそも規制対象にはふさわしくないはずです。もしそれを普通の書店で委託販売した場合、普通の書店の観点からの審査も入り、それでも販売されたとすれば、そもそも猥褻というべきではなかったのではないか、少なくとも、逮捕すべき理由はなかった、と思います。日本の公権力のお家芸である「指導」で足りたのではないでしょうか？もし、そうした指導もせずに、いきなり逮捕したとすれば、それは検閲に限りなく接近しているでしょう。書店員は、書物の中身の審査にかけてはプロでしょう。売れる売れないばかりでなく、大して売れなくでもこれは内容がすばらしいからいつか売れるし、こうした書物を置いていないと、上客に逃げられてしまう、などと判断するものです。係る書店側の判断を踏まえて販売されていたならば、いきなり逮捕するというのは公権力の濫用でしかなかったというべきです。
そもそも、猥褻と判断されるものは、社会問題を掘り起こすという側面を持っている場合があります。昔、「黒い雪」という映画があったはずです。進駐軍絡みの背景の中に置かれた女性を描いていたのではないでしょうか。これは私のおぼろげな記憶に基づくのですが、米軍兵士に輪姦された場面から全裸で逃げていく女性を描いた場面が猥褻だとされたのではないでしょうか？つまり、米軍の横暴が地域社会を覆い尽くしている下で女性が置かれた窮境を描いている名作と言うべきです。そして、公権力側は、米帝批判に通じかねない内容だからいかん！としたわけですね。
上記ブログで話題になっている作品にも、何かそうした、社会問題と共鳴する内容が含まれてはいなかったかを問擬すべきでしょう。
総じて、方法を口実にする弾圧であっても、内容面での着眼がなければ、公権力は動かなかったはずだ、と言える、ということです。公権力が、真実、猥褻を社会から排除しようとするならば、そうしたサイト・メールをまず以てやり玉に挙げるべきでしょう。むしろ、公権力側は、そうしたサイトやメールを構暗活動の担い手として活用しつつ、内容のみに着眼して弾圧を行っている、と見るべきではないでしょうか。
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尚、上記ブログには、何故か、トラバのアドレスが表示されていませんでした。トラバされたら困るのでしょうか？トラバをすれば、この私のブログにも千客万来となるのですが(;^_^A アセアセ…。
藤田真奈美さんについて
@nifty 瞬！コレ
というサイトに
藤田真奈美
のことが書いてありました。何でも、今、ネット上で注目されているそうです。
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私としては、山本さんとか礒さんとかに注目して欲しいな、と思うのですが…。
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それは兎も角、この藤田真奈美さんという人は、ネット上で始めて見ただけなのですが、人気者を軽くあしらうような態度を採るのも愚かしいので、以下に訂正します。
学生時代はふっくらしていたみたいですが、ＮＨＫ ＢＳの画像をネット上に貼ったものを見た限りでは、ＮＨＫに来てからは、ほっそりして、生まれつきの美形が顕わになってきた、ということでしょうね。
まあ、テレビ好きの方には人気が沸騰することでしょう。
私は、テレビそのものを殆ど全く見ないので、まあ、価値的には中立といったところです…。(._.)オジギ
しょうもないトラバ
プロミス・ＤＣキャッシュワン・ジャパンネット銀行
のしょうもない宣伝トラバが貼ってありました。
まあ、基本的な背景事情として、暴利貸しなどの民事暴力が構暗と連動しているということが見えている、と思います。
更に、芸能裏情報とか、ＮＨＫＢＳニュースアナウンサー藤田真奈美がどうたら、とかのトラバもありました。
芸能関係に疎い私としては、見に行っても、
「だれやねん？このおばちゃんは？」
と思うだけです。藤田真奈美さんについても、同様でした。
ＮＨＫだったら、数年前に高校物理にでていた礒葉子さんですね。（こういう字だったと思う。）アナウンサーなら、朝一４３０に出ていて、その後、おは４に出ていた山本さんですね。そのトラバだったら許す！
そういうわけで、しょうもないのは削除しました。(._.)オジギ
構暗の一環
Niftyニュースから
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千葉県警山武（さんむ）署刑事課の男性巡査長（４３）が、１３年間にわたり約１４０件の捜査書類や証拠品などを自宅に持ち帰り、未処理のまま放置していたことが２４日、分かった。
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（１）１３年間も分からなかったということ自体が驚異ですね。警察暴力とは昼寝部隊かよ～っ！と言いたくなりますね。
（２）捜査書類とは、上司に報告するものではないでしょうか？と言うことは、上司も放っておいた・置くのを常習としていた、ということですね。警察暴力は死んでるのかよ～っ！と言いたくなりますね。
（３）証拠品とは、盗品でしょう。盗品を自己の管理下に置いていたということは、いずれ買い手が見つかれば売るつもりだったと推定されるべきでしょう。つまり、警察暴力は、贓物運搬・寄蔵（委託を受けて本犯のために保管すること）・牙保（売却の仲介斡旋をすること）などを含めての悪行を常習とする広域窃盗団なのかよ～っと言いたくなりますね。
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警視庁立川署地域課の友野秀和巡査長（４０）は、飲食店の女性に激しくつきまとい続け、本人不在じに女性宅に不法侵入するなど、悪行を恣にしていた。そして、挙げ句の果てに、銃殺した。
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（１）警察暴力は、単なる心中事件として闇に葬り去ろうとしていますね。たとえ心中であろうとも、それに至る長期間の付きまといの連鎖が被害者をしてそう追い込んでいたのです。被害者は、常に殺傷力のある凶器を携帯し「おい、こらっ」振りを遺憾なく発揮する凶悪犯たる警察暴力組員による強力な《duress》の下に追い込まれていた以上、心中ではなく殺人なのです。
（２）おまけに、この変態野郎は、警察官としての特権を悪用して、被害者女性の個人情報を恣に引き出し、付きまといや傷害行為（激しいストーカー行為は被害者を《mental distress》に追い込みます。）の武器としていました。
（３）ここなんですよね。「捜査目的だから」というだけで、他の役所は勿論、民間も、余りにも唯々諾々として、個人情報を出してしまうことが問題なのです。「警察だ」と言われたら、「強盗団が来た！」と誰もが直感する時代精神を養成する必要があると思います。仮に令状を示されようとも、正当な理由はあるのか、必要性はあるのか、お前は間違いなく警察官であり職務遂行として知りたがっているのか？こうした点を入念に調べてから、署名押印入りの受取書と引き替えにのみ、情報を出すようにしなければならないと思います。
桶川ストーカー殺人事件・草加駅前拉致傷害放置事件に典型が表れているように、警察暴力は、社会に犯罪が蔓延するに任せ（＝暴力こそ正義なり！）、一般市民の不安をこの上なく亢進させ、彼らが権力に従属する度合いを極大化し、彼らに対する操作・支配を極度に容易化しようと常に目論んでいるのです。犯罪とは警察暴力が構成するものでしかあり得ません。貧困と差別が、間接的にであれ、公権力によって亢進されているように、犯罪も警察暴力によって日増しに励起されているのです。
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それにしても、刑務所内で多くの方々が非人間的扱いを受けており、
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川越少年刑務所熊谷拘置支所（埼玉県熊谷市）では１７日、服役中の同県行田市の男性（７１）が１５日午前４時１５分ごろ、自室の布団の上で意識を失っているのを看守が発見し、１１９番通報。男性は病院に運ばれたが、１７日に死亡した。
大阪刑務所（堺市）では２３日午前５時半ごろ、収容中の３０代男性が、病室のベッドでぐったりしているのを職員が発見。近くの病院に搬送したが、死亡が確認された。
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のだそうです。特に後者の例について、矢鳴正志・同刑務所調査官は、「対応に問題はなかったが、今後、より健康管理に注意したい」とうそぶいているそうです。ε=Σ(´ )/ｹｯ!
（イ）対応に問題がありすぎるから、刑務所や拘置所内での「病死」が多すぎるんだよ！
（ロ）被収容者の健康管理に「注意」することはこれまで同様にないであろう！
救援第４６０号（２）頁によれば、
府中刑務所では、激しい腰痛と足のしびれで歩くことも出来ない人なのに、外科医の診察も受けられず、レントゲン検査も受けられないのです。（嶋田伸一 氏）
悪名高い―救援にしばしば出てくるからです。―徳島刑務所の松岡医務課長は、アナルがお好きらしく、肛門に無理矢理指を入れるのを常習としています。なれている人ならいいかも知れませんが(;^_^A アセアセ…、普通では、こういうことをされたら、日常生活に支障を来すのも当然でしょうね？治療の名目で、強制的に絶食を強いられ、ひどい栄養失調に陥った例もあるそうです。減食は国際条約違反になりますね。この投稿者は、喉に食べ物を詰まらせたので、「喉の出血の度合いを見るため」に松岡に指を肛門に入れられたそうです。松岡というとっつぁんはどういう頭をしているのでしょうね？その他の刑務所でも、治療の名の下に種々の相を成す暴行・傷害が累積しているそうです。（寺野義昭 氏）
う～ん、刑務所は社会の縮図だ、と私は思っています。公権力による構暗活動が標準化(normalisation)されていることを示す好例でしょうね。
ビデ倫捜索 (￣O￣;)
まあ、猥褻はいかん！という方には朗報かも知れません。しかし、ネット上に溢れるポルノサイト・ポルノメールは放擲しているのですから、どこかおかしくないかい、と言いたくなりますね。
これはよくある話なのですが、要するに、警察退職者の就職先として、ビデ倫を標的にするように成った、ということではないでしょうか？
警察と構暗活動は切っても切れない関係にあります。だから、本気になって、猥褻はいかん！という姿勢で捜索したのではないでしょう。
しつこく明聖アカデミーです。
ネット上で見つけたニュースですが、
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午前１１時ごろに来た高校３年生の２人の生徒（１７）は「何の連絡もなくてびっくりした」「最初は予備校側が安いと言っていて、入ってみると他より高い。７月にやめようとしたが、予備校側が全力でがんばろうと言うので続けていたのに」とぼうぜんとした様子だった。２人とも１年分の授業料をまとめて払っており、１人は昨年１０月に１５０万円、別の１人は３月に１３０万円を払って入校したという。
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というのがありました。 ここでの、生徒側が辞めようとするのを積極的に阻止したのは詐欺になるはずです。８月になっていきなり経営が傾いたのではない―明聖アカデミー側の説明は、ジワジワと傾いてきた、という趣旨でしょう。―ですから。
他の予備校に振り替え可能になるかも知れない―経営者の中野がそう言っているだけで、時間稼ぎかも知れません。―とか、受け入れを表明した塾があるとかいうニュースもありました。
ローンを組んでしまっているが、これからも支払い続けなければならないのか？と不安を訴える母親がいたという記事もありました。 ←これは、対抗出来るはずですが…。（イ）ローン会社に速やかに連絡して、今後は支払う意思がないことを伝える。（ロ）消費者センターなどで相談するだけで足りるのではないか、と思います。
そもそも、明聖予備校とは、
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所 在 地 愛知県名古屋市中村区名駅2-41-3
登 記 上 東京都文京区湯島1-1-2
設 立 平成2年4月
従 業 員 160名代 表 者 中野 俊一
資 本 金 3,000万円
年 商 18億円内外
負債総額 13億円内外
平成19年8月10日付で業務を打ち切り、事後処理を弁護士に一任していたが、15日名古屋地裁に破産手続開始の申立を行った。
申立代理人は、安藤正範弁護士(名古屋市中区丸の内3-7-19 法研中部ビル2階、TEL 052-950-7110)他4名。
平成2年4月東京都文京区を本社として設立したが、平成4年に実質本社を名古屋市中村区に移転した。全国7校のうち浜松、名古屋、津、四日市、岐阜など東海地区で5校を展開していた。
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のだそうです。
これと、以前に私の記事に匿名で為されたコメントを併せ考えると、計画倒産であることだけは間違いないですね。そこに金融機関がどう絡んでいるかでしょう。
海外帰国子女の受け入れも行っていたそうですから、文部科学省などの介在も想定され、そうだとすると、政治屋も関与しているかも知れませんね。
破産手続を当てにするだけでは何も取り返せないことは、弁護士側が自白しているでしょうから、別の手段を講じるべきでしょう。経営者個人と金融機関に照準を合わせるのが先でしょうね。
、
明聖アカデミーの被害者の方へ
私は、テレビ・新聞などのマスコミとは疎遠ですので、今どうなっているのか不明です。そのことを前提して、以下をお読み下さい。
（１）消費者取引の観点から
各消費者の損害額は僅かである―私には百万円以上の前払い授業料は僅かとは思えませんが―から訴える者はいないだろう、こう見込んで悪行に走るのが消費者を食い物にする悪徳商人の常道です。まあ、訴えを起こして裁判沙汰になれば、相当に手間もかかります。弁護士を使えば、これ又相当に金がかかります。（ここで、悪徳弁護士に引っかかれば、尚更ですね。）それでも、自分なりに、こうであったからこうあるべきだ！という見通しがあるなら、まさに自律権の行使として、頑張るべきではないか、と思われます。お子さんが弁護士になるのを望んでいるような場合は、尚更でしょう。ここでへたってしまっては、お子さんの人生行路に暗雲が漂い始めるかも知れません。
（２）被害者が連帯すれば、事案解明も格段に進み、必ず勝てるはずです。
事業者と消費者があれこれと掛け合いを行っている場合―授業内容がどう・講師の質がどう、授業料の保証がどう―、悪徳事業者ですと、行き当たりばったりに適当な対応をしているはずです。その矛盾だらけの対応を総合してみると、これは、総体としてみれば、詐欺としか言いようがないとかが判明する可能性は高いでしょう。又、いつ潰れるか分からない状態にあることを踏まえていれば、強引な勧誘行為は必至ですから、その勧誘行為の子細を踏まえれば、消費者側を有利に導く事情も判明するでしょう。事業者の言辞・電話をかけてくる時間帯・回数などですが、直接押しかけてくる場合は一層厳しく査定されるでしょう。この点からは、事業者側は一体として常に強迫を行っていたということが判明するのではないでしょうか。
（３）損害について
普通に考えると、支払った額の全体ーこれまでに受けた授業に対応する分＝損害額 とされてしまうかも知れませんが、しかし、最後まで面倒を見てくれると信頼して前払いに応じたのですから、これでは少なすぎるでしょう。これから別の予備校を探して、入学金を始め一切合切を改めて払い直さなければならない分を損害額に含めて置かなければならないでしょう。そして、明聖アカデミー側が為した勧誘の際に（２）で述べた事情があれば、そもそもの明聖アカデミーへの申込を取り消し、授業内容に不備があるとか、休講があったり講師の変更が多かったとかの事情もあればそれらもカウントし、既払い分ー受けた授業内容に見合った額＝損害額も加算しておくべきでしょう。総体として、既払い分ー受けた授業にふさわしい授業料ー他の予備校に入り直すために要した額＝損害額の絶対値（多分にマイナスになるでしょうから）となるはずです。
（４）破産手続が始まってから参加するのではなく、なるべく早くに、兎も角も明聖アカデミーを被告として訴えを提起していた方がいいのではないか、と思われます。そして、被告が他に支弁するであろうお金は授業料前払いとして仮託してあるものだから、被告側が為すであろう他への支払い等の処分を禁じる仮処分を求めておくべきでしょう。つまり、被告が占有している現金等は、我々のものだ、ということをぶち挙げておくべきでしょう。「金を返せ」と訴える場合には「その金は私のものだ」と言えることが前提されるからです。被告側が発行したであろう領収書・生徒手帳などの謄本を元に申し立てれば、通るのではないか、と思います。被告側に金を貸していた側が押さえている場合、授業を行うべき反対給付として支払ったお金ですから、授業契約が委任か請負かの問題はさておいて、生徒（の保護者）は債権者として、詐害行為を取り消すとか債務者に代位して権利を行使するとかの道を開くべきです。そのためにも、訴えを提起するのが必須であろう、と思います。そうなれば、進んで、その金融機関を被告として返還を求める道も開けてくるはずです。
（５）あとから破産手続に入る場合には、生徒（の保護者）が一体となって被害者の会などを名乗っておき、総額で軽く億を超える債権者として登場すれば、配当段階で、金融機関などをしのぐ地位を得ることが出来、有利に配当を得られるのではないか、と思います。ただ、金融機関は、抵当権などを設定しているでしょうから、その専横（別除権）を封じ込めるためには、被告と金融機関とのやりとりを反映した文書の提出命令を裁判所に出して貰い、配当手続の帰趨がどうあれ、被告と金融機関は共同して不法行為を為したのであり、損害を賠償すべきなのだ、と構成出来れば、破産手続での処理如何を問わず、より直截に、救済が得られるはずなのです。
（６）被告側の視点に立っても、授業料前払い分は保護者に返還すべきものですから、これを金融機関への弁済に充てていたとすれば、破産手続開始後であっても、否認権を行使出来るでしょう。しかし、それは、破産財団のために行うものですから、その分が手つかずで保護者に戻るとは限らないでしょう。むしろ、上述した損害額は本来保護者に帰属すべきものなのだから、取り戻し権行使の対象になるのではないか、と思われます。その分を弁済に充てて被告側が回復した不動産などを入手出来ると構成出来ないか、と思います。少なくとも、その不動産に付着している担保権のコントロール権が保護者側に帰属するに至ると構成すべきではないか、と思われます。（この点は、よく分かりませんが…。）
（７）まあ、破産手続内でのやりとりを想定すると、面倒になるのではないか、とも思われます。その外側から、そして、金融機関も被告にして、あれこれ請求する方がいいのではないか、と思われます。その場合、照準は金融機関に合わせて砲撃を加えるというのがいいように思われます。（但し、両者の関係が遮断されて捉えられ、何も取れない恐れもありますが…。）
※要は、損害概念をみっちりと練り上げて、これこれの分は我々のものだ、返せ、払え！と声を上げていけば、光が差し込んでくるでしょう。ただ、私は事案を全く知らずに、想定問答集のように書いてますので、関係者の書き込みがあれば幸いです。書き込むのがやばいと思われる方は、メールでどうぞ。表題に「明聖アカデミーについて」とか書いて置いて下さい。（さもないと、素通りしてしまうかも）
米帝の支配
１７日付の米紙ワシントン・タイムズによれば、
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した
のだそうです。（"￣д￣）けっ！
日本上空さえ専制的に支配し、日本の旅客機さえ自由には飛べない情勢が戦後ずっと続いています。（実質的には、米軍の大爆撃が始まって以来ですが…。）
だから、飛行機事故が絶えないのですね。
二十年くらい前に日航ジャンボ機墜落事件というのがありました。
私は、このジャンボ機に異常が発生したとされる頃に、たまたまテレビを見ていまして、
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日航ジャンボ機に米軍機がニアミス！
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というテロップが流れるのを、何気なしに見ていました。「あぶねえじゃねえかあ～、ばかやろう！」ですむ程度だと思っていたのです。
ところが、大事故が発生していたことを後に知って、ガ～ンッ！となったわけです。奇跡的に助かった方のことばかり報道されており、何故そうなったのかの報道は殆ど為されていませんでした。奇跡的に助かった方をダシにして、真の問題をフェードアウトさせようとしていたのですね。助かったのは、子供と日航のスチュワーデスでしたから、実質的に口封じが出来ると見ていたのでしょう。（そして、実際、そうなって、今日に至っているわけです。）
何より驚いたのは、
（１）前日の夕刻に出た・上述のテロップのことは全く無視されていたことですね。ニアミスであっても、接近距離・スピードの差などによっては、尾翼が吹き飛ぶことは想像出来るでしょう。助かったスチュワーデスは、移動のために乗り合わせていただけらしいのですが、仕事柄、ニアミスに気付いていたのではないでしょうか？交差角度によっては、客室からは見えなかったのかも知れませんが、それならば、上記のテロップはどうして流れたのか、ということになりますよね。パイロットから管制官に報告されたのか（その際には、尾翼が吹き飛んだことに気付いていなかったでしょう。）、管制室のレーダーで分かったのか、兎も角、航空行政に関与する者・日本航空が真の原因を知っていたのは明らかでしょう。
（２）尾翼が吹き飛んでから迷走飛行を続ける間に、パイロットと管制官・日航との間のやりとりを録音したものが、今に至るも公表されていないのも、ますます怪しいわけです。その後、日航側が、賠償金支払いを頑迷に拒み続けたのも、真犯人は米軍なのに、何で自分らが払わなければならないのだっ！という怒りが背景にあったからではないでしょうか？
（３）パイロットは、最後まで頑張り、管制官と連絡を取り合っていたはずですから、どの辺りに墜落したか（尚、墜落したのは当日の夜でしょう。）は、直ぐに分かったはずです。にもかかわらず、自衛隊が救助に出動したのは、翌日でした。夜間でも救助活動は可能なのに、敢えて放置したのは、（直ぐに救助活動に入ると見つかる可能性の高い）生存者から事件の原因に関する証言が出されるのを恐れたからに違いありません。全員が確実に死んだ頃合いに「救助」に行って、報告すれば、やるだけはやったのだが手遅れだった、ですむと思ったのでしょうね。
（４）迷走飛行に入った頃に、早くも米軍から協力の申出があった、と後に報道されています。米軍としては、自覚があったわけでしょう。ただ、日本政府が、単なる事故として扱うから、却って怪しまれかねないことはやめてくれ、と言われたのではないでしょうか？
米軍機が日本の旅客機を標的に見立てて飛行訓練をしているということは、しばしば報道されているでしょう。米軍からすれば、日本人も虫けら扱いであって、その侵略目的のためなら何をやってもいい、というわけですね。日本の主権は、少なくともその領空に限っては、もはや主権とは呼び得ないほどに米帝に牛耳られていることが明らかになっている、と思います。日本の政治家に、日本国の主権さえ思いやる気持ちが薄いのは、嘆かわしいことだと思います。
朝青龍の病状報道について
朝青龍が解離性障害と診断されたことが報道されています。
横綱になる前から、仕切に入る前に（＝塩を取りに来たときに）、いつもNHKのテレビカメラに向かって、ガンを飛ばしていた（喧嘩を売る目つきをしていた；「なんだこの野郎！」と言いたげな顔つきしていた。）朝青龍、つまり、全国の相撲ファンに向かって敵対宣言していた朝青龍ですから、余り同情する気にはなれない私です。
それに輪をかけて、仮病を使って巡業をすっぽかし、サッカーをやっていたのですから、尚更ですね。
でも、解離性障害というのは、精神病のことでしょう？
（１）医師でもない者が、ネット上で、誰かのことを、「誰々は××精神病だ！」と言えば、完璧な名誉毀損になりますね。言語表現が極めて《offensive》であれば、被害者によっては傷害をも引き起こして傷害罪になるでしょう。（直ぐに思い浮かぶのが循環器系ですね。）
（２）有資格の医師が、患者相手に、他の人に分からない状態で、病名を告げるのは許されるし、必要なことかも知れませんが、たとえ有資格の医師であり、実際に診察した上であっても、患者の病名をマスコミ相手に宣伝することをすれば、（１）と同じ規範的結果をもたらすし、何より守秘義務違反になるでしょう。
相撲診療所の吉田博之所長という者が医師なのかどうか不明ですが、重大な不法行為を為したことは明白です。
朝青龍に顧問弁護士がいれば、多分、「やった、やった！」と大喜びで、損害賠償請求訴訟を起こすでしょうね。幾ら安く見積もっても、数十億円は行くでしょう。吉田という人は、それこそ、大ドジを踏んだわけです。これで、朝青龍は、がっぽりと賠償金を取り、モンゴルに帰ってからも、いろんな事業に投資できるようになるでしょう。これまで、大相撲モンゴル場所を展開させてきた上に、更に追い銭するとは、あきれ果てた愚行と言うべきです。
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モンゴルに帰った朝青龍は、きっと言うでしょう。
「自分は強すぎるので、日本相撲協会に土俵外で罠をかけられ、追放されてしまった。私は、相撲に関しては、世界一強いのであり、日本の力士は、余りにも弱すぎる。しかも、日本相撲協会の相撲には、八百長が多すぎる。…」
とね！
日本相撲協会が採りうる道は、あくまで土俵上で、相撲によって、朝青龍に、強烈な引導を渡すことだけだったでしょう。多分にそれが出来るのは琴光喜だけでしょう。朝青龍が出てこない間に、十分に稽古を積んで、朝青龍が戻ってきたら、土俵の上で、コテンパンにのしてやればよかったものを！
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文部大臣が、朝青龍問題に関して、相撲協会が反省すべきだ、などとほざいているのを見たことがあります。ほぇ？と思ったのですが、後日、その理由が分かりました。
モンゴルの鉱産資源に注目が集まり、アメリカが特に手を出したがっているそうです。その意を受けた日本政府としては、モンゴル力士を盛んにちやほやして、モンゴル政府の大親分のご機嫌を取り、アメリカがモンゴルの鉱産資源を独り占め出来るようにしようとしているわけです。そうした背景の下で起こった朝青龍問題ですから、朝青龍を支援し、それと対立する側をねじ伏せるのが日本政府の任務である、と考えているのでしょう。係る日本政府、実態としてはアメリカ政府の意を体して、文部大臣が、上記の暴言を吐いた、という次第です。
そうすると、これまで、大相撲モンゴル場所が続いてきたのも八百長であって、本当は、琴光喜などから見れば、朝青龍をひねり倒すぐらい朝飯前なんだけれど、日本相撲協会、そして、日本政府から脅されているので、負けた振りをしなければならなかった、という事情も見えてきますね。吉田所長は、モンゴルに帰りたがっている朝青龍の意向を受けたのであり、高砂親方は、あくまで日本の相撲で好き放題やらせてご機嫌を取らなければと思っているので日本にとどまらせようとしているのであり、総じて、あくまでも朝青龍、モンゴル政府の―究極的には、アメリカ政府の―ご機嫌取りだけを考えているから、こんな醜態をさらす結果となったのでしょう。
まあ、早い話が構造的八百長大相撲ということですね。う～ん、北の湖の下では考えられないのですが…。北の湖以外に、日本相撲協会の実権を握っている野郎がいるのでは？
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それにしても、あれこれと沢山の病名をつけた診断書を発行した医師の責任問題は、何故問われないのでしょう？金さえ貰えば、どんな病名でもいくらでも付ける、という医師ですから、放っておくべきではないのでは？
高砂親方は、直接面会する機会は幾らでもあったはずですから、診断書を見ても鵜呑みにすべきではなかったはずです。
………あれこれと、根は深いのかも知れませんね！
明聖アカデミー関連で書き忘れたことです。
この経営者の最後のコメントというのを、見に行った先のブログにあったリンクを辿って、見てきました。破産に至る経緯をにじませる記載はありませんでした。ただ、この経営者が「徹夜特訓」というのを定期的に行っていることを自慢げに書いている記事がありました。
そもそも徹夜というのは、現役高校生には無理です。（この予備校には現役高校生もいるでしょうから、たとえ夏休み中であれ、高校生に徹夜を押しつけるような「特訓」は、真の特訓ではなく、却って、悪弊を教え込む危険性があるでしょう。）
完全浪人の場合、どうしても生活が乱れがちになりやすいですから、予備校が率先して徹夜を勧めるような「特訓」は論外だと思いました。規則正しい生活を強く押し進めるようにするのが、予備校として要求される倫理ではないでしょうか？
経営者サイドは、多分に、完全夜型でしょうから、徹夜も当間でしょうが、生徒の立場、特に浪人生の置かれた微妙な立場に配慮しなければ、そもそも予備校として業績を上げるのにも支障を生じるでしょう。又、完全夜型の生活を経営者サイドがしているとすれば、少なくともビジネスの観点からは失格者であると思われますので、何れの観点からしても、営利企業として問題があることは予想できたように思われます。
「徹夜特訓」を入学前の広告段階から唱っていたとすると、被害者側にも過失あり、などとされる恐れが全くないとは言えないようです。(;^_^A アセアセ…もし裁判でそういう主張が予備校側から出されたら、厳しく鍛える趣旨と受け止めていたのに過ぎず、経営者に問題ありなどとは予想できなかったし、まして、倒産間近であるなどということを秘匿して強引な勧誘行為を行っていることこそ、欺罔的ではないか、と再抗弁すればいいでしょうね。まあ、個人でやっている塾、学生だけの塾だったら、休み期間中の徹夜もあり！でしょうが…。
尚、明聖アカデミーの続々編です。にコメントを頂いておりますので、その関連もご覧下さい。(._.)オジギ
近未来都市構想(;^_^A アセアセ…
これまでは、平面上をあちこちに拡大していくのが、都市化現象だったわけです。いわば、中心部はオフィス街化、さもなければ、空洞化していき、周辺部に住宅街、大規模店舗が展開するのです。そこで、中心部に残っている人たちが、何とかしなければ、と考えたわけです。平面上であれこれ選択肢を構想する、というものですね。
私は、立体的に構想しなければ、先々行き止まりになると思っています。アメリカ合衆国のように、原住民から、脅して・騙して奪い取った莫大な土地があるところならば、一戸当たりの最低面積を条例で決めて土地利用規制をかけ、《decent》な人以外を排除する方針も、まあ、しばらくは続くでしょうが、山地が多く、居住可能な面積がそもそも少ない日本では、何でもアメリカのまねをすればいいと思っていようとも、この問題に限ってはまねは出来ない、と思いますよ。結局、上と下に伸ばす以外にはないはずです。
商店街のみだったらばターミナル駅の地下街がそうなっていますね。ただ、地下街に居住空間を設けるというのは、かなり難しいのではないか、と思います。それにしても、買い物する側にとっては、極めて便利なのは確かでしょう。
地下鉄の淡路町駅近くに「神田駐車場」というのがありますが、ここは、淡路町何とか商店会がみんなで金を出し合って運営しているようです。これだと、昔淡路町近辺に住んでいた人が、なじみになっていたお店に車で買い物に来ることが出来ますね。私のように、元々関係のない者も立ち寄ることが出来るわけです。
私は、これを更に推し進めて、淡路町一帯の皆が超高層ビルを建て、商店などは勿論、現在の住民も、昔住んでいた人も、住み・暮らし・生活できるようにしたらいい、と思いました。
インフラ問題がありますが、電気・ガス・水道に始まり、ゴミ処理に至る迄、大型ビルの抱える問題と共通です。これまでは、救急車が出動しなければならなかった問題も、ビル内で担架を担いで救急隊が移動することになります。そういうわけで、ビル内に公共空間をかなり確保する必要がありますが、それ以外は、各人の私的空間を、これまで以上に確保できるのではないか、と思います。（そうしなければ、誰も賛成しないでしょうし。）そして、大事なのは、その大型ビル内で、これまでの生活に必要だった移動の全てが足りるようにする、ということです。スーパーマーケットは勿論、病院や区役所もその中に設けて、移動はエレベーターで足りるようにすべきです。学校も病院も何もかもが入れる空間を用意していく以外に、都市化問題の物理的解消はあり得ないでしょう。そうなると、係る濃密な空間で生起する諸問題に対処するためには、人文・社会科学的な対応準備も必須となるわけです。
問題は、そうしたビルが老朽化したときにどうするかです。その時は、出来る限り内部から補修できるようにしておく必要があります。戦争映画で潜水艦が出てくるものの場合、水雷などにふれて故障したときに内部的に補修して切り抜ける場面が出て来ますね。どうやるのかは分かりませんが、例えば外装の鉄板が破れたときはお陀仏になるのでしょうが、そうした場合も理論的には修理可能にしておくことが必要でしょう。
科学といい学問といい、数世紀後の地球爆発の頃を視野に入れれば、全ては、宇宙船地球号に代わる・多分に多数機に上る宇宙旅行機を建造・利用可能にするための作業と言うことが出来るでしょう。農林水産業からサービス業までの全てを包摂して、コンパクトな閉じた空間内で行える体制は、自然科学的な技術の問題を越えて、人文・社会科学的な準備を必須とします。濃密な空間内での閉じた生活が各人に及ぼす心理的・社会的影響を害悪をもたらさないように処理するにはどうすべきか、などです。単に、重い刑罰を用意し、一般予防で対処すればいい、などとは言っていられないことは明白でしょう。この問題は、すでにして、刑務所内の処遇の問題で露出しています。日本の法務省は、暴力のみで押さえきれると踏んでいるようですが、それ即ち、著しく近視眼的な対応であって、「公共」を名乗る資格がないことを自白していると見るべきでしょう。公害問題も、宇宙船のもたらす外部経済問題をどう処理していくかという視角から十分に検討しておくべきなのであって、医学から法学に至る総合的な対応が必須なのであるし、それが遠い将来の子孫に知恵を残すことに連なるのです。
まあ、大風呂敷に発展しましたが、学問の総合化というのは、宇宙船地球号の乗員である人類にとっては、必須の道程である、ということです。
明聖アカデミーの続々編です。
前金で百万円以上を生徒―実質的にはその保護者―からとっていたとのことです。総計で何人の生徒がいたのか知りませんが、総額で億以上の金を持ってドロンしたということになるでしょうか。
しかし、負債が相当額に上っている場合には、その貸し手側が真の黒幕である場合も多いものです。潰れた時期からみると、夏期講習分もめいっぱい取ってから潰れたと言えるでしょう。４月までに纏めて授業料などを払った人だけでは飽きたらず、それ以外の人も多数呼び込んで多額の講習料を取ることを狙っていた、と見るのが自然でしょうね。この場合には、経営者も悪いけれど、暴利貸し商人―多分に相当な高利で貸し付けていたはずです。―はもっと悪いと言えそうです。つまり、保護者側から為すべき損害賠償請求は、この暴利貸し商人をも被告とすべきではないか、ということです。言い換えれば、取りっぱぐれはない！ということです。
経済的に相手側を完全に支配して意のままに操るという《economic duress》というのは英米の判例上も余り認められないとされているのですが、事案によっては、画期的な判例を生み出すかも知れません。被害者側には大いに頑張って欲しいと思います。
明聖アカデミー被害者連絡同盟とかを作って、連絡を密にしていくべきでしょう。
明聖アカデミーの経営者―その顧問弁護士がもしいればそいつ―暴利貸し商人―その顧問弁護士―破産管財人として後日登場する者（これは一応無関係とみなされやすいのですが、破産の処理を巡るやりとりを経て《civil conspiracy》に加わっていく場合は多いものです。）といった連鎖が想起されますね。
余程に腰を据えて頑張らないと、虻蜂取らずになりかねません。ろくに勉強もしていない弁護士に下駄を預けると捨て金の上塗りになるかも…です。
夫婦論？
どこかのサイトでお勧めブログとして表示されていたので見に行ったブログでは、全裸で暮らす習慣があるので婚姻できないという女性の嘆き（？）が記載されていました。そして、大量の（しょうもない茶化し）コメントも入っていました。
（１）全裸で暮らす習慣そのものについて
熱帯地方には多いのではないかと思いますが、この女性は高層マンションにお住まいだそうなので、当然に冷暖房完備でしょうから、全裸で暮らすとはいっても、現実的にはあり得ないのではないか、と思われます。特に冬場の場合には、冷暖房完備でも、現実的ではないことが分かるでしょう。
アダムとイブは全裸で暮らしていたとされています。全裸で暮らす方が自然であるかも知れません。しかし、それでは周囲に対して余りに無防備ということになるでしょう。家庭内であっても、家具・備品などの関係から些細な事故はあり得ることです。自己防衛のためにも、何かを身につける必要があるでしょう。
（２）婚姻について
この方は、婚姻というものを、両性が文字通り一心同体に近くなることを意味する、と受け取られているのではないでしょうか。全裸で暮らすことについても、両者が進んでそのように暮らさなければならない、さもなければ、離婚するか、さもなければ、そもそも婚姻してはいけなかったのだ、という理解ですね。古典的で理想的な恋愛結婚を前提にしている、と思います。
しかし、現代の冷めた関係を念頭に置けば分かるように、婚姻とは、両性が互いに相手を独立した人格と認め合って共生し、互いに支え合う関係を築き上げることでしょう。そうであれば、両者の独自性を互いに認め合いつつも、共生の関係では譲り合いが必要となるものです。夫婦それぞれに個室を持つのは経済的に困難な場合が多いものですが、この方の場合には、そうした困難はないようです。そうであれば、夫婦となっても、個室では全裸でいて、一緒の部屋ではそれ相応の服装をする、というのには、支障はないのではないか、と思われます。いつもベタ～ッとひっついた関係を想起しているから、婚姻できないという結論に達してしまうだけではないでしょうか？
以上、要するに、妻として共生する自分と、今まで通り独自の生活スタイルを維持する自分を使い分ける形態の婚姻を目指せばいいのではないか、ということです。
どうも、しょうもない話でした。(._.)オジギ
イラン空爆近し？
狂犬ブッシュがいつまで居座り続けるのか知りませんが、共和党の次期大統領候補のルドルフ・ジュリアーニという者は、早くも、イラン攻撃を明言し、地球規模での戦争遂行をぶちあげつつ、（イランの）「宗教指導者は、米国がアメとムチを使い分けることを理解すべきだ」と喚いたそうです。
アメとムチを使っていることを認めているわけですね。つまり、米帝は、世界人民を奴隷とする大王である、というわけです。
ε=Σ(´ )/ｹｯ!
次期大統領選挙に共和党が勝ったら、戦争の炎に巻き込まれる世界がますます広まっていく、ということだけは確かなようですね。
(。>_<。)
フリーターはサラリーマンに劣るか？
ハンナ・アレント「人間の条件」、志水速雄 訳、昭和４８(５４)年、３４頁に、以下の記述を見つけました。
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（古代ギリシャの貧しい自由人は）定期的に保障された仕事よりは、日々変わる労働力市場の不安定のほうをむしろ好んだ。定期的に保証された仕事は、毎日自分が好む通りのことをする自由を制限するから、すでに奴隷的と感じられ、多くの家内奴隷の安易な生活よりも、むしろつらく苦痛が多い労働のほうが好まれたのである。
＝＝＝＝
フリーターの人には、自ら望まずしてその境遇にある、という人が多いでしょうが、少なくともその少数派として、「自分が好む通りのことをする自由」を重視するが故にフリーターの地位に甘んじている、という人がいるのではないか、と思います。彼らの心術は、古代ギリシャの自由人に通じているでしょう。その自由の精神を理解できない方こそ、恥じ入るべき面がある、と思います。
現実問題としてはサラリーマンの方がフリーターより優遇されています。労働時間に違いがないならば、それ自体が大いに問題視されるべきです。それ以外の面では、上述の問題を重視すべきではないか、と思いました。
学校へ行かずに引きこもっている子供を難じるのも、同じ問題を抱えているでしょう。引きこもりの子供にこそ、真の・あるべき自由の思想が胚胎している、と言うべきでしょう。
国民を守る～？
Niftyニュースに最近連続して登場している防衛次官人事がどう…という話です。
うっ？「防衛省」？…そうかあっ、省に昇格になったということですね？それならば、一層、以下の疑問が妥当するでしょう。
小池というおばちゃんが「早く決めた方が国民を守る責務を果たせる。」とぬかしているそうです。
（１）ここで言う「国民」とは誰のこと？
（２）何から、どう守るの？
日本の首相さえ、日本列島は、米帝が好きに使える浮沈空母だ、と言うのですから、（１）に言う「国民」とは、沖縄などでやりたい放題のアメリカ占領軍であり、少女輪姦致傷の常習犯の集塊である米軍のことですね。被害者側など「知ったこっちゃない！」、これが米帝と肩を並べて日本政府が言うせりふです。沖縄は本来独立国であるべきなのに、日本が勝手に占領し続け、それを米帝が引き継いだという構図が背景にあります。「だから、外国人の沖縄人のことなど知らないよ！」というならば、まず以て、沖縄の独立を認めるべきでしょう。沖縄併合は、《ius cogens》に明白に違反しており、何より条約法に関するウィーン条約第５２条に違反して、武力によって成し遂げたことでしょう。（この条約の第４６条から第５３条までは、時間的効力に制限がないと解すべきです。）
（２）については、「守る」のではなく、米帝の先兵・後衛として、侵略戦争に加担するだけではないでしょうか？
だいぶ前ですが、米軍のジェット機が墜落した際、被害者の日本人には目もくれず、もっぱら米軍兵士のみを救済していったのが自衛隊でした。日本人が何人死のうが、「知ったこっちゃない！」これが自衛隊の本音ですね。
アフガン・イラクを侵略する米帝から、値段を異常に高くつり上げられた石油を買いまくり、その米帝に、莫大な石油を無償で上納する外交。
餓死・病死など「知ったこっちゃっない！」
国を挙げての民事暴力奨励！日本の形式的意義の司法権は、詐欺・強迫さえ極めて狭隘に解して、殆どの悪行を免責し、それさえ上手く行きそうにないときは、判決釈明で弁論主義さえ吹き飛ばして民事暴力に軍配を上げるのを常習としています。
殺人狂国家＝日本！軽トラックで帰宅して休んでいるときに車が燃えだして自分たちの子供が死んでしまうと、「保険金目的で放火したろう！」と決めつけ、適正な証拠によらない裁判で社会的弱者を殺害しようとする刑事裁判がその適例でしょう。
北朝鮮拉致事件に象徴される・国際人身売買機構を敢えて不問に付し、被害者女性をこそ重く罰する狂気の刑事裁判。
民主党の前代表は、米帝に奉仕することが日本政府を担う資格を決めるのだ、と明言しています。
日本は、未だ独立してはない、ということですね。
ついでに言えば、今の憲法改正論は、一層強く米帝に奉仕しようとするものであって、日本の独立を一層遠ざけようとする売国奴勢力の主張です。
猛暑日
いや～、暑いですねえ～！←ぼけまくりの私でも、これだけははっきりと知覚できます。
この暑さについて詳しく説明されているブログを見つけました。タイトルも、「猛暑日」です。
生活の知恵としては、水分補給に気をつけよう！ということに尽きるようですね。
昨日もすごかったですが、自然と水が飲みたくなり、がぶがぶやっていたせいか、何とか持ちこたえられました。
汗をかくので塩分も必要ですが、健康のために塩分を控えめにしている身としては、バランスの取り方が難しいところです。食事の味付けには殊更神経質には成らずにおいしく食べられればいい、という姿勢でいいかなあ～、と思っています。
暑いからといって、何かに突っ走ってしまう―冷たいもののとり過ぎとか―のが一番危険でしょう。
国政の浪費散財は果てしなく続く…！
マスコミに流れるのは社会保険庁ですが、またまた出て来ましたね。Nifty Newsです。
総額１兆４０００億円のカネをつぎ込んできた旧式システムを新システムに変えるのに総額１千１５０億円以上の予算を計上。
年間１４億円以上の家賃を２７年間ＮＴＴデータにつぎ込んできた。総額３７８億円ですね。
NTTデータの名前が出ていますが、システム変更も同じような会社に莫大な利益をばらまくことになるでしょう。
要するに、国民年金とかいってみても、国民から莫大な金を収奪し、こうした犯罪企業にばらまくために、社会保険庁とかの尤もらしい役所が出来ている、という構図ですね。
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職員の買春とか年金保険料の着服とかのニュースは、私は残念ながら見ておりません…。
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社会保険庁だけで、兆を超える金を好き放題に使えるということは、他の省庁や政治勢力も、年金資金を好きに使っているだろうなあ～ということになりますよね。
そればかりでなく、そもそも社会保険として多額の現金を広く国民から収奪していても、保険としての機能を果たす積もりがないのは明らかになっているでしょう。
太平洋戦争中、莫大な「戦時公債」が発行され、それこそ、そんな公債を買うよりも生活に回した方がいいというべき人々からも多額の現金をむしり取っていました。そして、戦後は、一方的にチャラにしているのです。勿論、租税はさんざんにふんだくっていながらですよ。しかも、間接税中心体系ですから、金持ちはらくちん、貧乏人は息も絶え絶えだったわけです。戦争だからとだけは言い切れない情勢だったのです。
これと同じことが既に始まっているということです。
戦時公債とか、戦争中に供出させられた貴金属の返還―旧所有者が分からないからとしてごまかす処理がここ数年内に執られたでしょう？―とかから蒸し返すべきではないでしょうか？
世界一貧しい国 日本
北九州市で、市役所職員から生活保護を打ち切られ、「お握りが食べたい。」と嘆きながら餓死した初老の方のことは、皆さんご存じだと思います。
それと関連した話として、万引きを見とがめられ、騒がれ、執拗に追いかけられたため、自殺してしまった初老の方のことも、注目して頂きたいと思います。
この方は、もはやこれまで！と腹を決め、万引きをしてでも食料を得て、数日間生きながらえるか、それとも、自殺するか、の二者択一の追いつめられた心境で決行されたのでしょうね？
北九州市の方と同質の問題を我々に投げかけている、と思います。
あらゆる分野に勢力支配が蔓延している現代日本では、債務不履行・不法行為・犯罪―それらを通底するのは、社会的接触において等価交換が保障されてはいなかったということです。―に囲繞されきたったが故に貧困に陥れられるのですね。貧困とは、公法・私法・刑事法に亘る《duress》のもたらすものである、と思います。上記のお二人も、巨悪の被害者である、と言うべきでしょう。
ここに哀悼の意を表し、ご冥福を祈りたいと思います。(._.)オジギ
貧困とは、社会を規定づける根底にある腐食をにじみ出す症状でしょう。腹が痛い（貧困）場合、腹だけの問題であり、一過性のものだ、と甘く見てはいけないのです。その根源に、盲腸に始まり胃ガンに至る大きな病巣が潜んでいるかも知れないでしょう。
貧困は、社会問題の最たるものです。このことを―当たり前のことなのに、現代日本では忘れ去られています。なんたって、著名な憲法学者でさえ、「貧困問題は解消した。」なんてうそぶいているくらいですから。―強く訴えたい、と思います。
明聖アカデミーの続編です。
明聖アカデミーはしつこく電話勧誘などをしていたそうです。
私だったら、電話代がもったいないから、電話そのものをかけませんが…。(*^日^*)゛グワッハッハ
←これだから、駄目なんだよなあ～っ！
女子高生さんの日々の日記に書いてありました。
社長さんのブログにリンクがあったので、見てきた次第です。
それにしても、上のお二方、多才ですねえ～。
私なんかは、ブログに書き込んだら、それで一日が終わったような気になりますが…。あれこれ同時進行でこなすというのは難しい、と思っております。
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ところで、今日は、何をしてきたんかなあ～っ？う～ん。
だんだん、眠くなってきました。
やっぱり楽天だ！
という記事を見てきました。出店者が法人の場合には、法人登記簿謄本ぐらいは取っているのだろうから、役員全員に当たるとかの手が考えられますね。或いは、急いで購入者に全員集合をかけ、仮差押えの手続きを執るとかも、必須の手段でしょう。これらをしていなければ、楽天、及び、ヤフーこそが債務不履行で訴えられるべきでしょう。
媒介するだけだから、後は野となれ山となれで知らないよ～っ、なんて対応は通らないでしょう。楽天なりヤフーなりが運営するホームページにおいて、売ります・買いますをやっているのですからね。
対応が後手に回った場合には、この詐欺師とそれぞれの市場運営者が共謀関係にあったと推定されるべきでしょう。
被害者全員が、楽天なりヤフーなりを被告に、集団訴訟を起こすのを期待したいと思います。(*^日^*)゛グワッハッハ
私も、みんじそしょうほう・みんじしっこうほう・みんじほぜんほうの「み」ぐらいは知っておりますので、少しはお役に立つかもです。
ところで、このお店は千代田区神田淡路町にあるそうですね。最近は、上京した際に、この辺りを中心にうろつく場合が増えております。今度上京したら、２－２３－４Ｆに注目したいと思います。
最後に、このブログ内で「楽天」で検索されると、面白い記事が見つかるかもです。(*^m^*) ムフッ
世論操作？
世論操作というのは、テレビ・新聞を典型に、マスコミを媒介として為されるものとされているでしょう。
でも、ネットの普及に併せて、ネット上でも操作が行われているように思われますね。
見方が平板であるブログなどが典型ですが、彼らに共通するのは、兎も角、共産党叩きに尽きている、と思います。
共産党とは、そんなに強力なのでしょうか？代々木には大きな事務所があるのでしょうが、この地には事務所さえ、あるのかどうか不明ですよ。
あとは、兎も角、権力都合のごますりですね。法治主義というものを無視している姿勢とも言えるでしょう。
言論の自由とはいっても、その前提する規範的原理を無視していては、架空請求と同じになってしまうでしょう。
みんなで渡れば…？
このブログの情報保全隊の記事へのコメントを元に考えます。
そのコメントは、「警察がやってるように組織団体どももやってることだからどうでもいい」という短いものです。面白いコメントなので、消さないで、これにコメントする記事を以下に書きます。
警察も人の集まりという点では組織団体の一つですが、公権力が収奪する租税を表向きの収益源にしているという点で、他の民間の団体とは異なります。同じく租税を収益源にしている国や地方公共団体という公法人とは違って、機関です。国と全ての地方公共団体によって構成された機関ですね。（幹部は国、現場担当の下っ端は地方公共団体の公務員となっているでしょう。）
ただ、（１）その行為を規律付けるべき法規範が極めて脆弱である、従って、唯我独尊を決め込みやすい。（２）種々の即時強制権限を付与されているかの如くに読める法規範に依拠して無法を恣にしやすい、（３）異様な階級構造―巡査から警視総監まで膨大なピラミッドに成ってはいるがそれが果たして又どう機能しているのかは不明のままである。―になっている、（４）他の省庁に配分されるべき諸権限を独占している…などの諸問題を抱えています。
特に、人身の自由を強力に侵害する逮捕・捜索の令状を申請するのに、刑事訴訟法などの法秩序に習熟していることを要さずに漫然と「司法警察員」にこれを認めているのは、大いに問題だと思います。特に、公訴の提起・公判維持を視野に入れることなく、もっぱら対象の自由を奪うためのみで令状申請している例が多すぎます。被害者の立場も無視して―桶川ストーカー事件にその典型が表れています。―もっぱら警察都合の立場から、令状を申請したり、申請しなかったり、果ては、令状無しに事実上の逮捕を行う例が多すぎます。「任意捜査」の任意性の審査を厳しくすべきですね。
かかる権限をちらつかせることによって、私人の情報を恣意的に引き出し、彼らと通謀する組織に提供したりしている例も多いです。官庁の窓口担当が腰砕けになっていることも原因ですね。個人情報保護法の精神を完全に無視しているのも、警察の特徴です。
警察の場合には特にそうですが、公的にそれに帰属するわけではない人的集団―私は非人部隊と呼んでいます。―を「捜査」に頻用しているのも問題でしょう。その「捜査」は、実相としては、操作であることも問題ですが。自衛隊の情報保全隊も、人的構成の点では、これと重複しているはずです。「人あり、事件求む。」という方針の場合―要するに、気にくわない奴がいるから、何かの事件の犯人に仕立て上げようとする場合―、には特に、非人部隊も多数動員しての大がかりな組織犯罪が警察という公権力によって展開されるものです。
共産党幹部宅盗聴事件に於いて最高裁は、警察官であることを明示しつつ盗聴したわけではないのだから―つまり、得体の知れない私人がしたものと見られるから―いいのだ（被害者側が犯人が警察官であることをつかんでいるのに、国家賠償請求さえ出来ない）としたのは、実に重大だと思います。非人部隊を動員して為した場合には、実行行為者の身分を特定できても、××警備会社社員とか××建設会社社員とか暴力団××組員とかが実行行為者であることまでは分かっても、その動機・目的を引き出せないと、警察組織との関連性は分かりにくいままに終わるでしょう。逆に、これらの非人に対して抵抗することは公務執行妨害罪には成りませんので、大いに抵抗すべし、ということには成りますが…。
又、この地では種々の「警察手帳」が流布していますが、偽警官が溢れているのも、大いに問題でしょう。問題になったときは偽警官として処理し、公判に提供すべき「証拠」などを獲得できたときは本物として処理するのでしょうね。警察手帳を示されたぐらいでビビらない矜持が国民一般に求められる時代になっている、と言うべきです。
以上要するに、警察も組織団体であるにせよ、その組織・権限・機能面に亘って、余りにも異様である、ということです。
Ｙさんが、他の組織団体として何を想起しているのか不明ですが、警察と比肩し得るのは、まさに自衛隊とか、その情報保全隊とか、外務省とかがそうでしょうか？
外務省の場合、外交交渉の切り札として、アメリカの例に倣って、穢多部隊を養成・管理しているはずです。要するに、下半身攻勢の特殊な接待でしか、日本政府は外交交渉を行い得ない・得なかったということです。
公というものの実態・実体が最近にじみ出てくる例が増えております。それだけ、違法性・無法性が亢進して、過飽和に至りつつある、ということでしょう。注目すべきことだと思います。
情報保全隊
Watchingさんのブログでも紹介されていますが、毎日新聞・時事通信で報道されたことが元になっているようです。
救援第４５９号６頁には、「大杉新一」さんという・どういう人かさっぱりの方の記事が載っており、より詳しく述べているようなので、以下に紹介します。
（イ）集会からの帰途、つきまとわれているのに気付いて電車に飛び乗ると、これを予知していたかの如くに別の者が急いで追尾して来て、自宅そばまで来る。翌日以降、外出するときも、帰宅するときも、常に待ち伏せし、監視をしている。
（ロ）通勤の途上に、いつも同じ場所に男二名が待機。抗議しようとして接近すると、逃げていく。（被害者は男性）
（ハ）駅まで自転車を利用しているが、駐輪場付近に不気味な男性が立っている場合が多い。（被害者は女性）
これらは、公然レポというもので、ストーカー行為をしながら相手を威圧し、監視していることを露骨に誇示して反戦平和運動などをやめさせようとしている。
●平和運動家を言い掛かりで逮捕した警視庁構暗刑事は「日本は敗戦国なんだから、日本中が米軍基地でも文句は言えないんだぞ！」と恫喝しているそうです。（これは、もっと古い救援に出ていました。）敗戦国なんだからとすると、軍事的に制圧された国は、戦勝国に何をされても文句は言えない、と日本政府が考えている、ということになりますね。条約法に関するウィーン条約、特にその第５３条に示された《ius cogens》の思想を全く理解していない妄想と言うべきでしょうね。●
そもそも、集会やデモに多数の構暗警察が来て、メモを取ったり写真を撮るなどの暴威を振るっていることが問題ですね。
●他人の書類から、窃取者が重要視する箇所のみをコピーし、書類そのものは無傷で元の場所に返して置いた場合、窃盗罪になる、という判例があります。この理からすれば、写真撮影も、本人の同意がない以上、窃盗罪になりますね。●
「大杉」氏は、ストーカー行為等の規制等に関する法律に言及しておられます。ただ、その法律上規制されるストーカー行為とは目的犯であって、恋愛感情を満たすためか逆恨みの感情を満たすためかで為された場合のみを処罰対象として限定しています。つまり、公安警察などのつきまといはいいんだよ、としているかの如きです。
しかし、集会などに参加しようが、公権力からストーカー行為などの攻撃を受ける筋合いにはないことは明白です。およそストーカー行為は違法である、という大前提を認めなければ、上記法律自体が、人と人の恋愛関係に公権力が一方的に介入するものであって、個人の自律権に対する重大な侵害行為をもたらすものである、と非難することが出来るでしょう。およそストーカー行為全てを対象として公権力が被害者側に立って行為するか、ストーカー行為の実態に応じて、他の罰条で―つまり、上記法律は違憲無効とするわけです。―対処するかの何れかのみが、公権力が合憲的に執りうる対応でしょう。
尚、関西では、多数の警察官に待ち伏せ監視されたので抗議したところ、逆に脅迫として逮捕された例があるそうです。「大杉」氏が言われるように、「とんでもないことです」ね！そもそも警官相手の脅迫などは不能犯でしょう。(*^日^*)゛グワッハッハ
反戦平和運動家に対する上記のような攻撃を展開するものとしては、言うまでもなく警察暴力が想起されたのですが、「大杉」氏は、防衛庁の「情報保全隊」も行っていることを指摘しておられます。
反戦運動だけでなく、年金改悪反対とか、消費税増税反対とか、およそ悪と戦おうとする人たち全てを攻撃対象としているのが、防衛庁の「情報保全隊」なのですね。
う～ん、昔の憲兵隊ですね。大杉栄氏とその愛人、及び、幼子まで虐殺した甘粕憲兵隊幹部らの悪行が想起されるでしょう。
つまり、上記の如くに、被害者側の動向を完全に掌握しているということは、被害者を「交通事故死」に追い込んだり、「病死」に追い込むのはいともたやすいということです。勿論、《death squads》を差し向けることもあり得るでしょう。その場合には、散漫な捜査をするふりだけして、時効が来るのを待つことにすればいいわけです。金融暴力事件を調査していた民主党議員を殺害した事件の組織的背景を何ら捜査もしないのが典型です。
警察・自衛隊は、予算が有り余っているから、こういう悪行にのめり込むばかりなのですね。連中の間では、最近は、不動産投資が盛んだそうですから。(-゛-メ) ヒクヒク
公権力は何の役にも立たず、我々に害悪をもたらすだけだ、という思想が定礎されつつありますね。まさに世紀末です。
明聖アカデミー
聞いたこともない予備校ですが、破産手続に既に入っていたそうで、多くの生徒が困惑しています。本社は文京区ですが、三重県に地盤があるようですね。
こういう場合、顧問「弁護士」とか、後に破産管財人になる者の中に、共犯者がいることがあるものです。事実上破綻しているのにひた隠し、取れるだけ取ってから、夜逃げ同然に破産を打つ。少なくとも経営者らは損をせず、生徒の親などの債権者に損をばらまくわけですね。
破産は最後の小もうけというのが今の現状ですが、そうは成らないようにすることも必要ではないでしょうか？
ただ、個人破産の場合には、問題の相は全く異なるでしょうが。
