超ご無沙汰です。

超ご無沙汰です。(._.)オジギ

なにぶんにも多忙でして。しかも、何でこうなるの!?と言いたいような不条理な多忙でして、ほとほと困っております。

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それにしても、ガソリンの値上げ振りが異常ですね。自民党(第二・第三のそれも含めて)腐れ外道集団は、兎も角一般人民から収奪することが最高の目的だと言わんばかりに、しゃかりきになって物価上昇を目論んでしますね。ε=Σ(´ )/ケッ!

そもそもの原油高は、米帝の陰謀でして、石油資本の暴利のためにイラク侵略までやらかした成果と言えるでしょう。米帝のスピッツであることが日本政府の信条ですから、臣従の証として、躍起になって値上げに走っているのでしょう。

しかし、今の日本で、どうしても車―自腹でガソリンを買い、それを使って運転する車です。―で移動せざるを得ない人とはどんな人かと考えてみるに、公共交通機関の発達していない田舎で、買い物・通院などに車を利用せざるを得ない人が真っ先に思い浮かびますね。買い物にしても、遊びではなく生活に必須の買い物をせざるを得ない人々が直撃を食らっています。

これとは対照的に、およそ公務員は自腹を使いませんから、幾ら値上がりしようと、痛くもかゆくもないのですね。社用族と言われる連中も、同じでしょう。しかし、こういった連中の総数は、他の一般国民に比べれば、絶対的少数派です。

まあ、ガソリン値上げで大喜びなのは、欧米石油資本の手先どもと、ガソリンスタンド経営者どもでしょう。数年前から、ガソリンスタンド(経営者・一部の店員)の羽振りがすこぶるよくなっています。それでも、大喜びしているのが少数派であることに変わりはないでしょう。

ところで、今回の値上げに対する反応は、半端ではないように思われます。そこに歩調を合わせるかの如くに、選挙が近づいているでしょう。今度ばかりは、政治地図に、大きな地殻変動が起こるのではないか、と大いに期待出来ますね。(*,,^-^)ノノ

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じゃあねえ~。

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家畜論?

以下は、自由派の弁護士として有名だった・正木ひろし氏の原稿で、文芸春秋社によって削除されたところだそうです。(森川方達「正木ひろし」;現代の眼1981年1月号299頁)

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哀れなる民族、彼等の生まれる処は既に柵の中である。

島国民族の悲しさ、彼等の一部は既に生まれながら家畜の心理を持つに至った。

彼等は人間の表情を失い、第二次本能的感覚すら持つに至った。

彼等の精神主義とは、牛馬の精神となることだと本能的に直感した。

或る者は牛馬たることを嫌って番犬となって牛馬を監督したいと思ひ、或る者は闘犬となって死を顧みずに戦はんとしたのである。

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ここに言う「第二次本能的感覚」というのが何なのか、私にはよく分かりません。何かの専門用語なのか?それとも、本来の本能を失い、押しつけられた異様な心術をそう言っているだけなのか?

日本人民は、互いに、いがみ合い、争い合うことがあっても、頂点の権力に対してはひたすら隷従・盲従を続けてきています。(反抗する勢力がないわけではないが、実効的にはなっていないでしょう。差し当たりは民主党に期待するほかないみたいですが、民主党の大江とかいう若造が、揮発油税に関して、呆れたことを言っていたようですし…。)それをして家畜と呼ぶのは名言でしょう。

番犬や闘犬になる者は度外視して述べると、家畜の中にも、反抗。乃至は、不服従へのベクトルは、特に戦争末期には潜在化し始めていたはずです。それに気付いた政府側が、ポツダム宣言を受諾するに至ったと見るべきではないでしょうか?ただ、そうしたベクトルが、遂に、明確に形象化されるには至らなかった(=遂に、市民革命は未だ成立せず!)のは、残念なことだと思います。そうなった障壁にはいろいろあるでしょうが、「服従が支配を作る。」(スピノザ)という視点が希薄だったということにあるのではないでしょうか。

消費税を福祉目的税にするなどといった国民愚弄の暴論がはびこっていますね。消費税で国民から収奪した莫大な富は、一部大企業には、還元措置として払い戻されています。つまり、大企業は、自ら消費税として納めた額を遙かに超える富を「還元」されているのです。消費税のような間接税こそが貧困と差別を増殖されているのですから、福祉を掲げるならば、まず以て消費税を廃止すべきであり、税収の不足分は、従来の累進課税による所得税・法人税にすべきなのです。困っている人のことを考えるのではなく、ウハウハ儲かっている奴にもっと儲けさせようと考える今の政治は、まさに、米帝の指令に従っているでしょう。一般国民を、見上げるほどの階層制社会に割り振り、その中での上下運動に憂き身をやつさせていれば、頂点の権力層は安泰でいられる、という発想でしょうね。

戦前・戦中の日本では、兎も角も頂点に天皇が位置していたから、全ての服従は挙げて天皇に捧げられるという建前を前提して捉えればよかったのでしょうが、今では、何よりも米帝が頂点に位置し、アメリカが占領してただ取りした原油を、アメリカのヘッジファンドとかが異様な高値につり上げたままの値段で買い取り、それを米軍などに無償で提供するという恐るべき売国法案が腐れ外道集団の拍手喝采の中で成立してしまうということが、米帝こそ頂点にあるということをよく示しているでしょう。

日本人民は、戦前よりも過酷な二重・三重の支配と搾取に苦しんでいるのです。ただ、そのことに思いを致す必要性を感じないのか、そういうことを考えている余裕さえ奪われているのか、は不明ですが、何れにしても、家畜視されかねない窮状に変わりはない、と思います。

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自民党大阪の退嬰?

大阪の橋下とかいう弁護士を候補者として自民党が推薦することにしたそうです。

以前にも書いたことですが、橋下氏のブログは余りにも下品に過ぎるのではないでしょうか。そういう人を推薦するからには、自民党も、あの下品な心術を党是としているのではないか、と思われます。
弁護士だというのに、対審性への無理解を露呈し、証拠法学の素養の欠落振りを遺憾なく発揮しているのですから、呆れるブログでした。

橋下氏のモチーフは、挙げて権力にすり寄るという点に尽きています。自民党も権力の担い手であるという自負を持っているのでしょうが、ここで言う権力とは、民主的正当性のない官僚層に担われた国家機構のことを言っています。つまり、少なくとも中期的には、自民党さえ敵に回しかねない姿勢を橋下氏は抱懐しているのではないか、ということです。

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自民党にしてみれば、「人気」のある人だから、ということなのでしょうが、政党として余りにも貧弱な姿勢ではないでしょうか。弁護士ならば、むしろ、公明党の母体である創価学会に沢山いるはずです。又、人気のある人なら、他にも沢山いるはずです。敢えて、毒性の強い―この点は、そのブログを見れば、一目瞭然でしょう。―「人気」者を採用するところに、自民党の思い上がりがあるのではないか、と思われますね。しかし、それは、当の自民党にとっても命取りになり兼ねない危険性が潜んでいるのではないでしょうか。

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窮乏化法則は公権力が人民に押しつけるものである。

貧困の増殖がしばしばニュースとなっている。エンゲルスの描いた情勢と全く同一なのか、別のベクトルが読み取れるのか?

生活保護を受けることは難しい。
(1)means testを受けること自体に苦痛を伴う。プライバシーを土足で踏み荒らす悪行を甘受せねばならないからである。

(2)means testをパスすること自体も難しい。その経済的・文化的資産の処分を強要されるばかりでなく、その結果として、人間らしい活動全てに向けた可能性を奪われるからである。

(3)実際に保護が始まれば、政治的・経済的・文化的活動の機会を事実上奪われ、結果として、そもそも逃れがたい貧困から一層逃れがたく追い込まれるのである。

(4)保護司が押しつける諸条件は、人間としての主体的生活の可能性全てを奪いつくすため、その結果として、単に動物としての生存がかろうじて可能化も知れないという窮状に固定されてしまうのである。

(5)こうして、自律的生活の物質的基盤のみならず、その精神的基盤=自律能力が破壊され尽くしたのを見計らって、保護司(保護を行う自治体)は、あれこれの口実をねつ造して、保護の打ち切りを一方的に通告してくるのである。これが、日本国内に餓死を蔓延させる背景となっているのである。

保護を受け始めることで、自律の可能性を物質的にも精神的にも奪い尽くされ、この点が確認されると、その保護が打ち切られるという構図は、当初のmeans test以来を振り返れば、住居不法侵入―詐欺・恐喝・窃盗―保護責任者遺棄―致死という緩慢な継続犯となっているであろう。貧者を確定的に死に追い込むために展開されているのが生活「保護」なのである。人民を餓死へと強制する組織犯罪が公権力によって展開されているのが日本の実情なのである。

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「こじきのくせに」だと!

東大ミスキャンパスだかになっている高島美紀子氏が自身のブログ『あふじゃで研修中』にて「こじきのくせに」という差別的な発言を書き込んだそうです。

その内容は、======
こじき探してたら、こうゆう時に限ってこじきに出会わない
いつもはそこらじゅうにいるくせに、今日だけいないの
で ようやく見つけた子供のこじきにコロッケあげるよって言ったら
拒否・・・
いらんって
せっかく恵んでやろうと思ったのに
ってか いつも食べ物くれって言ってくるくせに
こじきのくせに
=======
というのだそうです。ライブドアニュースによる。http://news.livedoor.com/article/detail/3439496/

当人のブログを訪問しましたが、肝心の記事はなくなっているみたいです。その頭には「東京大学経済学部経済学科3年の高島美紀子です。開発経済のお勉強をしてます。」とありましたが。

上記引用記事に対して私が抱く疑問点を挙げます。
(1)何のために乞食を探していたのか?
嘲笑・侮蔑の念をぶつける対象として探していたのか、それとも、何らかの研究目的があったのか、ですね。これは、当人に聞かないと分からないことではあります。もし前者だとすると、当初の肩書きに照らして、経済学部の教育・指導能力が糾弾されなければならないでしょう。

(2)「いつもはそこら中にいるくせに」と言っている以上、インドが広範に貧困層を抱えていることが一目瞭然なのでしょう。それを踏まえて、開発経済論を研究している学生が為す所為が「コロッケを恵んでやろう」とするだけでは、余りにも情けないですね。

(3)「そこらじゅうにいるくせに」「いつも食べ物くれって言っているくせに」「乞食のくせに」と「くせ」が多いですね。
研究対象として見るのはいいとしても、鼻から相手を卑下して当たっていたのでは、乞食さんの本当の心術さえ見抜くことは出来ないでしょう。客観的な生活状況は見て取れるとしても、彼らがそうした生活に陥っている、或いは、とどまらざるを得ない体制問題を見抜かなければ、開発経済論など成り立ち得ないでしょう。そもそも、このおばさんは、カースト制度などを知らないのではないか、と思われます。

こうした、余りにも軽佻浮薄な言動は、政治の世界ばかりでなく、あちこちに見られる時代になってしまいました。それにしても、経済学部では総ゼミ制を採っているはずですから、指導教官たる者がいるはずです。そいつを厳しく弾劾すべきですね。

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大阪の「騒音おばさん」について

又しても、Niftyニュースからですが

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逮捕された「大阪の騒音おばさん」は調べに対し、「殺すぞといわれ、応戦しただけ。私の方が被害者」と供述し、反省してない様子という。

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そうです。こういう事案の場合、多勢に無勢なのですね。おばさんは孤立無援の中で、何とか、自分を守ろうと頑張っていた、という側面があるのは否定出来ないはずです。

しかも、警察暴力が、この段階で逮捕に踏み切ったからには、もっと大きな裏があるのではないか、という気もします。

大阪府警は、薬関係の大きな組織の走狗として、その被害者を逮捕し、拷問を加えたりする組織ですからね。

おばさんが立脚すべき法的な武器は《writ of conspiracy》ですね。おばさんには頑張って欲しい、と思います。

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ゴルフボール直撃で頭部陥没骨折だと!

Niftyニュースから

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21日午後5時15分ごろ、埼玉県毛呂山町下川原の埼玉平成高校ゴルフ練習場で、プロゴルファーで同校ゴルフ部コーチの男性(27)が打ったドライバーの打球が同校2年の男子生徒(16)の頭部を直撃した。男子生徒は右前額部陥没骨折の重傷。

 県警西入間署の調べでは、男性は男子生徒にボールの軌道を見せるため、約60メートル離れた打ちっ放しコース内に立たせ、男子生徒の右側をねらって打ったが、ボールが正面に飛んでしまったらしい。

 男性は2003年のプロテストに合格。トーナメントプレーヤーとして活動している。
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ボールの軌道を見せるためにと言っても、生徒を危険な場所に立たせる必要性はないはずです。軌道を見せたからと言って、それで生徒の技術が向上するとは言えないでしょう。部活動という、学校教育の一環として行われる活動ですから、指導者側には、普通以上の安全配慮義務が課せられていたでしょう。

プロゴルファーである以上、業務上過失傷害罪に該当するのは言うまでもありません。ただ、この男性と生徒の間に何かがあった場合には、故意に狙ったのではないかという疑いを否定出来ないでしょう。この点を関係者からよく聞き出す必要があるのは間違いないでしょう。

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スーパーのレジ袋有料化について

 昔は、あちこちに、いろんな店がありました。肉屋、八百屋、果物屋、乾物屋…。そして、それぞれの店毎に品揃えに特色があったものです。しかし、スーパーマーケットというものがはびこるに連れ、こうした個性あるお店は淘汰されていきました。その結果、スーパーマーケットというものは地域独占を確立したのです。
 スーパーマーケット登場時はどの商品の値札も確かに安かったものです。そりゃあそうですよ。既存店を潰すためにダンピングをしているのですから。しかし、既存店の殆どが潰されまくった挙げ句、スーパーマーケットの値札はどうなったでしょう?もし既存店が依然として営業し続けていたとするならば付けることの出来る値札よりも高くなっているとお気づきになるのではないですか?勿論、同じ地域に別のスーパーマーケットがある場合には、日替わりで、ある種の商品は、今日はスーパー甲が安売りをし、次の日にはスーパー乙が安売りをするというカルテル事犯は見られても、おしなべて見れば、地域独占の暴利をスーパーマーケットが享受していることに代わりはないはずです。
 「近代経済学」でも認めざるを得ない独占の典型事例を、我々は、日々、知覚させられているのです。
 ところで、スーパー側が口実としてあげる環境問題についてはどうでしょう。ゴミの分別を自治体が強調していても、実情としては、分別されて出されたゴミを再度纏め上げ、ダンプに積んで、大分の山の中に捨てにいくというテレビ番組を見たことがありまる。ゴミの分別とは表面的な偽装に過ぎないのです。狂犬ブッシュに納める上納金を累積するために日本人民から収奪することに躍起となっている―消費税という逆進課税制度を採用した本音はここにあったと言うべきでしょう。―日本政府に環境問題に誠意を持って取り組む意欲も能力もありません。環境問題を口実としてあげるのは不当周延なのです。
 レジ袋有料化に酷似しているのが、電話会社が、消費者側からの事前の了解も得ずに勝手に奪い取っている不明な料金―へんぴなところにも電話網を維持するために必要だとかぬかしています。―ですね。
 地域独占に立脚して暴利を貪ろうとたくらむスーパーマーケット経営者に更なる暴利をもたらす源泉としてレジ袋有料化が喧伝されている、と言うべきなのです。
 尚、コンビニ業界がレジ袋有料化に反対の姿勢を取っているのは、その公正さを表すものとして賞賛されるべきでしょう。尤も、FamilyMartだけは有料化に前向きのようです。それもその筈、FamilyMartの弁当やサンドイッチなどは、他のコンビニより遙かに高いですからね。

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殺人警官事件のその後

 9月19日の記事らしいのですが、心臓手術を受けた後に患者が死亡した事件に関する報道を巡って担当医が名誉毀損の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が、新聞社に賠償を命じながら、通信社に対しては、警視庁の発表に基づいているから自らが発信する記事が真実であると信じるにつき相当な理由があったと言えるというわけで、賠償を命じなかったそうですね。

 警察の発表だからといって、真実と信じるべきではない、ということについて、少し述べます。
 警察組織は、巡査から警視総監に至る迄、その果たす機能に照らせば有害無益なほどに異常な階級構造より構成されています。係る階級構造内であってみれば、そこでの情報流は、種々の編集を各所で被り、元情報発信者が出した生の情報は、決定権限を持つなり発表権限を持つなりする者のところに辿り着く頃には、決定を左右したり、警察名で発表されたりする情報は、元情報とはおよそ違ったものに成りやすいのです。警察組織は、情報流の観点から見れば、バベルの塔を成しているのであり、個々の担当者の善意・悪意にかかわらず、必ずや情報の偏差を生み出しやすいのです。
 元情報発信者については、《構暗》の概念で以てこのブログが縷々強調している通りであり、捜査というよりも操作を主たる業務と心得違えている現場担当者が多すぎる実情にあります。従って、元情報そのものが、当初から著しく歪んだものとして構成されやすいのです。
 警察側発表を実体的真実に限りなく近似させるために唯一の方法は、捜査段階で、対審性テストを強力に妥当させることです。犯人不明の段階であっても、仮想の被疑者の立場を代弁し得る弁護士を捜査担当者と常に対峙させることです。それによって、初動捜査段階から、とんだ的外れの捜査になることを回避でき、又、真犯人に肉薄することが可能となるのです。又、そのようにして対審性テストを当初から経ながら行われた捜査に基づく証拠は、証拠能力が極めて高いものですから、公判維持にも大きく貢献し得るわけです。
 捜査段階で対審性テストを妥当させるのを警察・検察が忌避したがるのは、自らが盲信する捜査手法が実体的真実に符合しない結果を招きやすいことを知悉しながらも、気楽に専横を極められる旧弊が個々の捜査員にも種々の満足―あちこちで貰えるプレゼントの山(=贈賄品)を示して悦に入っている捜査員をこの地で私は現認しております。―を与えてくれるために、今更やめられないほどの中毒症状に陥っているからでしょう。

 上記東京地裁判決の子細は知りませんが、新聞社に賠償を命じたのは妥当だとしても、通信社に賠償を命じなかったのは、上記の警察の実情を無視した暴論に依拠した判決であるとして、大いに非難されるべきだと思います。

 他方、これは21日の記事でしょうが、女性に対する種々の相を成すストーカー行為を累積した挙げ句に射殺した立川警察署員の事件につき、警視総監には訓戒、立川警察署長には減給処分が出たそうです。そして、立川警察署長は退職したのだそうです。
 この殺人警官は、警察官であることを利用して犯行に及んだのであり、そのために警察暴力の持つ種々なるハイテク兵器―情報関連機器―なども悪用していたでしょう。そうした《arrangement》を視野に据えれば、警察組織(少なくとも警視庁)が全体として為した殺人事件という側面は否定出来ないはずです。
 そうであれば、少なくとも立川警察署長については、殺人警官所属署の最高責任者として、不作為による特別公務員職権濫用致死罪として処罰されるべきでしょう。(本来的には、それ以前のストーカー行為開始段階から逮捕・監禁の着手を認めるべきなのですが、遅くとも殺害日に被害者宅に押し入った段階で実行の着手があります。)被害者は早くから他の立川警察署員に苦情を申し出ていたのですから、署長として実際に苦情に接していたかどうかに関わりなく、苦情を聞き届けるべき立場にあった者として、不作為犯たることを免れないでしょう。署長であれば、殺人警官の蛮行を阻止することはたやすかったはずでもあります。作為義務も作為可能性もあったのですから、不作為犯で処罰することは十分に可能です。
 警視総監の場合には、事案から《remote》であると言えそうですが、この殺人警官に退職金・年金を支給しようと躍起になっていたようなので、早い段階から共謀していたかも知れません。さもなくとも、監督不行届は明白であり、少なくとも減給処分、自発的退職は必須だったでしょう。
 立川警察署長に退職を許し、莫大な退職金を支給し、年金もこれから支給し続けようとする警察暴力の本音こそ、構暗の本質を表すものです。
 又、警察暴力の犯罪に限っては、殆ど報道しようとはしないマスコミも、権力犯罪から国民の目をそらそうとしているのであり、報道の自由などを喋々する資格がないことも明白となったでしょう。先に述べた東京地裁判決が通信社に賠償を命じなかったことも、合わせて大いに非難されるべきだ、と思います。

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取り調べの可視化?

中日新聞のネットニュースからです。

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(1) 保険金殺人の共犯として殺人罪などに問われ、取り調べ状況のDVD録画が初めて証拠採用された事件で、被告は当初否認したが、その後、殺害への関与を自白。その様子がDVD録画された後、再び否認に転じており、東京地裁の判決がDVD映像をどう評価するかが注目される。弁護側は最終弁論で「虚偽の自白をさせられた。わずか10分間の録画では、深夜に及ぶ取り調べが任意だったかは分からない」と述べ、殺人罪について無罪を主張した。

(2) 大阪地検が、殺人未遂罪に問われた80代の男性被告の検察官による取り調べの様子を録画したDVD映像を、公判前に弁護側に証拠開示していたことが19日、分かった。

(3) 取り調べの録音・録画は、自白の任意性を立証するものとして、2009年に始まる裁判員制度に向け、各地検が試行している

(4) 日弁連取調べの可視化実現本部事務局長の秋田真志弁護士は「一歩前進だが、自白を強要しているシーンは録画しないといった良いとこ取りの危険性もある。あくまで全過程の可視化を求めていきたい」と話している。
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(1)について
(イ)否認しているときの様子、否認から自白に転じる過程の子細、その後自白する様子、そして、更に否認に転じる過程の子細―もし、可視化することに合理的理由があるとするならば、こうした子細を可視化しなければ、ごまかし裁判が増えるばかりとなるでしょう。否認から自白に転じるまでの長い時間の間に、威迫・誘導が行われているのは日本の刑事司法の常態だからです。そして、否認から自白に転じる過程に於いて、捜査機関側が、犯行の子細のシナリオを何度も押しつけまくり、いわば脳裏に刷り込んで洗脳しているものです。
(ロ)大阪地検の女性検事は、強姦罪で告訴した被害者に対し、行為時に濡れていたのだから合意があったことになる、とうそぶいているそうです。性行為の盛りに於いては、強姦の被害者であれ、成熟しているならば、濡れるのは当然です。それは、合意云々ではなくして、単なる生理的反応です。
(ハ)(イ)と(ロ)に共通点があるのにお気づきでしょうか?被疑者が、警察・検察に押しつけられたシナリオ通りにスラスラと「自白」しているところだけを見れば、「任意」に自白していると見なされてしまうでしょう。同様に、性行為の盛りだけを取り出してみれば、確かに被害者は濡れていたのだから、「合意」があったということにされ易いのではないでしょうか?

(2)について
(イ)殺人未遂罪の被疑者が80代というのも驚くべきことではないでしょうか?
(ロ)公判前に証拠開示するのは当たり前のことです。そもそも、遅くとも勾留質問段階で一切の証拠開示を裁判所は検察側に命じなければならないのです。証拠開示という「制度」は、イギリスでは、この段階で検察側が証拠開示しなければ、勾留申請が却下されるのが慣例化したためにうまれたものなのです。

(3)について
自白の任意性は、つまみ食い的な可視化では、却って悪用されやすいでしょう。
可視化することよりも、逮捕時から弁護士を付けることを義務づけるべきです。
そもそも、取り調べというもの自体が、余りにも無意味というか、こじつけのために濫用されすぎていると思います。まして、異様に長期に亘る勾留が常態化していること自体が、日本の刑事司法の無法振りを定礎しているのです。
自白の任意性を判断する際には、合理的な推論に定礎され得るかどうかという視点も重要だと思います。

(4)について
一応はもっともな意見なのですが、被疑者にしてみれば、撮影される筋合いはない、という気持ちもあるでしょう。誤認逮捕に違法な長期拘留、そして、拷問・威迫・誘導ときている以上、せめて肖像権ぐらいは守りたいと思うのではないでしょうか?

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戦争屋、続出か?

フランスの外相が、イランと戦争だ~っ、と喚いているそうですね。

イラクとアフガンを軍事侵略し、次はイランだと、スキを狙っている米帝を前にすれば、イランとしては対抗意識を燃やさざるを得ないでしょう。

しかし、イランには、そもそも核武装能力がないでしょう。それなのに、欧米帝国主義勢力は、イラク侵略時と同じ手口を用い、査察を行い、小競り合いを始め。大規模に侵攻する、というシナリオを書いているのでしょうね。

フランスの狂犬集団の背後には、狂犬ブッシュが控えているでしょう。

イランにしてみれば、核武装しているフランスなどに、あれこれ注文をつけられる筋合いはない、というところでしょう。

今の国際政治は、一部のヤ~公勢力が、あちことで難癖をつけまくっているかの如きです。

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明聖アカデミーに関する追加記事の予告

破産法・信託法・特定諸取引法を参照して、メモ書きを纏めたのですが、他にやるべき重大事件がありますので、まだ完成しておりません。

破産法に於いては、取戻権を行使するのだ、ということになるほかはないでしょう。

信託法が関連してくるのは、前受金を預けたところに信託の成立を読み込むことを前提したからです。

尚、前受金に相当する金額は、明聖アカデミーの会計処理上、前受金として資産勘定に入れられているはずですから、特定は出来ている、と思います。

特定商取引法については、分かりやすい解説書が二種類ありますので、ご参照頂きたく思います。(弁護士三名によるものと横浜辺りの役所勤めをしたことのある方の著作物がよいと思います。)

関心のおありの方は、上記法律をよくお調べになれば、解決の糸口が見つかると思います。兎も角、明聖アカデミー事件は、消費者を食い物にする悪行の典型事例の一つである、と言えるでしょう。被害者の方々には、絶対に諦めないで頂きたく思います。(._.)オジギ

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多重収奪

Niftyニュースから

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福岡市は12日、城南区保健福祉センターに勤務していた男性職員(55)が生活保護費の支給の廃止時期を偽るなどして、生活保護が継続しているように装い、約3100万円をだまし取っていたと発表した。飲み代や借金の返済などに充てていたという。

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この腐れ外道が盗んだ金は、本来、生活困窮者たち(=纏めて甲とする。)に支払われるべきものでした。この外道は、彼らの生活の資を奪ったのです。

この外道の手口である「生活保護費の支給の廃止時期を偽る」というのは、これまで受給していた人たち(乙とする。)に「打ち切り」を押しつけ、その上で、内部的には支給し続けたことにしていたのでしょう。

乙に与えるべきものを与えず、それならば甲に与えるべきところを甲にも与えなかったというわけです。

今の日本は世界一貧しいのですから、生活困窮者に溢れています。与えるべき対象がいないということはありえません。ですから、乙に与えないこと自体が問題であるにせよ、仮に乙に与えないとするならば甲に与えるべきだったことは明白です。

こうした問題が噴出し続ける背景は、生活保護行政が、全体として、需用者に対して傲慢無礼に過ぎる対応を是としてきたことにあるでしょう。いわば強盗団の所為としか言いようのない《means test》を廃止し、もっと人間味のあるものに置き換えるべきです。その前提として、貧困の原因は社会の犯罪に起因するのだ、という原理を確立すべきでしょう。

ところで、この問題群における真の被害者群を無視すれば、この外道は、いわば公金横領をも為したことになるでしょう。今問題になっている年金横領と同じ問題であるわけです。厚生労働省の舛添がこの問題をも取り上げるかどうか?大いに疑問です。まして、警察や検察が犯罪として立件するわけもないでしょう。公務員としての心術が、公金横領を賞賛させるからです。

こうした連中が、この腐れ外道を仮にもふんじばったならば、夏に雪が降り、冬に海水浴が楽しめるようになるでしょう。(*^日^*)゛グワッハッハ

しかし、その公金も、元を正せば、私人から収奪したものだったわけです。公金横領とは、壮大な規模で組織的に展開される離隔犯としての窃盗罪なのです。

アフガンやイラクにいるとされるアルカイダがテロを展開しているとして、世界人民の自由や人権を圧殺する所為が国際的に展開されています。アメリカの「テロ」の犯人がアメリカ国内にいるので捜査中であるというならば分かりますが、それがどうして、遙か遠方のアフガンやイラクにいるというのでしょうか?その答えは、(組織犯罪を媒介にした)離隔犯であるということしかあり得ないでしょう。

それだけ離隔犯にご執心ならば、自らの悪行も立件して欲しいものですね。

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批判したから記者証を没収??

名横綱北の湖と思っていたのに…。(TωT)ブヒー

杉山氏の発言は少ししか見ていませんが、朝青龍の身勝手さを批判していたのではないですか?

朝青龍―モンゴル大帝国―地下資源―米帝の触手

というラインで、日本政府も、米帝にどやされて、懸命にモンゴル帝国のご機嫌取りをしていますね。

だからといって、国技である相撲の元締めである相撲協会まで、この《conspiracy》に連動する必要はないのではないでしょうか?

巡業をすっぽかした朝青龍は、今、モンゴルのどこにいて、何をしているかさえ不明のままでしょう?これを指弾するのが先ではないでしょうか?

杉山記者が何をどう批判したからいけないというのか、相撲協会こそが釈明すべきです。

これは重大問題ですね。

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「ゆとり」は蔑称?

「ゆとり」がネット上では蔑称に成りつつあるそうです。まあ、文部省の馬鹿どもの発案した「ゆとり教育」の犠牲者を対象としているようですが…。

又しても、荒らし屋の集会場2チャンネルが元凶だそうで…。(-_-x)

だから、文部省には一言も文句を言えないんですね。(^w^) ぶぶぶ・・・

ネット界は、2チャンネルを頂点にして、バベルの塔に成りつつあるようですね。(*^日^*)゛グワッハッハ

ちゃちな国語辞典しか見たことがない連中はこれだから困りますね。大槻という人の辞典は面白いですよ~!一度見てみるといいわ~っ!

(*^日^*)゛グワッハッハ

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捕鯨の何が悪い。

米沿岸警備隊は、連邦政府の許可なくコククジラ1頭を殺したとして、ワシントン州に住む少数民族マカ族の5人を逮捕した

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のだそうです。クジラ一頭を殺したから~っ!?(" ̄д ̄)けっ!それがどうしたっていうねん。

趣味で猟銃をぶっ放したりしている連中とは違うんだよ~。

武器を持たない夫婦をその幼女の前で機関銃をぶっ放して射殺する米軍兵士とは違うんよ~。

油を採るだけのために大量にクジラを虐殺したアメリカ侵略者の白豚集団とは違うんよ~。

先住民族の歴史的主権の重大性を、狂犬集団の米帝は、今世紀中に、思い知らされることでしょう。

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警察に捜査能力無し!

又してもNIftyニュースからですが

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三重県警の亀山署刑事課の男性巡査(30)の私物パソコンから、個人情報を含む捜査資料が流出した

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そうです。そして、

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流出したのは警察関係情報のファイル1900件などで、交通事故当事者の住所や名前、生年月日など75人分の個人情報が含まれていた。巡査は私有のハードディスクにデータを入れ、私物パソコンに接続していた

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というのだから呆れますねえ~!オラー(▼皿▼メ)

(1)警察暴力が、捜査の密行性を口実に、市民からの要求を無視することがしばしば報道される。しかし、捜査の密行性自体が、警察暴力組員自らの手によって破れ去っているのであるから、捜査の密行性という口実には強力な歯止めが必要であることになろう。

(2)警察暴力組員が、捜査を口実にしようとも、個人情報を入手するに際しては、任意であれ何であれ、常に裁判所の令状を必要とすることを原則とすべきである。令状無しに情報を入手した組員は厳罰に処すべきである。又、令状無しに情報提供を求められてこれに応じた者も処罰すべきである。

(3)警察暴力組員が入手した情報は、常に裁判所の監視下に置かれ、保管の適正さをチェックして貰うべきである。組員が私物化することは厳罰に処することにして、厳しく牽制しなければならない。

(4)そのためにも、入手した情報が本来帰属する当人の同意を必要とするものと構成すべきである。裁判所は、情報帰属主体と警察暴力の間の媒介項となるべきである。この条件を満たさずに入手した情報は、刑事司法上、証拠能力がないと構成すべきであるのは勿論、入手した側を窃盗罪に問擬するようにすべきである。

★重要書類の一部をコピーして持ち出し、書類そのものは元に戻していた事案で、窃盗罪に問擬した判例があります。この重要判例の法理をもっと発展させるべきでしょう。★

そもそも証拠となるかも知れない情報ですから、厳正に保管しなければならないのに、これを怠って顧みない警察暴力に捜査能力がないのは明白でしょう。ε=Σ(´ )/ケッ!

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小沢代表の慧眼と今後の課題

  • 小沢党首の慧眼

Niftyニュースから

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安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心がけるべきだ。国民に見える形でやることが望ましい。国会の論戦で十分できる」と述べ

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たそうです。見事な識見ですね。y(^ー^)y ピース

特に、「国民に見える形でやることが望ましい」というのは、国民主権原理に忠実な選良であることを遺憾なく発揮されているでしょう。

更に、

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海自の補給活動継続のため、政府・与党が11月1日に期限の切れるテロ対策特別措置法に代わる新たな法案の提出を検討していることについて、「米軍の活動に対して自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、反対する考えを強調した

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のだそうです。平和主義を重視し、従って又、国民の平和と安全をこの上なく重視される政治家であることを明瞭に示した名言だと思います。y(^ー^)y ピース

そして、

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新法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再可決する意向であることについては、「7月の参院選の結果が直近の国民の意思表示だ。見識の問題だが、現実問題として(再可決は)大変難しいだろう」と与党をけん制した

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そうです。自民党内でイラク特措法という日本国の主権放棄に近似する悪法にこだわる連中が「総辞職だ!」などと安倍総理に恫喝を加えているのを背景に置いてみると、問題はこの見識の如何だということも分かりますね。

  • 安倍総理の課題

狂犬ブッシュとそのエピゴーネンに振り回されるばかりで、日本国の主権を一層放棄し続ける・これまでの歴代首相の殆どと同じくして直ぐに悪夢のように忘れ去られる人となるか、それとも、日本国の主権を実質的にも回復し、国民の福利の向上を第一義と考え、国民の自由と人権を擁護するためにこそ、その状況として平和を希求する稀代の名宰相となるか、安倍総理は重大な岐路に立たれているように見受けられます。

当時の超大国・随の煬帝を相手に、それに比べれば虫けら同然の超弱小国の代表でありながらも、毅然とした態度で外交を求めた・かつての聖徳太子の心術に深く思いを致して、慎重、且つ、先見の明を以て決断して欲しいと思います。

アメリカ国内情勢からは、狂犬ブッシュ勢力の余命はさほど長くはないのであり、それと比べれば、安倍総理には、歴史的に重大な使命が課せられているように見受けられます。短期的には狂犬ブッシュの拍手喝采を受けようとも、長期的には、アメリカ国内から見ても、アル中上がりの狂犬ブッシュの言いなりだった・だらしない奴と見下されないようにして欲しいものです。

「おっ、こいつは、今までの日本の土下座首相とは違うな!」と思わせるだけの矜持が、まず求められるでしょう。

小沢代表にしても、安倍首相個人を攻撃しようとしてるのではなく、その背中をこずき回し、どつき回している・腐れ外道の売国奴集団を牽制しているのだと思います。

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警察暴力の裏金集積

Niftyニュースから

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捜査費の不正支出を内部告発した後に異動させられた愛媛県警巡査部長仙波敏郎さん(58)の主張を認め、県に100万円の支払いを命じた11日の松山地裁(高橋正裁判長)判決は、告発の記者会見をやめさせる説得工作と配置転換に粟野友介県警本部長(当時)の関与があったと認定した。判決後に松山市内で記者会見した仙波さんは「本部長の関与、裏金に触れた判決に感謝している」と話した。

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のだそうです。

兎も角、身近に見かける警察官という者は、自腹を切るということを絶対にしません―電車などにただ乗りすることから、ただ飯・ただ酒(ある飲食店で、警察手帳を見せて飲み食いしていたチンピラ巡査らしいのを見たことがあります。)、そして、多分にただ女(カタログで見ただけですが、未成年者との乱交裏ビデオに出演しているオヤジは警察官であることを後に知りました。池袋辺りにもよく出没していましたね。)―から、どうしても裏金という自由に使える金が欲しいのですね。

しかも、このブログで構暗活動としてしばしば非難し来たっているように、警察暴力自体が、国法秩序から乖離した独自の基盤の確立を急いでいます。組織全体が、表向きは適法を装いつつ、実体としてはこの上なく違法な権力基盤の確立を目指しているのでしょう。緊急事態だのテロだのというのは、そのための格好の表看板になるわけです。

上記のニュースは、実相のホンのひとかけらを示すものに過ぎないでしょう。

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早くも総辞職の決意表明?

歴代自民党首相の発言に照らすと、彼らには米帝への奉仕のみが眼中にあることが明白です。
日本国民の福利の向上などを総理大臣として無視しているでしょう。

イラクを軍事侵略・占領している米帝からすっ高値で原油を買い、それを自前で加工した上で、ただで米帝に差し出すことを定めるイラク特措法は、日本国の主権放棄を定めたものとさえ言うことが出来るでしょう。

イラク特措法の延長が通らなかった場合、総辞職すべきだ(中曽根)と言われ、自らも職を賭すると言うのでは、山崎派という政治屋が言っていたように「やけくそ総辞職」ということに成るでしょう。

「国際社会」への公約だとか言っていますが、そもそも「国際社会」というものについての重大な事実誤認がある、と思います。狂犬ブッシュとその太鼓持ちらの成す《conspiracy》の輪は「国際社会」と呼ぶべき代物ではないのです。

武器を持たない夫婦をその幼児の前で射殺して悦に入っている狂犬ブッシュの手下らは、戦争犯罪人でしかないのです。米軍が異様なまでに凶悪なのは、軍人らは、借金で首が回らなくなったのを軍に入ることでチャラにして貰える(こうした規定が自衛隊法にあったならば、自衛隊も満員御礼になるでしょうね(;^_^A アセアセ…)から軍に入っているに過ぎないのであることを忘れてはならないでしょう。要するに、米軍兵士はやけくその狂犬集団でしかないのです。日本では、前科者ばかりか、破産者に対して、種々の資格を喪失させる規定が多く見られます。これ自体が差別になっていると思いますが、これらの規定を改正しないままに、アメリカの破産者を拝み上げるばかりの日本政府は、重大な矛盾を晒しているでしょう。もし、日本政府が、破産者であるからといって種々の差別を為すのは憲法違反だとして速やかに改正した上で、米軍の破産者連中を拝み上げるというならば、それなりに筋は通るのですが…。(;^_^A アセアセ…

国際公約とは、狂犬ブッシュらとの丁々発止のやりとりから自然に生じるものではないのです。日米安保条約もそうですが、イラク特措法の場合には一層明瞭に、条約法に関するウィーン条約第46条から第53条に対する違反のオンパレードを成しているのです。

歴代の自民党首相は、「日出づるところの天子、日没するところの天子に書を致す、恙なきや。」という矜持を忘れ去ったままなのです。日本国民の福利の向上などは露ほどにも考慮せず、もっぱら米帝への奉仕のみに憂き身をやつす醜悪なマゾに成り下がっているのです。これ自体によっても、彼らが日本国を真に代表してはいないことが明瞭でしょう。

テレビで見た限りでは、安倍総理は、進んで、平成の聖徳太子に成るのを拒んだわけではない、と思われます。中曽根とか防衛庁長官経験者とか(アメリカ何とかセンターに買い取られた)マスコミがそう騒いでいるに過ぎない、とも思われます。ただ、周囲の取り巻き連中に背中を押しまくられて、平成の蘇我馬子に成り下がる恐れは高まっているでしょう。

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明聖アカデミーへのあるべき視点

(1)破産法を当然に前提する立場の人が多いでしょうが、それでも、前受け授業料については、刑事法上は、横領罪を構成するし、破産法上も、取戻権を行使出来るという指摘があり得るでしょう。(来栖三郎「契約法」の委任のところを見て下さい。)

尚、予備校と生徒の契約は、特定商取引法などを別にすれば、基本的には、委任契約になります。合格の結果を出さなければ授業料を予備校側が収受出来ないというわけではないのですから、請負ではないし、授業の子細について生徒側が指令を出すわけでもないのですから、雇用でもないでしょう。

(2)予備校と生徒の関係は、特定商取引法上、特定継続的役務提供契約に該当するでしょう。明聖アカデミー側は、法定書面を交付していないと思われます。概要書面(同法第42条第1項)―パンフレットみたいなもので足りるでしょう―は交付しても、契約書面(同法第42条第2項)は交付していなかったと強く推定されます。(何かを受け取っていようとも、同法同条同項の法定記載事項とよく対照して下さい。)そうであれば、永遠にクーリングオフ(同法第48条)が可能となります。そこで、速やかにクーリングオフ書面を内容証明で送りつけ、前払い授業領分については、事業者は速やかに返還しなければならないのです(同法第48条第7項)から、まず仮差押えから入るべきではないか、と思われます。前払い授業料については、講師などの給料債権と対応しませんから、同法同条同項は、破産手続を破る規定に成っているのではないでしょうか?(これは私の思いつきに過ぎませんが…(;^_^A アセアセ…)

(3)但し、クーリングオフ行使の書面を送付する前に、特定商取引法第45条の「その業務及び財産の状況を記載した書類」の閲覧・交付を求めるべきではないかと思います。前受け分の生じる事業者については、その会計年度の始まってから三ヶ月以内に作成し、その後三年間は保存することが義務づけられているはずです。この書面をそもそも作成していなかったり―この可能性が著しく高いですね。―、不実の記載を為したりしていれば、詐欺罪にも該当しますね。入会後に閲覧を求めたのに見せて貰えなかったとかいう会員父兄が一人でもいれば、或いは、明聖アカデミー側が財務状況は完璧ですなどと宣伝時に言っていれば、それこそ完璧でしょう。当該書面の謄本の交付を求める内容証明と合わせて、クーリングオフ権行使の書面を送付しておくべきではないか、と思われます。

(4)特定商取引法第48条第7項の規定は破産手続を破るのだ、と何れ解釈されるに至る可能性は高いと思います。その媒介項になるのが、背後にいる金融機関をお白州に引きずり出すことだと思います。被害者側が果敢に挑戦し続けるように願って止みません。

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明聖アカデミーに労組はあるのか?

明聖アカデミーでは、労使関係に紛争がくすぶってはいなかったか?
明聖アカデミーの自己破産申告は、多数の生徒から収受した前受け授業料の踏み倒しを狙っていたと共に、不当労働行為に近似する偽装解散であった可能性もあるであろう。組合の結成、若しくは、組合活動を阻害し、破壊することを狙っていたのではないか、ということである。黒幕としての金融機関が、こうすることを条件に、新会社(経営者が近未来に創設するであろう会社)に対する融資を事前承諾しているといった背景事情も想定されるであろう。破産手続が有効に開始される場合には、労働法の観点からは、真実解散となるが、企業廃止の自由の濫用であり、公序良俗に反するものとして無効である、と解することが出来るのではないか、と思われる。

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明聖アカデミー事件はどうなったの?

明聖アカデミーが、①破産申立を為す相当以前から支払い不能になる恐れが大きいこと、或いは、債務超過に接近しつつあることを知っていながら、②強引な電話での勧誘などの手法を広く展開して生徒募集を行い、退校を求める生徒さえ言葉巧みにその意思を萎えさせていたなどといった事情にあったならば、③事前に生徒らに前払い分の授業料についての善後策を何ら講じることもなく、又、生徒らに前払い分をできる限り返済するための対策を講じないままに、④継続的な指導を予定する債務につき前受け代金がある以上、他の債権者とは別途に対応策を事前に相談すべきであった(子供の学習権は他の債権者の単なる財産権に優越するであろうから、その学習権の満足に支障が生じないようにすべき安全配慮義務、或いは、委任上の善管義務とでも言うべきものを負うていたであろう。子供の多くは、大学進学―就職という重大な岐路に接近しつつあったであろうことも重視すべきである。)にもかかわらず、いきなり自己破産の申請をしたとすれば、その結果として(イ)多数の生徒に対し、前払い分の授業料を返済できなくするのであることを十分認識しており、(ロ)他の予備校などに入学し直すために尚更に多額の負担を課すことになることも十分認識しており、(ハ)更には、経済的負担には耐え得ても、事実上他の予備校の定員枠などから新規に入学するのに支障を来すであろうことも認識しつつ、そして、(ニ)これまでに慣れてきた授業方式(=教材・講師・カリキュラムなど)に接しし続けることで所期の目的を達成できるであろうという期待権を著しく侵害することをも十分認識している以上、不法行為になることは明白であろう。とりわけ、事前に受領した授業料の殆どを以て金融機関への返済に充ててきたり、充てる予定であった場合には、金融機関との融資実行時のやりとり、融資実行後の金融機関からの働きかけなどの内容如何によっては、金融機関も又、多額の授業料をかき集めて自らへの返済に充てさせ、その結果として、明聖アカデミーが倒産するであろうことを十分予知していたとか、或いは、金融機関が進んで、金づるとしての明聖アカデミーに見切りをつけ、これが倒産するに任せようとも、兎も角もあらゆる手法を駆使して授業料等をかき集めさせて返済させることを第一義とする対応を執っていたならば、明聖アカデミーと金融機関の共同不法行為、若しくは、金融機関を主犯格として明聖アカデミーを道具とする・多数の生徒たち(その保護者たち)に対する不法行為と構成できるのではないであろうか?
不法行為に基づく損害賠償債務は非免責債務(破産法第253条第1項第2号・第3号)となるのであり、生徒たち・保護者たちの生命・身体に損害が生じてはいないであろうから、第2号に該当するわけである。だから、破産手続とは別途に請求していくべきなのである。

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瀬島龍三 死去

瀬島龍三と言えば、「満州国」が崩壊した際、ソ連軍との交渉役になった人ではないでしょうか。

ソ連抑留の悲惨さは、戦後、かなりの間、問題にされましたが、その基を作った者の責任を問う声は上がらず仕舞いでした。

ソ連抑留が国際法違反なのは明白なことです。だから、日本政府は、多くの被害者を代表して、ソ連、そして、今は、ロシアに賠償請求ぐらいはすべきなのです。それと共に、こんな国際法上は本来無効な秘密協定を結んだ日本側代表の責任をも問わなければならないでしょう。

多くの日本人将兵をソ連が奴隷として酷使することを承認して、その代わりに自分たち一部幹部の免責を認めさせた人がどこかにいたはずなのです。それが誰かを最もよく知っていたであろう人が、瀬島龍三だったでしょう。

そういう意味では、惜しい人を亡くしたと言えるでしょう。

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弁護士の職責

橋下徹のLawyer's EYEの光市母子殺害事件弁護団緊急報告集会出席報告(4)2007年8月10日の記事

を見てきました。

>のあとに引用して、←のあとにコメントをつけようと思います。

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>捜査機関は、国家権力の最たるものとして徹底してメディアを通じて国民に監視されている。

←これは完全に事実誤認ですね。(" ̄д ̄)けっ!

(1)「国家権力の最たるもの」という意味が不明ですが、事実上の暴力という意味ならば、むしろ自衛隊であり、米軍が最たるものでしょう。規範的には、国家権力というものは、規範論理的に前提されるものであって、実体というよりは関係であり、むしろ蜃気楼のようなものではないか、と思います。庶民が日常生活で国家権力というものを意識する機縁となるものという意味ならば、警察ばかりか税務署も最たるものでしょう。警察は裁判所の令状がなければ自宅に侵入できませんが(但し、現実には、これさえ建前になっている場合が多いのですが…。)、税務署は令状無しで侵入してきます。あとは、外国人の場合ですが、入管ですね。

(2)「徹底してメディアを通じて国民に監視されている」というのも、誇大妄想か不当周延でしょう。警察は、捜査の密行性を口実に、秘密裏に違法逮捕を行い、権力犯罪の被害者であり後に被告人とされるかも知れない人の社会的活動を阻止・妨害・攪乱することを以て、構暗活動の主要な柱としています。メディアというものは、警察側発表をコピペするだけです。マスコミが自前で調査・報道するのは、警察に頼まれて、証拠が薄いかそもそもない場合に、その相手方を犯人だとする予断を地域一帯に広く蔓延させ、構造的な偽証をさせる場合です。マスコミを通して多くの証人候補を洗脳させれば、彼らの記憶自体が極めてあいまいなのに、あたかも被報道者が犯人であるらしく思い込むことから生じる心理的合理化を経て構成される虚偽表象は、ある面からすれば、極めて合理的であるかのように偽装させることが出来ます。警察記者クラブというところに在籍するのを出発点とする新聞記者は、警察に操作される宣伝隊に成り下がっていると一部で批判されているでしょう。特に「徹底して」というのは、余りにも誇張しすぎであって、社会学のマスコミ論などを無視した暴論でしかないでしょう。従って、結果としてであれ、誇大妄想に見えてくるのです。

>「被告人に心理的圧力が加わるので遺影を持ち込まないように!」は~っ??だよ。
心理的圧力だって?それくらいの心理的圧力なんて、遺族の気持ちからすればどうってことないだろ!

←被告人は、逮捕以来、社会との交流を完全に断たれ、孤立した中で、多数の警察官の罵詈雑言を浴びせ続けられてきているのです。無実の人でも、自分がやったのかも知れないとか思い込ませるためにこそ、警察・検察は、被疑者・被告人を―英米法から見れば―異常に長期間勾留し続け、少なくとも《verbal assault》を継続して被害者(被疑者・被告人とされていますが、この脈絡では、権力犯罪の被害者です。)をマインドコントロールし来たっているのです。被告人は、何の準備も出来ず、自己の無実を証明してくれる証人候補との接触を遮断され続けてきているのです。物証であれ人証であれ、もしそれについて弁護士との接見で言及すれば、直ちに、警察・検察が、物証を押収し、破壊するか隠滅するのです。人証の場合には、その人の社会的交流関係を調べ上げて、勤務先や家族・親戚に圧力をかけるとか、或いは、「交通事故」で死んで貰うとかするわけです。被告人は、たとえ弁護士が付いていようとも、何の準備も出来ずに、ぶっつけ本番で公判に望まざるを得ないのが日本の刑事裁判です。ですから、公判廷に於いて初めて自律可能性(つまり、真の自律に至ることが出来るかさえ、疑問視されるべき場合が多すぎるのです。)を回復できるのです。そこで、彼が自律を回復できたならば、自己の無罪を証明してくれる証人候補・物証候補について言及することが出来るのです。その後、警察・検察が、上記の立証妨害に出るのは必至ですから、裁判所としては、この段階で、かなりな程度の証拠評価を先行させ、被告人に十分釈明して心証を形成し始めておくべきであり、そして、何より重要なのは、警察・検察が立証妨害に入ったと推定できる事象があれば、ここで形成した心証を確信に変えるべきなのです。これが、今の刑事裁判に纏わる実情を踏まえれば、最低限、裁判所が採るべき義務なのです。そして、その最低義務を忠実に履行するための大前提が、少なくとも裁判所が指揮権を行使できる公判廷に於いては、被告人に対する一切の圧力行使を阻止・排除することなのです。

橋下弁護士は、遺族だのとしばしば言及していますが、それは、被告人が有罪と確定した上でのことでしょう。刑事裁判とは、その有罪かどうかを審理するものです。橋下弁護士は、結論先取りの虚偽という論理学の基本を無視した暴論を為している、と批判されなければなりません。そもそも、有罪確定前は被告人は無罪と推定されるということが、歴史的にも、重大な人権原則であるがために、フランス人権宣言で確認され、国際人権規約にも明記されているという基本的人権論のイロハを彼は学び直すべきでしょう。

>いっとくけどよ、日弁連の模擬裁判のリハーサルなんぞ、町内の盆踊り大会よりも、世間的には意味がねえんだよ!!
一体どれだけの弁護士がその研修に参加したってんだ!!
手前らにとっては、非常に価値のある大切なイベントなのかしらんが、世間的には下らんイベントなんだよ!!

←「世間的には」と繰り返していますが、これでは、彼は人民裁判を望んでいる、ということになってしまうでしょう。橋下弁護士は、「イエス・キリストを磔へ!」と絶叫する民衆と同類であり、神聖ローマ皇帝の保証を反故にされて火刑に処されようとするフスの足下へ、喜々として薪を運ぶ農夫と同類なのです。聖人のフスとは違って凡人の我々は、「おお、神聖な単純さよ。」と言っている余裕はないのです。

それにしても、橋下弁護士は、何と下品な言い回しをするのでしょう!それこそ弁護士法違反ではないですか?

>弁護士会も終わったね。直ちに解散すべき。
←その前に、橋下弁護士が弁護士を廃業すべきではないでしょうか?

>準備不足なので時間を下さいと、広島まで出向いて、被害者遺族に頭を下げる、そして、ひたすらお願いし続ける
←無実の人が、何故、被害者に頭を下げるべきなのでしょう。実体判断を手続抜きで勝手に認定して思い込んでしまうから、かかる暴論が出てくるわけですね。

橋下徹のLawyer's EYEの光市母子殺害事件弁護団緊急報告集会出席報告(5)2007年8月29日の記事

>法律なんて所詮道具
←法律を物神崇拝する必要がないのは言うまでもありませんが、しかし、彼は、麻原裁判での弁護団を批判する際に、控訴理由書を期限までに出すのは決まりになっているのだから、これを守らない弁護団が悪いと非難しているでしょう。これも一つの物神崇拝ではないでしょうか?

麻原裁判の場合、麻原弁護団は、被告人が心神喪失の常況にあるから公判手続きを停止すべきである、としていたはずです。刑事裁判というものが、もし被告人有罪の結論に至る場合には、被告人の道義的責任を問い、彼を倫理的に非難する結論に至るものであること(→それによって被告人を得心させる)を橋下弁護士が否定するのかどうか不明ですが、もし否定するとすれば、彼の論理からすると、構成要件該当・違法・有責という日本で伝統的な刑法理論を根本から否定しなければならないことになります。果たしてそこまで進める度胸と自信が彼にあるかどうか?もしそうするとすれば彼が引照せざるを得ない英米法でも、《excuse》に関する理論が種々の相を成して発展していることを十分に踏まえなければならないでしょう。もし否定しないとするならば、心神喪失の常況にある被告人に対する裁判を続行する正当化根拠を彼は示さなければならないでしょう。そして、刑の執行段階にある人の場合にはどうなのかも釈明すべきなのです。

>いざ自分が危険な目にあいそうになったとき、真っ先に頼らないといけない人たちが警官であることを全く考えちゃいない。

←これも重大な事実誤認ですね。(" ̄д ̄)けっ!

日本警察は、「組織暴力事犯は絶対に捜査できない。」とか「如何なる被害に遭おうとも、およそ告訴などするものではない。」とか「私が現認していない以上、そうした犯罪はなかったことになる。」とか宣言するのを常習としています。これは、犯罪組織を隠避し、構暗活動を亢進させるためです。

「いいバイトがあるんだけど、どう?」と勧められ、言われた場所に行ったらば、空恐ろしい輪姦ビデオに出演させられ、局部に電気ドリルを当てられるという目に遭ったために警察に駆け込んだところ、チャイルドポルノの帝王とは昵懇の間柄にあることを誇示して止まない・地元警察刑事課のひきがえる刑事に、「如何なる被害に遭おうとも、およそ告訴などするものではない。金を貰って不特定多数の相手をしたからには、お前は売春婦だ!」と恫喝され、裁判抜きで「更正」施設に強制収容され、出所時には、この犯罪組織成員の妻として引き渡された(組織成員との婚姻に同意しない限り、いつまでも施設に収容されたままであると脅されていたのでしょう。)女性がいました。しかも、この裏ビデオ・裏本制作組織に対しては、何らの捜査もしなかったのです。まあ、この人に、何らかの公の場で「証言」を求めても、もう子供も半ダース以上いるし、世間体もあるから、無理なのははっきりしていますが…。

>世間では頭おかしいんじゃないの?と冷ややかに見られていることもつゆ知らず。
弁護士業界という狭い狭い世界でのみ生きてきた人間の悲しいサガです。
手前らよ、そして集会で後ろの方からこそこそ隠れて俺に野次を飛ばしたチンカス弁護士よ、いっぺん世間の前に出てよ、世間の空気を吸ってみろよ。
どれだけ手前らがカルトなのか、もうちっと知ってみてもいんじゃねえのか!

←世間でどうかということ以前に、彼も弁護士なのでしょうから、プロフェッショナルとしての自覚を持って、批判するならして欲しいものですね。これでは、およそ弁護士は要らない、否、有害なものだ、という結論に至ってしまうのではないでしょうか?これ即ち、彼がタレントとしてもてはやされる足場を自ら喪失することになるのではないでしょうか?

>ちょっと前にテレビで見たけど、いかにも世間を知らないような弁護士が、母子殺害事件の被害者の首についた被告人の手の痕と裁判所が認定した被告人の犯行態様が違うと、ぶつぶつ言っていたけど、そんなことは裁判で言え!!そんなことはどうでもいいことなんだ。

←「母子殺害事件の被害者の首についた被告人の手の痕と裁判所が認定した被告人の犯行態様が違う」ということは、刑事裁判での事実認定の問題として重要な争点になることです。おおざっぱなことしか出来ない弁護士は見過ごしやすいものですが、それでは、とりわけ英米の弁護士からは、大笑いを食うし、「何故日本の弁護士会は、彼を懲戒しないのか?」と驚かれてしまうでしょう。

>弁護団は、裁判所が認定したのは被告人が馬乗りになって、順手で首を絞めたとなっているという事実に対して、被害者の首の痕から、いや逆手だったとどうでもいい事実の違いを延々述べている。その程度の事実の違いはどうでもいいんだよ。

←「裁判所が認定したのは被告人が馬乗りになって、順手で首を絞めたとなっているという事実に対して、被害者の首の痕から、いや逆手だった」と弁護団が主張しているとするならば、これも重大争点を争っていることになります。

>心臓の5センチ横を包丁で刺したのか、10センチ横だったのか、そんな違いはどうでもいい。

←これにも上と同じ批判が妥当します。

そもそも、係る《atomistic》な主張・立証を、何故弁護団が採らざるを得ないか、ということを以下に述べます。

刑事弁護士が依頼を受けるのは、起訴後の初回公判期日直前ではないでしょうか?被告人が犯罪組織成員の場合には捜査段階からつくでしょうが、社会的に劣勢、或いは、孤立している被疑者・被告人の場合―だから、警察・検察は、職業的犯罪人には目もくれず、こうした弱者を犯人にフレームアップすることだけを行うのです。―、国選しかあり得ないでしょうから、ぎりぎりで、しかも、余りやる気のない者がつくものです。被告人が保釈されていれば、何とか準備できますが、貧しい被告人の場合、そもそも保釈金を積むことさえ出来ません。だから、弁護士にとってさえ、実質的には、公判期日にぶっつけ本番で当たるほかないのが現状でしょう。しかも、刑事裁判は、検察と裁判所がタッグを組み、しゃかりき・ごり押しの怒濤の流れで押し切ろうとするものです。だから、無実の人でも、いともたやすく有罪にされてしまうのです。ところで、本来的には、捜査段階の無法振りを公判廷に十分に提出できれば、そこから、被告人の無罪が明らかになってくるものなのですが、弁護士としては、そこまで手が回らないというのが実情でしょう。何より、密室の暗闇の中で公権力は無法を恣にしているのです。被告人と、完全に秘密が保たれる状況下でじっくりと話し合えれば、捜査の無法の片鱗が見えてくるのですが、長期に亘る勾留とマインドコントロールによって、当の被告人自身が、してないことをしたと妄想するに至っている場合は多いでしょう。警察・検察が強力な《duress》の下で被疑者・被告人に押しつけた・無実体の、或いは、極めて偏頗な《version》をオウム返しに陳述することしか出来なくなっている被告人は数知れないはずです。従って、被告人の無罪を証明するための初めの一歩になる・捜査の無法振りを暴き出すことが出来ない以上、検察側の提出するネタを細目的に批判していき、矛盾・経験則違反…を子細に弁論していって、もし出来るならば捜査段階の無法振りを暴き出す弁論に進めることが出来る、これが通常の刑事弁護士の描く見取り図ではないでしょうか?弁護士だって、パッパとやりたいのでしょう。しかし、短くても数ヶ月、長ければ数年に亘って被疑者を勾留し続けて、十分すぎるほどに準備し来たった検察とは違って、何も準備は出来ていないし、準備するのに必須のネタへのアクセスを検察・裁判所に阻止されている弁護士がやれることには限りがあるわけです。その限界内で精一杯努力し、冤罪を防止し、事案を解明し、仮に被告人が有罪であるとしても抗弁事由があれば詳細に弁論して罪に相当する罰に収まるように努力する、これが、今の刑事弁護士が採れる最善の策なのです。

>刑事裁判というものが被害者遺族のための制度であり、そして社会の公器であることを考えれば
←被害者遺族のための制度と強いて言えるのは、被害者側が、有罪が確定した被告人に対して行う民事上の損害賠償請求訴訟でしょう。先にも述べましたが、橋下弁護士は、リンチ裁判みたいな人民裁判をお望みのようです。それは、刑事法の歴史を無視した暴論でしかないでしょう。彼が、刑事法発達の歴史を逆行させようとするならば、そもそも弁護士をつけることは許されないという時代にまでさかのぼらざるを得なくなるはずです。つまり、彼自身が弁護士を廃業し、タレントとして生きる道を選ばなければならないということになるでしょう。しかし、弁護士ではなくなった彼がタレントとしてもてはやされるかどうかは大いに疑問ではないでしょうか?そもそも、彼は、刑法・刑事訴訟法に関してどんな書物を勉強してきたのかを開示すべきです。この方面に限らず、およそ法学全般に亘って、著しく不勉強であることが余りにも明白になっているように思われます。

又、刑事裁判を以て、「社会の公器」だなどとしていますが、「社会の公器」という概念は、人文・社会科学全般を通じて、マスコミについて言われることではないでしょうか?係る広範な学問分野に亘って、相当に怪しい!と思わせる内容となっていますね。

★橋下弁護士は大阪弁護士会所属ではないかと思いますが、大阪弁護士会には、他にも相当に怪しい人が沢山いるみたいですね。私の知る限りでも、業務上横領罪を犯しているとしか言いようのない人がいます。

★弁護士の社会的地位の地盤沈下は避けられないようですが、その根幹は、実体法と手続法の区別をしっかりの踏まえていない弁護士が多すぎる(裁判官にも多いのですが)こと、とりわけ手続法を単なる技術としてしか受け止めていない(Sauerなどは全く読んでもいないでしょう。)人が多すぎること、これに尽きるのではないでしょうか?

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防衛庁のつけあがり要求

2008年度予算として、4兆8172億円を要求したそうです。

他に何の問題もなく、金が余っているなら、暇つぶしに、散財するのもいいかも知れませんが…。

ある組織体、とりわ